2010年09月16日
コンテンツ番号6601
市議会９月定例会一般質問（１日目）
平成22年北秋田市議会９月定例会の本会議が９月16日（木）、市議事堂で再開され、５議員が観光振興や新医療整備基本構想などについて一般質問を行いました。
このうち、観光振興の外国人観光客の受入れ体制の整備について、「韓国のテレビドラマ“アイリス”の効果により、韓国から多くの観光客が本県を訪れ、また、本年７月には中国人に対するビザ発給の条件が緩和され、多くの中国人もまた、この日本を訪れている。今後は観光案内板への英語や中国語、韓国語の併記や、英語、中国語、韓国語の観光パンフレットやＰＲ用のＤＶＤ等の作成、更には中国語や韓国語を対象とした語学研修の機会を設けると共に通訳を確保すること等により、受入れ側としての体制整備を図っていきたい」などと答弁。
また、新医療整備基本構想について、「委員会の答申を受け、改めて市の構想として位置づけさせていただいた。本医療構想は、あくまでも、市がこれから進むべき医療体制の方向性を示すものであり、その方向性に向けての具体的手法等については、今後、実施計画等ですすめたいと考えており、現状として変えていかなければならない点についても、現在も様々な要望・ご意見等いただいているので、その要望等については、真摯に取り組みたい」などと答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
（2010.9.16)
山田博康議員（清和会）
順位：１-１
１．職員・市民の意識改革に向けた取組み
(1)職員への対応
職員への意識改革については、財政状況の把握と事務事業の改善の両面から捉え、財政状況の把握については監査委員による決算審査の講評の聴講を通じ、また事務事業の改善については、秋田県自治研修所等における研修を通じて実施している。前者はコスト意識の醸成から、また後者は前例にとらわれない考え方と事務事業に対する評価意識の醸成による意識改革を目指し、本年度はこれまで60人受講している。受講した職員からは、「これまでの仕事に対する見方が変わった」との感想が示され、意識改革への足がかりと受け止めている。 また、このことに加え、市民に対しに誠実に、しかも市民目線で考え、対応できる市役所職員像というものを基本に、今後とも引き続き意識改革に取り組んでいく。
(2)市民への対応
毎年開催している移動行政懇話会などの機会を通じて、市の現状をお知らせしながら、市民が自ら行う「自助」、地域や周りで共に助け合う「共助」、行政が主体となって行う「公助」による、「地域住民を主体としたまちづくり」へのご理解とご協力をお願いしているところ。今年も８月30日〜９月２日の日程で、４地区で開催し、188人の市民の皆様に参加していただいた。昨年よりも多くの方々に参加いただいたが、この参加者数が十分とは思っていません。今後とも様々な機会をとらえて住民の皆様との対話に市長のみならず職員も努めるとともに、 引き続き、広報や市のホームページなども活用して、ご理解をいただくよう取り組んでいく。
２．男女共同参画の推進
(1)取組みの実態と現状認識
(2)今後の対応
平成18年に策定された「北秋田市男女共同参画計画」については、「社会全体」、「家庭」、「学校教育」、「職場」、「地域」の五つの分野に分けて男女共同参画社会形成のための実行計画を定めている。市では、「庁内会議等で各種委員への女性登用の呼びかけ」、「男女共同参画基礎講座・出前講座の実施」、「放課後児童クラブの実施」等、各課において男女共同参画形成への取り組みを実施している。また、交流センター内に設置している、男女共同参画拠点施設「ハートフルプラザ・北秋田」では、昨年度、延べ116団体、471人が男女共同参画活動の場として利用している。 男女共同参画計画は、平成27年度までの10年間であり、今年度はその中間の年度。後期５カ年に向けて、庁舎内連絡会議等でこれまでの現状と評価を行い、事業を引き続き推進し、各種講座、会議等に市民の参加を促しながら、男女共同意識の高揚のための継続的な啓発活動を行うとともに、北部男女共同参画センター及び議員はじめとする県のＦ・Ｆ推進員のお力をお借りしながら、男女共同参画社会形成を推進していきたい。
