2010年11月24日
コンテンツ番号6662
市高齢者福祉・介護保険事業運営委員会
北秋田市高齢者福祉・介護保険事業運営委員会の奈良正人委員長が１１月２４日（水）、市役所を訪れ、高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画（平成２１年〜２３年）の変更についての答申書を津谷市長に提出しました。
今回の事業計画の変更（案）は、サービス事業所整備として認知症対応型共同生活介護１ユニット定員９人を追加する内容。市長が10月25日に同委員会に諮問していたもので、11月19日に委員会が開かれ、諮問についての審議がなされ、市長へ答申したものです。
奈良委員長が「認知症の方の待機者をできるだけすくなくするという提案については、認知症対応型共同生活介護1ユニット定員９人を追加する第４期計画の変更をする」と答申を手渡しました。
津谷市長は「厳しい財政状況ですが、できるだけ待機者の方々の支援をしながら、サービスを充実していきたい。安全安心な北秋田市にしてがんばっていきたい」などと述べました。
認知症対応型共同生活介護の待機者数は９月１日現在で４１人。現状の整備状況は９施設８９人が定員となっています。また、介護保険財政への影響については、年間３千万円近くの給付費がかかるが、第４期介護保険事業計画では保険料はそのままで賄えるとしています。
答申を受け、今後は早ければ１月の広報等で募集の要項等を掲載し、年度内の事業所決定を目指す予定です。
（2010.11.24）
