2010年11月30日
コンテンツ番号6656
平成２２年北秋田市議会第４回臨時会
平成22年北秋田市議会第４回臨時会が１１月３０日（火）、市庁舎議事堂で開かれ、上程された議案２件などが原案どおり可決されました。
議会開会前に津谷市長が発言を求め、米内沢病院について「今月末までの期限で米内沢病院の経営を引き継ぐかどうか民間事業者が検討していましたが、病院経営をするための条件整備が整わなく断念するとのことでした。来年の４月以降の医療体制としては市立の診療所として運営することといたします。今後は新規の診療所体制あるいは米内沢病院閉鎖に向け、来年４月にスムーズに移行できるよう体制整備を進めたい」などと市の方針を報告しました。
引き続き提出された、給与関連の２議案と専決処分の報告２件及び発委案１件と発議案１件について審議が行われました。
「北秋田市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例一部を改正する条例の制定について」は、人事院及び県人事委員会の勧告の趣旨を尊重し、市長、副市長の期末手当を減額して、期末手当ての年間支給月数を０．０７５月引き下げるものです。
また、「一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、同様に人事院及び県人事委員会の勧告の趣旨を尊重して、職員の給与月額及び期末手当の減額、５５歳以上の職員に支給される給料月額を当分の間一定割合減額するものです。給料表については、行政職給料表（一）で平均改定率が△０．１％、期末手当については０．１０月引き下げとなります。 採決は簡易採決により行われ、全会一致で可決されました。
議案のほかに、鷹巣体育館の仮設公共物への接触事故について相手側と和解し損害賠償の額を定めた専決処分と、市立保育所を市外在住の保育に欠ける児童に使用させる専決処分の２件の報告が行われました。
また、米価の下落や異常気象による減収など農業の厳しい状況の中、具体的な対応策が提出されないまま参加することのないようにとする「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書の提出について」の発委案は起立採決の結果、賛成多数で可決、人事院及び県人事委員会の勧告の趣旨を尊重して市議会議員に支給される期末手当の引き下げを行う「北秋田市議会議員の議員報酬及び費用弁償の等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の発議案は簡易採決の結果、原案のとおり全会一致で可決されました。
■提案された議案等
▽議案第121号北秋田市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
▽議案第122号北秋田市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
▽報告第8号専決処分の報告について（専決第14号北秋田市鷹巣体育館の仮設公共物への接触事故について和解をし、損害賠償の額を定めることについて）
▽報告第9号専決処分の報告について（専決第15号北秋田市立保育所を市外在住の保育に欠ける児童に使用させることについて）
▽発委案第3号環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書の提出について
▽発議案第15号北秋田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（2010.11.30）