(3)女性の起業支援
起業支援には男女の別はなく取り組んでいるので、女性に特化した起業支援は行っていないが、「空き店舗等利活用事業」には女性の方も進出しており、平成17年度から本年度現在までに４人の方が取り組んでいる。また、農業関係では、市独自の取り組みではないが、県単事業の「新規就農総合対策事業」の中に「レディース農業体験研修」事業があるので、それらのＰＲや相談活動等に努めていきたい。
３．北秋田市を元気にする取組み
(1)委員会設置提言（規模、開催回数）
(2)市民の提言募集とその活用
(3)市出身で中央で活躍している方、縁のある方々の活用
委員会については、それぞれの部課単位で各種委員会が設置され、市の様々な課題等について検討されてきている。今年度中に北秋田市総合計画の後期基本計画が策定されることから、それらの課題解決に向けて、委員会の設置等についても、選択肢の一つとして検討していきたい。また、市民の皆様からの提案、提言の募集については、定期的な市民意識調査や毎年開催している移動行政懇話会などで、ご意見をいただいているが、今後も様々な形で広く市民の皆様からの要望を聴く機会を設けていきたい。市の親善大使というご提案ですが、当市出身で、中央で活躍している方、縁のある方々については、市の応援団としてその効果に期待を寄せており、他の自治体等の例を参考にしながら、検討したい。
４．遊休市有財産の実態と今後の対応
(1)実態の認識について
(2)活用に向けた取組み
(3)売却、整理等、今後の対応
昨年８月に北秋田市行財政改革大綱を策定した際に「北秋田市市有財産の利活用にかかる取扱い基本方針」を合わせて策定し、公表している。この基本方針では、遊休財産という表現ではなく未利用財産という表現を用いているが、未利用財産の現状と課題、利活用の基本的な考え方や具体的な方法等について、市の方針を整理しており、現在、この基本方針に沿って、可能な物件から順次、公売、先着順随時売却等の方法により、売却処分を行っている。しかし、公売入札を行っても応募者がいない場合もあり、今後の課題となっている。なお、現在公売公告中の物件は２件、先着順随時売却物件として市のホームページ等に掲載している物件は１６件。公売公告中の物件については、報道機関にも記事掲載をお願いし、また、先着順随時売却物件については、各物件に立看板表示するとともに市内の工務店等にも情報提供し、周知に努めている。
５．空家対策
(1)実態認識（定期的に調査しているのか）
(2)活用施策
(3)今後の対応
実態調査については、住生活基本計画策定時の基礎調査として、平成19年８月に行政協力委員等に依頼し、空き家の調査を行っているが、それ以降の調査は実施していない。 当市の定住促進の取り組みは、総合政策課と商工観光課が窓口となり、移住希望者に対し、市内の不動産事業者が取り扱う物件情報を提供することで行っている。空き家とはいっても個人の財産なので、不動産事業者を通すことで安心して取り引きできるメリットがあると考えている。しかしながら、不動産事業者の物件は、市内全体の空き家件数に占める割合が低いことから、移住希望者にとっては選択肢が少ないという課題もあるので、そうした点を改善しながら、今後も様々な機会をとらえてＰＲに努めていく。現在、台帳等の整備はされていないが、人口が減少する中で、定住促進の取り組みは重要と考えており、他の自治体の例も参考にしながら、市内の不動産業者とも連携し、定住促進に努めていきたい。
関口正則議員（みどりの風）
順位：１-２
１．地域格差の解消について
(1)地域格差の現状と今後の取り組み姿勢について
