2010年12月09日
コンテンツ番号6708
市議会１２月定例会一般質問（１日目）
平成２２年北秋田市議会１２月定例会の本会議が１２月９日（木）、議事堂で再開され、４議員が行政改革や新年度の主要施策などについて一般質問を行いました。
このうち、行政改革の推進については「以前は、一律カットの予算編成を行っていたが、必要事業も一律カットという弊害が生じることから、現在は、予算編成時や事業実施計画の策定時に、全ての課において事業ヒアリングを実施し、個々の事業の内容や必要性、緊急性などを厳しく精査しながら、行財政改革に努めている。今後は、さらに精査のあり方等にも検討を加え、より一層の行財政改革に努めます」などと答弁。
また、平成23年度の主要施策と財政（予算）について「北秋田市上小阿仁村病院組合の解散にかかる清算費用、米内沢小学校の建設事業、住民情報系電算システムの更新費用などの増が見込まれる。農業、商工業、医師確保、アクセス等主要課題が数多くある中で、市民にとって優位なものから限られた予算を有効に活用し、施策の展開を図っていきたい」などと答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
（2010.12.9)
松田光朗議員（新創会）
順位：１-１
１．日常業務の総見直しについて
(1)日常業務の総見直しの問題について
公共事業だけではなく、ソフト事業も含めて実績や効果を分析し、必要性を判断することは必要。市でも、事業実施計画の策定などにより、施策や事務事業の必要性については精査し、さらにその実績や効果の検証を進めます。また、平成２１年度に若手・中堅の職員による業務改善推進チームを立ち上げ、日常業務の点検等を行い、アイデアを出し合いながら「業務改善ハンドブック」を作成するなど、日常業務の見直しに努めています。思うように進んでいない現状はあるが、いかに活用していくのかが大事であり、継続することが職員の意識改革へとつながり、経費削減にもつながっていくと考えている。今後も強い覚悟を持って取り組みます。
２．行政改革の推進について
(1)行政改革の推進について
以前は、一律カットの予算編成を行っていたが、必要事業も一律カットという弊害が生じることから、現在は、予算編成時や事業実施計画の策定時に、全ての課において事業ヒアリングを実施し、個々の事業の内容や必要性、緊急性などを厳しく精査しながら、行財政改革に努めています。今後は、さらに精査のあり方等にも検討を加え、より一層の行財政改革に努めます。
(2)入札制度の導入について
公の施設の管理運営は、指定管理制度を積極的に取り入れています。 指定管理者の選定は、競争原理の導入が可能な施設は、広く公募し、より良いサービスをより低廉なコストで提供できる指定管理者の選定に努めています。公の施設のみならず、すべての事務事業の執行に際して、サービスの品質を確保しつつコストの低廉化を図ることが、市の財政には重要と考えますので、入札制度という手法も含め、現状の見直しを進めます。
(3)市役所の組織の問題について
現在、事業の内容によって、必要があれば各課を横断するような検討委員会を設け、それぞれの意見を取り入れながら進めている。市の政策を円滑に進めるためには、重要なプロジェクトなどを横断的に進めることが、効率化を図ることにもつながる。今後も、庁議や調整会議などの活用も含め、様々な角度から取り組みたい。また、事業実施後の評価も、外部評価の導入や、内部評価の手法に工夫を加えることも必要で、これらも併せて取り組みたい。
３．地方債の繰上償還について
(1)地方債の繰上償還の問題について
(2)繰上償還に取り組む姿勢について
(1)(2)一括答弁政府資金の繰上償還は、平成１９年度から平成２１年度まで３年間で補償金免除の繰上償還の対象となった当市の残債は１億９８５９万６０００円、うち低利の借換債発行額は１億６１２０万円で、差し引き３７４０万円の高金利資金を繰上償還し、将来の利払い費は２２３１万円の軽減が図られました。これまでも、少しでも負担とならないような運用を図ってまいりましたが、実際には補償金や違約金等の経費が発生したり、地方交付税算入額との関連により、繰上償還が必ずしも有利にならないケースが多いという実情があります。将来の民負担を減らす観点から、今後も有利に働くケースは借入先との協議を整え、これを逃さぬ姿勢で、更なる行革を目指して取り組みます。
