病院組合を平成２２年度まで存続させる覚書を了承

2009年01月07日

コンテンツ番号6770

北秋田市上小阿仁村病院組合議会全員協議会

北秋田市上小阿仁村病院組合を平成２２年度まで存続させることなどを骨子とした覚書について協議した同組合議会の全員協議会（７日、米内沢公立病院）

北秋田市上小阿仁村病院組合議会の全員協議会が、１月７日米内沢病院で開かれ、病院組合を平成２２年度まで存続するなどどした北秋田市と上小阿仁村との覚書について協議しました。

北秋田市上小阿仁村病院組合（管理者＝岸部陞北秋田市長）は、構成町村による平成１６年１１月の協定で、平成１９年３月をもって病院組合を解散するとしていましたが、経営改善のための合理化によって５０名もの職員が退職したため、組合を解散すると県市町村総合事務組合から退職手当分７億７９００万円の負担金を求められることになることから、現在の北秋田市と上小阿仁村の厳しい財政事情を踏まえながら、当面組合を存続させたいとする北秋田市と存続に難色を示していた上小阿仁村とで各議会に諮りながら協議してきました。

上小阿仁村では、小林宏晨村長が、組合を平成２２年度まで存続し、村の負担の上限を１千万円とする方針を村議会に示し、村議会の了承を得ていました。それを受けて、平成２０年１２月２６日に、北秋田市長と上小阿仁村長が、病院組合を平成２３年３月までとし、上小阿仁村の負担金の上限を１千万円とするとした覚書を交わしました。組合議会の全員協議会ではこうした経緯を踏まえ、覚書の内容について協議しました。

協議会ではまず岸部管理者が「米内沢病院は地域医療のために必要。職員の手当てを１７％削減するなど、関係者の協力により病院の運営も順調に推移している。病院組合の存続については上小阿仁村の理解を得て平成２２年度まで存続することにして覚書を交わしたのでご理解のうえ協議いただきたい」とあいさつ。

続いて小林副管理者が、上小阿仁村議会の了承と岸部市長との最終的な協議を経て覚書を交わした経緯を説明し、「負担金の上限を定めるには規約の改正が必要」と理解を求めました。

協議では「平成２２年度以降の延長も想定しているのか」「平成２３年度以降の退職手当負担金の扱いはどうなるのか」との質問があり、小林副管理者と事務局からは「契約として平成２２年度までの時限を定めている。その後の運営については、新しくできる市民病院との関連もあり、早い時期に事前に協議する必要がある」「負担金は２年間では解消できないのであらためて協議いただきたい」などと説明。上小阿仁村の負担金の額を変更する規約の改正を次回の議会で審議する旨を了承して協議を閉じました。