市民が等しく行政サービスを受けられることは理想であり、我々が目指すところ。しかしながら、秋田県の１０分の１を占め、全国でも１７番目に大きな面積を有する当市において、どこでも全く同じにということは難しいのが現実。財政的にも、歳入の４５％を占める地方交付税に頼らざるを得ない状況で、それも合併に伴う優遇措置期間の１０年間が過ぎれば減少することになる。市としても、職員数を減らして人件費削減に努めているが、厳しい状況にあることに変わりない。このため、昨年度行財政改革大綱を策定し、ムダをはぶき、より効率的な行政運営に努めている。このように財政的にも厳しい状況の中では、市民の皆様の望むとおりにならないこともあるかもしれないが、自然環境や文化の面でも各地域の特徴があるように、それぞれの地域の特性に応じたやり方があるのではないかとも考えている。いずれにしても、議会や市民の皆様のご理解は不可欠であり、今後も皆様からご理解をいただきながら「自助」「共助」「公助」による住民を主体としたまちづくりを進めていきたい。
２．雇用促進と過疎対策について
(1)雇用促進、過疎対策の取り組み状況と「空き家を利用した定住促進計画」について
企業誘致については、秋田県企業誘致推進協議会による首都圏、中京圏、近畿圏のセミナーにおいて、北秋田市の魅力をＰＲしているほか、秋田県企業立地事務所へ派遣している職員と連携して、新規企業の開拓や市に進出いただいている企業の皆さまのフォローアップ活動に努めている。新規産業の創出については、県のふるさと雇用再生臨時対策基金事業を活用した３事業を進めており、１８人の雇用が図られているが、事業そのものは、平成23年度で終了することになっている。 しかし、制度上では事業終了後も継続雇用することが前提となっているので、事業終了後であっても、各対象企業の事業内容や雇用状況を検証していきたいと考えている。林業振興では、５カ年の施業計画（H24に見直し）により補助事業や市嵩上げ等を含めて、事業を計画的に実施している。 また、年間雇用の安定を図るため冬期施業の発注を実施しており、今後手つかずの民有林について関係団体と連携を密にして、間伐等の施業実施の啓発活動を検討しながら雇用促進を図っていく。次に、空家を利用した定住計画については、当市の取り組みとして、移住希望者に対し、市内の不動産事業者が取り扱う物件情報を提供する形式で行っている。空き家とはいっても個人の財産であるので、不動産事業者を通すことで安心して取り引きできるメリットがあると考えている。しかしながら、不動産事業者の物件は、市内全体の空き家件数に占める割合が低いことから、移住希望者にとっては選択肢が少ないという課題もあるので、そうした点を改善しながら、今後も様々な機会をとらえてＰＲに努めていく。現在、台帳等の整備はされていないが、人口が減少する中で、定住促進の取り組みは重要と考えており、他の自治体の例も参考にしながら、市内の不動産業者とも連携し、定住促進に努めていきたい。
３．観光振興について
(1)北秋田市観光振興計画について
外国人観光客の受入れ体制の整備について
昨年は韓国のテレビドラマ「アイリス」の効果により、韓国から多くの観光客が本県を訪れている。 また、本年７月には中国人に対するビザ発給の条件が緩和され、多くの中国人もまた、この日本を訪れているとの報道がある。そういった中での、当北秋田市への入込状況ですが、平成21年度の宿泊者数は中国、韓国及び台湾を中心にアジア諸国から37人、北米地域から18人の合計55人。また、本年１月から３月までの森吉山樹氷まつり期間中は、韓国、台湾のツアー客を中心として588人がゴンドラを利用している。しかし、その受入体制やＰＲ活動を検証した場合、必ずしも十分であったとは言えないと感じている。そのようなことから、今年５月には韓国語の観光チラシを作成し、地元企業に託す形ではあったが、韓国ソウルでのＰＲを実施した。また、７月に中国大連・普蘭店市を訪問した際には、市政要覧と共に観光パンフレットを持参し、ＰＲしてきた。更に旧秋田県立営農大学校の研修生で、現在、中国で海外国際旅行社を経営している方が来訪した際には講演もいただいているので、参考にしながら、今後は観光案内板への英語や中国語、韓国語の併記や、英語、中国語、韓国語の観光パンフレットやＰＲ用のＤＶＤ等の作成、更には中国語や韓国語を対象とした語学研修の機会を設けると共に通訳を確保すること等により、受入れ側としての体制整備を図っていきたい。
阿仁スキー場迄のアクセスの利便性向上について