佐藤光子議員（きらり）
順位：１-２
１．市長の街づくりの方向性について
(1)想いの強い政策は
私は、市長就任後の所信表明で「市民が主役、力強さと優しさあふれる希望のまち北秋田市」の実現に向けて、５つの基本政策をあげました。いずれも欠くことができない重要な政策と考えています。元気な「まち」にするためには、地域医療と福祉の充実に向けて、医師の確保をはじめとした医療体制の確立による安心安全な生活や、観光業はもちろん、農商工業全体の活性化、そして次世代を担う人材の育成は不可欠であります。ムダを徹底的になくすことで、必要な財源を生み出し、政策評価を行ないながら、本当に必要な政策を厳選して実施するとともに、情報公開により市民にわかりやすい行政、簡素で効率的な組織づくりを進め、研修等により職員の質的向上も図ります。
(2)若手プロジェクトチーム設置について
この度、市内の若い皆さんが協力して「北秋田市民運動会」を催して頂いた。大変ありがたいと思っています。今回のように行政が主体となるのではなく、市民一人ひとりが積極的に参加され、それに行政がお手伝いをするという、市民主導のモデルケース。このような民活の盛り上がりが、波及していくことで、北秋田市がさらに元気になることを期待しています。若者の発想やエネルギーは貴重であり、様々な課題に積極的な活用を検討し、また市民の考えや要望を的確にとらえるためにも、職員が積極的に自治会組織や各種団体等に参加していくことが重要。今後も若手職員のみならず全職員に対し督励したい。
２．学校再編計画について
(1)小学校再編計画について
計画の根拠について（教育長答弁）
合併して小学校が１６校となったが、少子化の影響で児童数が減少し、各校が小規模化し加えて複式学級が増加していく状況となった。このことから、子どもたちが切磋琢磨して成長できる学校環境を整え、学校教育の充実を目指すという教育的観点から教育委員会内で検討を重ねて、今後の児童の動向を探りながら１０年先を見越した再編整備計画の素案を策定した。これをもとに、有識者などで構成した小学校再編整備計画検討委員会を設置し、協議したのち市長に答申した。その後、市議会全員協議会に上程しご了解を得たのち、前期計画のそれぞれの地区に足を運んで説明し、地域住民のご意見を拝聴するなどして一定の理解を得た。その後、各校の耐震調査を進めたところ米内沢小学校改築の緊要度が高いと示され、前期計画の変更をするに至った。
小学校再編構想について今後の考え（教育長答弁）
基本的には、再編整備計画の後期計画に基づいて進めていきたい。ただ、計画があるから強引に進めるのではなく、地域住民や保護者のご理解を得るために、胸襟を開いて協議を重ねて進めていきたい。
合川西・南小学校先行統合について（教育長答弁）
平成２３年４月の統合を目指して保護者等と協議を重ねてきたが「統合に反対するものではないが、歴史ある学校を閉じるにあたり、もう少し時間をいただきたい」とのご意見を尊重して当初の計画を断念した。しかし、両校にとって複式学級を解消することは、学校の活性化や授業改善をしていくうえで重要な課題であり、これからも保護者や地域の方々と話し合いを進めていきたい。
(2)財源確保について
学校教育は重要な施策であり、学校再編は、他の政策経費を抑制しても優先的な財源配分に配慮するが、莫大な事業費となるので、事業計画段階から財政面での関与が大切になる。具体的には、校舎、屋内運動場、プール等の基幹的施設整備は、国庫補助金と過疎債で事業費の１００％が確保されますので、単年度の資金確保には問題がありませんが、後年度の償還費負担を考えた事業費抑制への配慮が欠かせません。また、付随して様々な補助対象外、起債対象外の工事費や備品購入費等が発生するので、これらの事業費をできるだけ抑えて事業計画とすることが、財源確保からも重要になります。
