2010年12月10日
コンテンツ番号6706
市議会１２月定例会一般質問（２日目）
平成２２年北秋田市議会１２月定例会の本会議が１２月１０日（金）、議事堂で再開され、３議員が市長の政治姿勢や少子化対策などについて一般質問を行いました。
このうち、市長の政治姿勢について、「市では毎年、移動行政懇話会を開催し、市民の皆様の意見等を伺ってきており、広く周知しながら少しでも多く参加いただけるよう努めています。今後も様々な機会をとらえ、きめ細かに市民の皆様から意見を伺いながら更には市民意識調査などを定期的に行い市民の声を反映させた施策づくりに努めていきます」などと答弁。
また、少子化対策の子育て施設などについて、「市全体では鷹巣・合川地域では拠点施設が整備されているものの、森吉・阿仁地域では子育て支援にかかる拠点施設がないのが課題となっている。今後、森吉・阿仁地域の住民ニーズについての意識調査を行い、施設を拠点とした子育て支援の事業推進を図っていきたい 」などと答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
（2010.12.10)
久留嶋範子議員（日本共産党議員団）
順位：２-１
１．市長の政治姿勢について
(1)市民の声を市政に反映させる施策について
市では毎年、移動行政懇話会を開催し、市民の皆さんからご意見等を伺ってきており、 広く周知しながら、少しでも多く参加いただけるよう努めています。７月には市民意識調査を実施しており、さらには、地域の自治会長会等への出席や、重要な課題では各地区での説明会や座談会等で市民の皆さんの声に耳を傾けるよう努めている。今後も様々な機会をとらえ、きめ細かに市民の皆様からの意見を伺いながら、更には市民意識調査等を定期的に行ない、市民の声を反映させた施策づくりに努めていきます。
(2)憲法25条と地方自治法に依拠した施策の実施について
今年８月に新医療整備基本構想を策定し、将来的な北秋田市の医療体制を明確に示している。現在、広範な面積と高齢化率の高さや医師不足、そして市財政の逼迫等の課題を抱え、これらの課題を解決しながら、持続可能な医療体制を確立することが、市民の皆さんに安心安全な暮らしをお約束することになるもの信じております。これからも良質な医療の提供を目指して努力していきたい。
２．病院問題について
(1)交通アクセスの充実のための具体策は
市民病院開院以来、交通アクセスの向上を図るため、路線バスの増便や路線バスと乗合タクシーによる実証運行を行ってきました。利用実態に合わせ、減便、増便、廃止も含めた見直しを随時行っていくこととして、現在も、運行事業者と、市民病院アクセスの利便性向上、合理的な運行をめざした路線再編の協議を行っている。全ての集落から市民病院まで直通で結ぶ路線をつくることは、路線数や経費的にも難しい状況であります。連携による交通網の整備は、北秋田市の公共交通機関としてのバス、鉄道の利用促進にもつながるものであり、地域公共交通を長期に持続させていくためには必要なもので、ご理解とご協力をお願いします。
(2)医師確保で、医師が働きやすい環境作りと、市独自の医学生への修学資金制度はできないか
当市で貸し付け制度を設けたとしても、金額の多寡はあるものの県の制度と重複すること。また、市民病院に勤務していただくまでに期間がかかり、即効性に乏しいこと。などの理由から、即効性を優先した「常勤医師奨励金制度」に限定した経緯がある。 現段階では修学資金制度の創設は考えていないが、学生の頃から医療に興味を持たせ、将来的に地域を担う医師としてまた、地域に貢献できる教育というものは確かに大切であり、今後の参考にさせていただきたい。
３．平和について
(1)非核・平和都市宣言のまちとして、具体的な取組みは
市では平成19年７月に非核平和宣言都市であることを宣言し、広報により市民の方々に周知を図ったほか、平和への理解を深めていただくため、宣言幕を本庁舎屋上等に設置している。 また、職員が参加する平和運動等への支援も行っている。