現在、阿仁スキー場までは市内タクシー会社へ委託する形で、乗合タクシーを運行しており、その平成21年度の実績は、阿仁合駅からゴンドラまでが795人、大館能代空港からゴンドラまでが21人、更に鷹ノ巣駅からゴンドラまでが１人となっており、合計817人の利用者を数えている。しかし、乗合タクシーは事前の予約制で、誰もがすぐに利用できる体制ではない。したがって、今後は乗合タクシーの運行会社やゴンドラ運行を引き継ぐ予定のＮＰＯ法人等と協議しながら、最低でも阿仁合駅からゴンドラまでの定期的な送迎ができないかなどを検討していきたい。
森吉山ダム湖周辺の整備計画について
現在、ダム湖周辺で国土交通省森吉山ダム工事事務所と環境整備箇所として協議している所は、ダムサイト地区、森吉山大橋右岸地区、森吉山大橋左岸地区、様田地区の４カ所で、いずれも市と森吉山ダム工事事務所との調整会議に諮りながら進めている。その内、森吉山大橋の両岸については、展望広場やトイレ、駐車場が既に計画どおり整備されており、残るダムサイト地区及び様田地区については、現在、森吉山ダム工事事務所が開催している「森吉山ダム水源地域ビジョン策定委員会」が、ダム湖周辺を含めた水源地域としてハード、ソフトの両面から、更には国や県、市、地域の関連団体や自治会等の役割分担を明確にしながらビジョンを策定することになっているので、そのビジョンとの整合性を図りながら、今後、具体的に検討していきたい。
(2)クウィンス森吉の施設整備について
当初のビデオシアターは中広間として改修され、また、サウナ風呂も故障したままで、それに追い打ちをかけるような形で、平成19年の水害が発生している。市としては、大きな被害を受けた災害復旧を優先に、被害箇所を修復しながら営業を再開した訳ですが、修繕については、一般財源で施工した後で共済金を請求するという制度の関係上、共済金をそのまま財源として復旧をするということにはならない。したがって、修繕する場合は、当面多額の財源が必要となり、完全に修復できないまま、現在に至っているというのが実情。しかし、ご指摘のとおり、現在のままでは施設の有効活用に繋がっていないことにもなるので、早急に調査の上、検討していきたいと思っている。また、指定管理のあり方については、本施設に限らず、指定管理者とは協定を締結した上で管理していただいているので、維持管理の面でその協定事項を履行していない場合や疑義が生じた場合などは、今後も強く協議・指導していきたいと考えいる。なお、本施設に係る指定管理者の選定については、現在、鋭意検討しているところ。
４．前田地区公民館の再建について
(1)代替え施設の再建と類似施設への機能移転について
これまでも市としては、新たな施設の建設や増設等を伴う機能移転については、非常に難しいと認識をしており、既存の「四季美館」や「森吉コミュニティセンター」の有効活用していただきたいと申し上げてきたところですので、何卒ご理解くださるようお願いします。
５．地域医療の諸問題について
(1)医師確保の当面の見通しと今後の運動の進め方について
常勤医師については、９月にすでに１人着任しており、更に10月に１人着任予定です。今後も引き続き医師確保に向けて、鋭意取り組んでいく。また、今後の運動については、昨年来、定期的に行っている、大学の医学部や県などの関係団体への協力要請をはじめとして、北秋田市出身の医師に対するアプローチや常勤医師奨励金制度を継続するとともに、厚生連に対しては、医師の処遇改善をはじめとする、受け入れ態勢の強化などを要望し、毎年１人でも２人でも勤務医が増えるよう粘り強く努力していく。また、市の対策のみならず、議員の皆様をはじめ、市民の皆様にも広くご協力を頂きながら着実に進めていきたい。
(2)市民病院までの交通アクセスの利便性向上と利用料金の負担軽減について
市民病院への通院に限らず、広大な面積を有する北秋田市では、住民の生活交通の利便性向上、利用者負担軽減は重要な課題です。現在試行中のアクセスバスは、内陸線米内沢駅での乗り継ぎが不便であるとのご指摘を頂いているので、10月以降の運行にあたっては、同駅舎前で乗り降りできるよう、バス事業者、運輸支局と協議を進めている。また、同アクセスバスは、秋田内陸公共交通連携協議会から秋北バスへの委託運行ですが、秋北バスが販売している回数券を使用できるようにするなど、徐々にではありますが利用者の負担軽減に努めている。今後も、市民が利用しやすいように利用実態を検証し、利便性向上に努め、また長期的に持続可能な地域公共交通の在り方を、実証運行等により検討していく。