(3)小中一貫校や既存の校舎等改築利用について （教育長答弁）
小中一貫校は、上小阿仁村で実施しておりますが、当市においても私の頭の隅には考えがありますが、まだその段階にないと考えている。既存校舎の活用は、学校施設として活用する場合には、大規模な耐震工事が必要とされ、多額の費用が発生するので難しい問題であるが、財政問題も考えて使える部分は利用していきたい。
３．広報および情報通信網について
(1)ホームページの改善について
利用状況やアクセス数の変化について
ホームページを開設し、市内で行われる行事やイベント等の話題提供や各種制度の情報などを公開し、広く情報発信を行っているところです。アクセスの状況は、月平均３万８１回、一日平均９９１回となっており、１回のアクセスで平均３．５ページの閲覧されています。今後は、光ファイバーなど通信網が整備され、ネット利用者の増加によりアクセス数の増加が期待されることから、今後も、たくさんの方々に見ていただけるようにするため、随時改善していきたい。
ツイッター等新しい取組みについて
ツイッターは、情報発信やＰＲ効果など、大変有効なものであると理解していますが、一方的な発信ではなく、不特定多数のユーザーによる内容のやり取りや常時更新等を行うなどの対応も必要になってくることから、今後の研究課題にさせていただきたい。
(2)光ファイバー網未整備地域について
市全域の光ファイバー網整備計画は、市とＮＴＴの間で協議が行われ、比較的採算性の高い鷹巣地区と面積的にコンパクトな合川地区はＮＴＴで、面積が広く採算性の困難な森吉、阿仁地区は行政で、という大まかな合意のようなものがあった。このような事情のもと、ＮＴＴによる鷹巣中心部及びその周辺地域、合川ＮＴＴ局舎周辺地域での光サービス提供が先行し、徐々にサービスエリアが拡げられる計画が進んでいました。この間に市が手掛けたのは、財政的な理由から、大野台工業団地のみでした。ところが、昨年度の国の補正予算で、急きょ財源が確保されたことから、森吉、阿仁地区の整備を市が行うこととなり、早くからの計画どおり進めていた合川地区の整備が、結果的に遅れてしまうこになってしまい、大変申し訳なく思っています。合川地区の全域はＮＴＴ事業での早期の整備を想定していましたので、来年度中のサービス開始を強く要望しているところです。明快な回答は得られておりませんが、実現の可能性は相当高いのでないかと期待しています。
４．種苗交換会について
(1)種苗交換会の総括
期間中は、７１万１０００人の参観者があり、農業者のみならず、多数の市民の方々が県内の優れた農産物を直接目にし、また、関連展示等で農業に対しての理解を得ることができたことは大変意義があった。数値的な検証はこれからとなりますが、波及効果等についても、来年１月に予定されている協賛会の決算総会までにお示ししたい。
(2)運営について
内陸線について
各種パンフレットへの公共交通機関利用促進の記載や内陸線各駅舎内へのポスター掲示、西鷹巣駅からの案内板の設置などを行い、内陸線利用の利便性をＰＲしてきた。残念ながら実情としては自家用車、マイクロバス等での来場者がほとんどでした。これは過去の開催地の例を見ましても同様です。なお、期間中の内陸線の利用は、西鷹巣駅で２１７人の乗降客があり、角館方面からは２団体の利用がありました。
商店街について
来場者を商店街に呼び込もうと、商店街にはのぼり旗を設置したり、巡回バスのバス停を鷹巣駅前に設置し、経路も市街地経由とすることで来場者の市街地誘導、商店街への誘導を図った。しかし、あまり恩恵がなかったのではとの意見には、来場者に商店街へ足を運んでいただけるような魅力ある取り組みが、もっと必要であったと思われる。行政がチャンスを作り、各商店が人を呼び込めるように連携を密にし、活性化に取り組みたい。
連携とマニュアルについて