(2)「いのちの大切さ」「戦争と平和」について学校教育の中で、どのような取組みがなされているか (教育長答弁）
わが国においては、憲法あるいは教育基本法においても『平和で民主的な国家及び社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。』と謳われております。 こうした理念の下で、学校においては、国語科や社会科等の教科を通して戦争の恐ろしさや平和の大切さが指導されています。学校生活の節々でお互いが協力したり、他を思いやることの大切さ、人と人が心のこもった接し方をすることが大切であることを学んでいます。「命の大切さ」については、道徳のい時間、学級活動の時間などで機会あるごとに取上げて指導したり、外部から講師を招いて講話を聞くなどして、命に関することについてみんなで考える場をもっています。
小塚光子議員（清和会）
順位：２-２
１．市長の政治姿勢について
(1)医療と福祉について
広範囲な北秋田市を包括し住民の命を守る地域医療体制の姿と方向性を明確かつ即急に示すべき
今年８月に現状をふまえ、将来をしっかり見据えた新医療整備基本構想を策定しており、当医療圏の２次医療機関としての市民病院の機能を強化充実させること。そして１次医療機関である診療所あるいは、高度専門医療を提供する３次医療機関とも密に連携を図り、緊急の場合でも早急に対応できる体制を構築すること。 さらには、当市の特徴であり、課題でもある広範な面積と高齢化率の高さから、在宅医療を重点とした医療体制にシフトすべきとうたっており、当市の目指すべき方向であると認識していますので、その実現に向けて取り組んでいきます。
高齢者や障がい者は雪事業や市民病院への交通手段に多額の経費が増し不安が募る施策、市長の考えを
福祉の雪事業は、高齢者の一人暮らしや、高齢者のみの世帯が年々増加しているので、今後も雪寄せが困難な世帯への支援を継続し、安心して住み暮らせるまちづくりに努めてまいります。 また、市民病院への交通手段については、外出支援の対象となる方は、高齢者等外出支援サービス事業を利用することができます。事業の対象とならない方々につきましては、路線バスをご利用いただきたいと考えている。実証運行などで検証を重ねながら、市民病院へのアクセスの向上に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたい。
２．少子化対策「北秋田市の子ども達を健康で育ちやすい環境づくりが地域の存続につながる」について
(1)政策的医療の地域療育医療拠点施設について
10月１日開設の地域療育医療拠点施設は重複障害乳幼児の悲願、専門的事業内容が見えず困惑
県や関係機関、保護者との連携が要、地域から望まれる医療体制の構築を
「地域療育医療拠点施設」は、秋田市にある県立医療療育センターの機能を、県北・県南にも整備し、利用者の利便性を図るもので、県北では当市民病院がその拠点として位置づけられています。重複障害乳幼児への当市民病院の体制については、市民病院の作業療法士あるいは理学療法士が県立医療療育センターで研修を行いながら、受け入れ可能な子どもから順次受け入れることで進んでいます。リハビリ以外の対応が必要となる子どもに対しては、その機能を持ち合わせていないのが現状で、市としても利用者のニーズを把握しながら、定期的にリハビリ以外の対応もできるよう県に働きかけて、安心して通えるような施設となるよう取り組んでいきたい。
(2)森吉・阿仁方面を拠点とした子育て施設、わんぱぁく機能で高齢者や子ども達が集える場所が必要、空き施設利用を見据えての具体的な計画を
市全体では鷹巣・合川地域では拠点施設が整備されているものの、森吉・阿仁地域では子育て支援にかかる拠点施設がないのが課題となっている。今後、森吉・阿仁地域の住民ニーズについての意識調査を行い、施設を拠点とした子育て支援の事業推進を図っていきたい。