(3)市民病院付近に開業した薬局までの安全対策と院内薬局の設置について
薬局の件については、病院から距離が遠く、市民の皆さん方にご不便をおかけてしていることは、市としても苦慮しているところ。この件については、厚生連、市民病院スタッフ及び、市で構成する「市民病院運営連絡協議会」でも対策を検討中です。その中でも、お訪ねの院内薬局の件も協議したが、当初計画から、院外薬局としてスタートした経緯もあり、院内薬局では、構造的にスペースが狭いことや、院内体制の面からも困難と考えている。そのため、対策として、今冬期間は、病院・薬局間を車両で運行することなどを検討し、あわせて来年以降の対策を検討していく。
(4)療養病床の計画について
来年、３月31日をもって北秋田市上小阿仁村病院組合は解散する予定で、解散後の森吉地区の医療体制としては、民間移管できなかった場合、現在の米内沢病院跡地に市立の診療所を設置する予定。先の全員協議会でも説明したとおり、民間からのオファーもあり、現在条件面において調整中ですが、市とては、療養病床の継続と現在の米内沢病院職員の雇用面も含め協議、調整中です。なお、その見通しということですが、相手もあることから、現段階では、申し上げることができない状況です。
(5)医療整備基本構想の職員配置転換について
医療整備基本構想は、市の医療体制の進むべき方向性を示すものであり、個々の具体的な内容手法等については、実施計画等で示すものと考えます。委員会の協議の中で、公立米内沢総合病院の職員の件について話があったと聞いているが、構想はあくまでも、進むべき方向性を示すものであり、委員会での協議にはなじまないということで、取り扱かわれなかったと聞いている。米内沢病院の職員の処遇に関しては、これまでもお答えしているとおり、今後も誠意を持って取り組んでいきたいと考えている。
吉田仁吉郎議員（清和会）
順位：１-３
１．農業振興について
(1)集落営農の法人化に向けた取組みは
現在、鷹巣地区１３組織、合川地区１７組織、森吉地区７組織、阿仁地区１組織の計３８の集落営農組織が活動中です。また、集落型の農業法人は鷹巣地区の４組織と合川地区の１組織が地域内の農地を中心に特色ある営農を展開しておりますが、新たに３つの集落営農組織が農業法人化へ向けて準備を進めており、そのうち１集落が農業法人を組織し、補助事業の導入により、農地の一括集積や作業の効率化の推進よる集落型農業経営に向け、新たな取り組みを始めている。 また、現在準備中の組織に対しては、県が主催する「北秋田農業みらい塾」の受講を促し、一日でも早い法人化に向けて指導している。 この「北秋田農業みらい塾」は、家族経営や集落営農組織の経営体質強化の方策として、法人化に向けた、あらゆる角度や視点からノウハウを提供しており、今年分の受講は、７月から１２月までの計６回が計画され、当市からは９集落営農組織と１農業法人、そして３名の農業従事者の方々が受講しており、受講後の法人化に向けた農業経営の取り組みに期待をしているところ。 市としても、農業経営の安定や担い手不足の解消、そして耕作放棄地防止対策など市農政推進の有効な取り組みと考えており、各集落営農組織や農業者等に対して、アドバイスや、手続きに関する指導、助言をしながら法人化に向けて取り組んでいるところ。
２．大館能代空港の利用促進について
(1)空港所在地としての取組みは