開催前から関係機関と協議を進めて、期間中もトラブル等の発生時には、迅速に対処しており、連携は図られていた。マニュアルのスタッフへの浸透は、運営本部を設置し、随時、部門ごとの打合せ等を行ってきましたが、想定外のトラブルには１００％対処できない部分もあった。今後はこの経験を生かして次につなげていきたい。
長崎克彦議員（清和会）
順位：１-３
１．平成２３年度の主要施策と財政(予算）について
(1)２３年度の主なる施策は（ハード、ソフト）
北秋田市上小阿仁村病院組合の解散にかかる清算費用、米内沢小学校の建設事業、住民情報系電算システムの更新費用などの増が見込まれる。農業、商工業、医師確保、アクセス等主要課題が数多くある中で、市民にとって優位なものから限られた予算を有効に活用し、施策の展開を図っていきたい。遊休施設については、厳しい財政が続く中、市としても統廃合は必要であると考え、市内各施設の利用状況等の調査を進めている。結果が出次第、利用者や地元自治会、関係団体等と協議の上、施設の譲渡も含めて検討していきたい。
(2)予算規模と、交付税の見通し
来年度の交付税の見通しは、今年度の交付見込み額である112億円をベースに、交付税総額が今年度と変動がない前提で予測してみると、 合川高校の統合に伴う高等学校費約２億円、阿仁病院の病床加算終了分約4,000万円、米内沢病院の救急告示病院の廃止分約4,000万円、2010年国勢調査の人口減少による影響分約４億円等の合計約７億円が減少し、平成23年度の地方交付税総額は105億円前後と試算される。また、予算規模は、交付税の動向等から205億から210億円程度を想定している。
(3)経常収支比率、公債費負担比率、市債残高、財調を含む各種基金はどう変化するのか
経常収支比率は、平成16年度決算では98.0％、以降19年度までは95％を超える高い水準で推移、20年度は89.4％、21年度は86.0％と改善されている。今後の見込みは、平成26年度頃までは、90％台で推移することが予想される。
公債費負担比率は、平成18年度決算で18.7％、平成21年度の16.6％まで順調に下降しており、類似団体や県内他市町村と比較しても、各年度の比率は平均と同じか、それを下回る状況。今後の見通しは、平成22年度以降の公債費は30億円を下回り、年々減少していく見込み。
地方交付税は、今年度と同様の算定基礎で推移するとした場合には、公債費負担比率は公債費の減少と連動し、年々減少していくものと見込んでいる。
市債の現在高は、合併特例債等を財源に、地域振興基金を造成したため残高が増えた平成18年度をピークに、年々減少してきている。
市債の単年度借入総額は元金償還額を上回らない範囲とし、概ね20億円を上限とするように努めている。平成21年度末の残高は251億2,000万円、平成22年度は245億7,000万円、平成23年度は238億5,000万円、平成24年度は235億2,000万円の残高見込で、年々減少する見通し。
市が保有して各種基金は、21年度末で17基金55億7,200万円、うち財政調整基金の15億6,000万円と地域振興基金の24億3,300万円が主なもの。
財政調整基金は22年度末残高を19億3,500万円程度と見込んでいるが、病院組合解散に伴う費用負担財源として23年度から26年度で21億円余りを取り崩す見込み。現時点では、毎年度２億円程度を積み増しし、26年度末では20年度末の残高である10億円程度まで造成したい。
地域振興基金は、平成17・18年度の２ヶ年で、24億1,800万円を造成しているが、この基金に関しては、単に一般財源の穴埋めとして取り崩すことは考えておらず、地域振興のための重要な施策を実施する際の財源として、慎重に運用していく。
２．行政改革について
(1)各種証明書等をとることができる「自動交付機」の設置の考えは
「自動交付機」の設置は、行財政改革を推進する上では、有効な手段であり、住民の利便の向上にも寄与するものと考えいる。先行事例や費用の点など、あらゆる角度から検討をしていく。
(2)職員定数適正化をどう進めるか
