2009年01月27日
コンテンツ番号6719
第１８回北秋田市組織・機構改革推進検討委員会
第１８回北秋田市組織・機構改革推進検討委員会（委員長：佐藤副市長）が１月２７日、市役所大会議室で行われ、４月に実施する市の機構改革に係る、課や班の名称変更や職員の配置人数等を協議しました。
市の機構改革は、財政状況が厳しさを増す中で、職員数の削減による人件費の抑制、事務事業の見直しなど行財政改革を進めることを目的に本年４月に実施されます。
現行の５部１事務所を総務、財務、市民生活、健康福祉、産業、建設の６部に再編。支所を廃止し、総合窓口センターを設置。現在、分庁舎にある産業部、建設部は現森吉支所に移転。分庁舎には税務課が移転することとなっています。
新設される総合窓口センターは、市民班と生活班で構成され、一度の手続きで住民が必要とする関連用務ができるようなワンストップサービス化を目指します。
佐藤委員長は「１２月議会で大枠（部の構成等）の了承をいただいた。各部課からの、配置人数等の要望ついて、検討を重ねてきたが、職員数の減少等により、各課の配置人数は現行に比べて十分でないと思う。限られた人数の中で、無駄を省き効率的な事務事業を進めてほしい」などとあいさつ。
事務局より、市民課の業務を本庁総合窓口課内に置くことや、福祉課内と農林課内の班名変更、バイオマス推進室の創設等、前回からの変更点が説明されました。また、各課班の配置人数も示されました。
各委員からは、配置された人数の内訳や、指示系統、事務所移動の計画などの確認がありました。
最後に、佐藤委員長は「内容については、慎重に検討しているが、様々な想定外の事案があると思う。関係部課が相互に連携して、問題を解決してもらいたい。この人数をもとに、人事異動の内示も例年より早く実施し、万全の準備をしたい」と新体制への移行にあたり、職員に連携と協力を求めました。
（2009.1.27）