秋田県及び大館能代空港利用促進協議会との連携と役割分担により、重複しない形での取り組みを既に開始してる。同空港発着便の搭乗率は年々減少しており、大阪便については、来年１月廃止が決定されてしまいました。当市といたしましては、「空港のある市」として誠に残念であり、同空港発着便の廃止は、現段階では当市が高速交通体系の空白地域になることにも直結するため、大変な危機感を持っている。そのため、北秋田市としては「直ちに取組みができる事項」と「ある程度時間を要する事項」とに大別し、取組みを行っいる。 「直ちに取組みができる事項」としましては、７月号の広報で地元へのアピールとして空港利用促進記事の掲載や各地域のイベント会場において、利用促進を呼びかけたチラシ配布等を行っている。 また、関東圏ふるさと会４団体の会員の皆様にも、帰省時等の利用を呼び掛けるチラシを配付しており、更には、市のホームページでも利用促進に関するＰＲを行うなど、直ちにできることは積極的に取り組んでいる。「ある程度時間を要する事項」としては、実際に空港に乗り入れをしている全日空を始めとした関係各機関との協議に、ある程度の時間を要するが、例えば、空港建設時の地域の熱意を再び盛り上げたい想いから、当時取り組んだ「フライト預金」のように、市民や市内企業の皆様が利用しやすい割引や価格帯の設定等ができないかを、他方面から検討した素案を作成し、一部の機関には提示して、ご意見等を伺っているところ。今後はそれらを参考にしながら、事業費の財政的シミュレーションを行った上で、具体的な事業化を検討していきたいと考えている。また、今月12日には「道の駅大館能代空港」がオープンし、道の駅としての機能には、空港ターミナルビルも含んでおり、空港周辺一帯を空と陸に係る拠点としての利活用を図りたいと考えている。
３．学校林について
(1)旧町時代に於ける学校林の実態とその活用は（教育長答弁）
学校林の設定は昭和20年代、30年代前半に行われていたようです。現在の学校林の面積は旧鷹巣町が１４箇所約４４ヘクタール、旧合川町９箇所約３７ヘクタール、旧森吉町１箇所２ヘクタール、旧阿仁町で１０箇所２３ヘクタールで、旧４町合計で１０５ヘクタールの国有林となっている。他に大阿仁財産区林として１２ヘクタールあります。収益分収の割合については、国有地が国が２割、市・学校が８割で、財産区林は市・学校２分の１、地元集落会２分の１となっている。学校林の目的は、小中学校の基本財産を蓄積し、森林と国土保全に関する認識を深めることとあります。大阿仁財産区有林の場合は学校林が所在する区域自治会が植林及び育林に関わったものに限り、市と関係地区住民が分収するものとして、割合いは市・学校が１０分の５、関係地区住民が１０分の５と条例でが定めています。活用例としては、竜森小学校では、閉校記念行事として使われている。
大森光信議員（きらり）
順位：１-４
１．当市が抱える喫緊の課題について
(1)慢性的な人口減少について
国立社会保障・人口問題研究所が公表している推計によると、2035年の北秋田市の人口は２万4,322人となっており 合併当時の2005年が４万49人で、30年間で１万6,000人近く減少すると予測されている。市としても、企業誘致や担い手育成など、様々な施策により人口減少対策を実施しているが、今後も庁内会議等でテーマとして取り上げていきたいと考えている。また、専門的なデータ収集、政策立案は特定の部署のみならず、全職員が課題意識を持って取り組まなければならないものと考えている。人口減少は、当市に限らない全国的な課題であり、人口減少に対する特効薬は見当たりませんが、７月に実施した市民意識調査の結果等も生かし、住み良い地域、今後も住み続けたいと思える地域にしていくよう努めたい。
(2)公共交通政策について
広大な面積を有し、また高齢化率の高い当市においては、移動のための「足」となる公共交通の役割、重要度は、市政全般の中でも上位に位置すると認識しており、これまでも内陸線、路線バスの維持に努めてきた。ここ数年の市民と関係団体、行政が一体となった取り組みで、内陸線の存廃問題については、存続の可能性がみえてきが、内陸線だけでなく路線バス、航空路線の全てにおいて利用者の減少が続き、残念ながら大阪便に関しては、運行する航空会社から廃止が発表されいる。人口の減少が進むなか、市内における各交通機関の利用回数を増やす取り組みとともに、市外からの観光利用を増加させる施策が必要と考えている。 利用回数を増加させる取り組みとしては、安心、安全で、できるだけ安い、速いと思っていただける利便性の高い交通体系の実現をめざすことが必要であり、観光利用を増加させる施策としては、増加傾向にある海外からのツアー客、東北新幹線青森駅延伸に伴うシャワー効果などを北秋田市へ導くための観光振興策の展開が必要と考えている。