これまでは退職者数に対して採用者数を抑制するという手法を基本とした、「北秋田市集中改革プラン」により取り組んできたところ。実績では平成22年４月１日で544人と平成17年度比で120人、率で18.1％減少し、プランに対しては人数で22人、率にして3.3％目標を上回っている。今後もこの手法で進めると、２年ほどで適正化の参考としている類似団体の平均値とほぼ同じになる。 しかし、現状の人員数と事務事業量を見た場合や、全国136の類似団体の中で最大の行政面積であるという特殊性や人口の減少、高齢化の中での防災を含めた公共サービスの維持を考えた場合において、数値の比較あるいは現手法には限界があるのではと考えている。
現在の普通会計職員の人口1,000人当たりの職員数は、21年４月１日現在で13.03人。 類似団体に比較して3.3人ほど多いが、これは単独の消防や高校が含まれているため。このような中で、職員の適正化は、事務事業の精査やアウトソーシングの推進など、事務事業そのものの必要性を考慮しながら、職員数を見直すこととし、早期に北秋田市の実情に合った定員適正化計画を策定し、住民サービスの低下を招くことなく適正化を進めていきたい。
３．農家への支援策について
(1)農協と意見交換会で出された要望に対し、何を実施するのか
両ＪＡからは、これまでの「夏秋きゅうり」、「山の芋」「比内地鶏」等の特産野菜等振興事業の補助金の継続要望や、新たに今年産米の不作によって、稲作農家の来年以降の作付け意欲低下が心配されることから、新たな耕作放棄地防止のため、主食用稲の種子代の助成について要望があった。 市としても、農家の代表である両ＪＡの幹部から的確な状況を伺い、各農業施策に有効な対応を展開するために、出来る限りの助成をと考えている。 その中で、限られた財源をより有効に執行するため、国や県等の新年度予算の動向を踏まえ、関係団体と協議を重ねた結果、農家が安心して地域の基幹産業である農業を営み、地域が元気になれるよう特産野菜等振興事業の継続補助関係はこれまでと同様とし、また、新規要望の主食用米種子代助成については、両ＪＡとさらに検討していくこととした。
(2)融資貸付け利子に独自のかさ上げ補給すべきと考えるが
この事業は、原則として米戸別所得補償モデル事業に加入している農家が対象で、貸付基準金利を２．８５％とし、県の負担がその２分の１、市の負担が４分の１、融資機関等の負担も同じく４分の１とするもので、貸付実行期間は平成２３年１月１日から１１月３０日まで。 融資利子の農家末端利率０．５％への嵩上げ補給の質問ですが、今回の「秋田県営農維持緊急支援資金」について、市町村の嵩上げ利子助成は各市町村の判断なので、今後、近隣市町村の取り組みや対応状況を調査し、融資機関等と綿密な連携を図りながら、可能性を検討していく。
中嶋洋子議員（政友会）
順位：１-４
１．市民歌で北秋田市を元気に
(1)「市民が声を合わせて歌える歌」の早期制作を
合併から５年が経過し、市民歌の制定は、市民の一体感をより醸成する意味でも必要と思っている。他自治体の市民歌の制定方法について状況を調査しているところですが、制定に至るまでの経緯については、その自治体の置かれた環境によりそれぞれ異なっている状況であり、合併後間もなく募集した市民歌の歌詞が採用に至らなかった事実を踏まえ、当市における市民歌制定の手法について、なお検討が必要ではないかと考えている。
２．街路樹は文化のシンボル
(1)街路樹の美しい街は、住む人の心を癒し、公共心を育む。街並の統一を
(2)人にやさしくするように、木にもやさしく接するには
現在の街路樹は年数の経過により、大きく生育し、枝葉の歩道へのはみ出し、根による歩道路面の盛り上がりや凹凸、害虫被害及び幹の腐食による倒木の危険性など、歩行者への障害が生じてきており、現状では、伐採、剪定、薬剤散布および歩道路面の部分補修といった方法で対応している状況。樹種も、プラタナスやイチョウ、そしてヤナギなど数種類あるので、すべてを一つの樹種に統一することは難しいと考えるが、今後、腐食等による植替えの場合は樹種の統一を図りながら、市民の心の癒しとともに、街並みの景観の向上になるよう努めていきたい。街路樹の管理は、専門の業者に管理を委託しており、ご理解いただきたい。