(3)子宮頸がんワクチン接種の市の具体的方針と、がん検診率向上に小学校・中学校・高校での啓発教育やＰＴＡ研修を使用し啓発と理解を深めることについて
平成23年度より、中学校１年生から３年生までを対象に、全額助成による子宮頸がんワクチンの集団接種を計画することにしました。 予防接種の効果を上げるため、医師会を通じて学校医の協力を得ながら、学校での集団接種を行いたいと考えておりますが、そのためには、ワクチンに対する理解を深めていただく必要があることから、段階を経て、啓発していきたいと考えいる。
(4)歩道のない雪道の登下校は危険が多い、「安全道の優先的な除排雪の確保は小・中・高校生を安心の学びへと導く」地域の安心として取組みを
歩道等の通学路については、除雪計画に組み入れて対応しているところ。今後、道路状況により除雪に限界がある場合は、歩道の一部設置や拡幅といった整備も含めた検討が必要になると考えています。 また交差点等における安全性の確保についてはパトロール等の強化により、状況把握に努め、適宜、排雪等対処していく。
(5)自主防災組織づくりの確立が急務、有効に機能するために地域の特性を理解しあい、子どもたちの参画も含めた取組みの整備を
防災対策の基本は、「自助」「共助」「公助」であり、これらがうまく連携を保つことで防災対策は効果を発揮するものと考えています。 各自治会で行われる自主防災体制の構築についての話し合いの場には、次世代を担う子供たちにも参加してもらいながら「自分たちの地域は自ら守る」という防災、減災意識の向上を図る取り組みを、積極的に進めたい。
３．介護保険事業と認知症に関する医療と介護の連携について
(1)グループホーム追加答申と今後の介護保険料と財源について
第４期介護保険事業計画の平成21年度事業が終了し、計画に対する給付実績等については、計画対しての給付費の実績額は約98％と、ほぼ順調に推移したと考えている。保険料収入は、６５歳以上の人口が、計画時と比べ減少していることと今後も減少傾向が続くと予想され、３年間の計画期間で約1,800万円不足する見込み。 一方、給付費は、計画された特別養護老人ホームの開設時期がずれたことにより、保険料分として約2,600万円が留保されるのは確実となって、差額800万円について、介護保険施設の入所待機者が多い中、少しでも介護サービスの充実を図ることで、安心安全な北秋田市を目指したいとの思いから、高齢者福祉・介護保険事業運営委員会に諮問し、答申をいただいたもの。今後の介護保険料については、抜本的な制度改正がないかぎり、急激な負担増を避けるためには、介護保険財政調整基金からの繰入で保険料を抑える方法しかなく、第５期計画策定にあたっては、27年度からの第６期計画も視野に入れた長期の資金計画が必要と考えている。
(2)認知症の本人や家族を地域でサポートしていくための体制づくりに認知症医療とケア体制の強化を図る必要がある。県の専門医療政策力と包括支援センターとの結びつきが今後、重要になると思うが市の取組みについて
認知症ケア施策としては、広報・啓発・相談・認知症予防の場への参加推進に関わる事業を実施している。県の地域ケア体制整備構想を受け、昨年度より地域でのネットワーク作りに向けた取り組みの一つとして、関係機関を交えたネットワーク懇談会を旧町単位で開催している。相談への対応として、医療機関や専門的機関への紹介等を行っているが、今後さらに対応の強化が求められることが予想され、認知症専門医療機関などとの連携を強化していきたい。
(3)認知症対応や介護職のケアは常に研鑽が必要と思える昨今、介護保険事業保険者として質向上への指導的取組みの必要性について
これまでと同様に、実地指導を行うとともに、外部からの情報や苦情・相談について、迅速に対応したいと考えています。 また、毎年、年度末に秋田県と合同で開催されている介護保険施設等集団指導において、実地指導での主な勧告や指導内容を事例と対応を交えて説明するなど、介護サービス事業者や従事者の資質の向上に努めているところです。
武田浩人議員（公明党）
順位：２-３
１．２３年度予算の概要について