３．文学資料館を
(1)市にゆかりのある貴重な文学資料が散逸する前に、資料の収集、保存の必要性は（教育長答弁）
ご活躍された、市にゆかりの方々が残された資料は、大変貴重な資料と考る。また、これらの資料が年を経るに従い散逸することには、大変憂慮しているところ。散在する古文書資料等もあわせて、収集・保存の必要性を痛感しているところではあるが、現在、市ではこのように貴重な資料を保管する施設は、文化会館展示室や図書館以外無く、安易に資料を集めることができない現状。今後、こうした文化財の収集、保存の方途を相談する機会を設け、検討していきたい。
(2)「みちのく子供風土記館」の活用を（教育長答弁）
みちのく子供風土記館は、誰もが自由に利用できることを目的として、開設されたもので、各種団体により連日のように利用されている状況。このような利用状況のなかで、さらに文学資料館として活用することは、多数の人が出入りするため、危険なものがあると考えている。
４．薬局は市民病院のすぐそばに
(1)将来的にどうするか、解決策を
市では、その解決策として、１．患者が院内処方、院外処方の選択ができる体制の検討、２．薬局による患者宅への配達サービス、３．市民病院玄関前から薬局までの患者移送などを段階的に検討し、関係機関と協議をしてきた。結果として、今議会の１２月補正予算に上程しているとおり、暫定的な対応として今冬期間、社会福祉協議会が実施主体となって患者移送を行うこととしているが、引き続き、来年度以降の恒久的な手法、あるいは解決策を模索しなければならないと考えている。市民病院運営連絡協議会でも協議検討しているので、今しばらくお時間をいただきたい。
５．視覚障害者用の歩行者信号は休眼中
(1)今後の活用方法は
端末機40台の内２台は警察が保有し、残りの38台を市が管理している。現在３台を貸し出しているが、ほとんど利用されていない状況。 また、20箇所の交差点に設置されている装置には、メンテナンスも含めて警察の管理。 この装置は、平成13年に１年間の試験的導入として設置され、その後も継続して使用してきたものであるが、年数の経過とともに傷みが目立っており、万一落下するようなことがあれば大事故にもつながりかねない状況。施設の更新は難しい状況と考えるが、利用されている方々の意向を確認しながら今後の方向性を打ち出したい。
６．男女共同参画社会実現は市のリードで
(1)推進体制について
市では各種委員への女性の登用、各種講座の開催、イベント等での啓発活動に取り組むとともに、各担当課からの取り組み状況の把握に努めている。 また、自主的な活動を行っている団体は、現在１９団体ですが、団体の皆様には月１回の「男女共同参画通信」を発行し、関連情報を提供しているところ。男女共同参画事業は、今後も男女共同参画社会形成のための実行計画に基づき、行政や一部の団体だけでなく、地域や企業、学校等を含めた横断的な取り組みを推進していきたい。
(2)Ｆ・Ｆ（フィフティ・フィフティ）推進員の充実を
県の男女共同参画あきたＦ・Ｆ推進員の人員は、市では５人以上、町村は３人以上であり、当市では現在３人の方が認定されている。平成１８年度から３人となっている理由は、県の登録要綱による、登録までの研修期間や研修場所、また、宿泊費の自己負担が生ずることなどから、市として推薦に至らなかったというのが実情。地域に推進委員が多くいるということは、今後の活動に大きなメリットがあるので、今後は、県からの要請時に推薦していきたい。
(3)社会情勢の変化、県の第３次計画策定に伴い、見直しを行うべき
(4)審議会委員の活動は
計画の見直しは、平成２２年度までの北秋田市男女共同参画計画の現状の把握と検証を行い、県で現在進めている「県男女共同参画推進計画」を参考にしながら、必要に応じて現計画の見直し等を検討していく。また、現在、審議会は設置していないが、計画の見直し等を実施する場合、市民の意見を反映させるための検討会的な組織は必要であると考えている。
(2010.12.9)