(1)予算規模
(2)交付税の見通し
(3)予定される主な重点施策
交付税は、今年度の交付額との比較で合川高校の廃校により約２億円の減、阿仁病院の病床加算終了により約4,000万円の減、米内沢病院の救急告示病院の廃止により約4,000万円の減、５年に１度実施されます国勢調査人口の減により約４億円の減、合計で約７億円程度少なくなり、差し引き105億円前後になるものと試算している。予算規模は、まだ流動的ですが、交付税の見込み等から205億から210億円程度と想定している。予定される主な重点施策としては、まだ公表できる段階にないが、米内沢小学校の建設事業、米内沢病院組合の精算費用、病院事業への繰出し等は、当然、重点施策として予算に組み込まれるものであり、その他の政策的な主要課題については、流動的な部分が固まり次第、組み込んでいきたいと考えている。限られた予算であるので、市民にとって有効な施策の展開を図っていきたい。
２．行財政改革大綱の実施計画について
(1)時間外勤務の縮減で25年度までに時間外ゼロを目指すとあるが、職員の理解と財政面での計画は無理なく進めて行けるのか
時間外勤務の縮減については、市の財政状況だけでなく、職員の健康管理上の観点からも縮減すべきとして、行財政改革大綱に盛り込まれたものであります。今後、職員数の減少や国、県からの権限移譲により、職員の業務量の増加が予測され、目標達成は困難な状況ではありますが、行政サービス水準の低下を招かないよう配慮しつつ、人員配置の適正化や業務の効率化により創意工夫をもって時間外勤務の縮減を目指してまいります。
(2)各種審議会・委員会の報酬等の見直しは
費用弁償のみでも審議会や委員会の活動に参画したいという気概を持った方々が、積極的に参画していただけることが、共働のまちづくりの理想の姿ではないかと考えます。 しかしながら、各種委員会・審議会には報酬を支払うことが条例として明記されており、各委員会や審議会が同じ基準で活動をしているわけではありませんので、見直しを行うにしてもなかなか難しい状況にあります。 現在、費用対効果や目的などを精査のうえ、年額、月額報酬の日額報酬化を含めた検討をしているところです。
(3)各種補助金の整理・合理化について
これまでも補助金については抑制を行ってきましたが、今後も全ての補助金に対して、継続申請時には事業計画の必要性を判断しながら内容を精査し、新規の場合は期限を設けるなどしたうえで、見直しを検討していきたい。
３．家庭ごみ排出量抑制と有料化及び、今後のごみ処理施設の計画について
(1)２３年度から計画されている家庭ごみの排出量抑制と有料化についての具体的な取組みは
家庭ごみの排出量抑制については、ごみゼロ都市北秋田を目指して平成２０年に策定した「北秋田市一般廃棄物処理計画」に基づき、市民・事業者・行政の３者が連携し、ゴミの減量化について努めています。有料化については、平成２３年度に仮称でありますが、「北秋田市ごみ有料化制度検討委員会」設置を予定しています。財政効果額については、平成２３年度から２５年度までの３年間の根拠は、「一般廃棄物処理計画」のごみ排出量２０％の減量化を推進することにより、収集運搬業務及び焼却施設の維持管理費等で２,０００万円、焼却施設の維持管理運転費で3,700万円の経費削減となり、これにごみの減量による使用料収入を３００万円減額し、合わせて年間５,４００万円で試算したものです。
(2)耐用年数を超えつつある当市ごみ処理施設の今後の立て替えを含めた計画案について
クリーンリサイクルセンターの焼却施設は、稼動して２０年を経過し、平均的な耐用年数である１５年を超え、年々修繕料等も増加傾向にあります。平成２２年３月に担当課から整備方法としてＰＦI 方式を含めた整備方針を受け、関係各課の職員による「クリーンリサイクルセンター整備計画検討委員会」を設置し、具体的な整備の方向性を示し、必要に応じて有識者の意見を伺いながら、２３年度内に計画案を策定する予定です。
(2010.12.10)