(3)部署またはポストの新設について
秋田内陸活性化本部は、市の交通や観光のセクション、あるいは県、仙北市の各セクション及び事業者との連携により、事業を効果的に実施していくことをめざした関係機関の機能合体による組織で、有効活用して、内陸線に限らず、秋田内陸地域の公共交通の活性化、再生に取り組むとともに、既存の部署とも連携を密にしながら、しっかりと対応していきたい。
２．伊勢堂岱遺跡について（教育長答弁）
(1)世界遺産登録の意義について
世界遺産登録のあかつきには、縄文時代が歴史的に重要な価値を持つ時代、そこに栄えた縄文文化も脚光を浴びると思う。日本及び世界の国々に対してその評価が高められる。付随して、各地各国から研究者とか考古学ファンの方々が訪れてくれるものと期待する。世界遺産登録の活動をとおして地域活性化としての面も期待できる。例として、縄文まつりにはワーキンググループ、遺跡ボランティア、商店街の方々などたくさんの応援支援があり、郷土愛や市民活力の高まりが期待できる。
(2)世界遺産登録に係る経費の財源について
いまのところユネスコ等に支払うものはない。登録推進予算は、4道県の負担で事業が展開されているが、来年度の予定として登録推進書の作成があるが経費については４道県と15遺跡を有する12市町が折半することになっているが今のところは不明。
(3)伊勢堂岱遺跡周辺の整備について
伊勢堂岱遺跡周辺の整備については、来年度から国庫補助事業による遺跡への進入路や駐車場など総合的な整備を、調査検討委員会や文化庁に指導をいただきながら進める。
３．議会等のインターネット配信について
(1)議会のインターネット録画中継の配信について
(2)市長の定例記者会見の配信について
市ではホームページ上に議会の状況等を掲載しているほか、今年からは、議会終了後ではあるが、会議録検索システムで、議会の会議録を市民が自由に見られるようになっている。議会の中継については、多くの市民が見られる状況にはなっていないことから、現在進めている情報通信基盤整備事業の進捗とあわせ、その手法も含めて検討する。 市長の定例記者会見についても、行事や話題提供と合わせて、その内容を随時、広報紙やホームページ上に掲載して情報を発信している。定例記者会見の配信は、機材や編集等の技術的な課題があるが、議会の中継と同様に、情報通信体制が整備され、今後とも要望が増えてくることが予想されることから、他の自治体等を参考にしながら検討する。
４．当市の観光振興について
(1)北秋田市観光振興計画の制作費について
製本、コンサルティング料、委員会の報酬など合計で62万2,520円の経費がかかっている。 これに対しての費用対効果ということですが、本計画は北秋田市の観光振興の進むべき方向性を明らかにしたものであり、今後、本計画の目標に向かって観光情報の受発信、観光資源の見直しと付加価値化、地域イベントの実施等を効果的に進めて行くための具体的協議、更には本計画の実施や達成度を検証するため「（仮称）北秋田市観光推進協議会」を設置することになっているで、その協議、検証等を踏まえながら成果を上げて行くことが効果であると確信している。
(2)資料の各データについて
データの集積方法につきましては、大館能代空港及び秋田内陸縦貫鉄道に関する資料、並びに北秋田市観光消費額に関する資料を除いては、すべて北秋田市において調査・収集したデータに基づいて秋田県に報告したもので、施設別・イベント別等の個別データについてはすべて把握している。なお、資料出典を「秋田県観光統計」としているのは、同一方法、同一分類等で収集したデータでなければ、県内他市町村と比較する場合に、信憑性が問われるので、そういったことを考慮したもの。外国人宿泊客のデータの掲載は、県内に来訪して宿泊する外国人観光客が年々増加している現状と、韓国人観光客の急増や中国・台湾からの個人観光客の増加傾向から、今後、本県並びに本市にとって、外国人観光客が重要な位置を占めることが予想されるため掲載したもの。観光消費額は観光事業者が頑張るための目安ともいうべき一つの努力目標として設定したものであり、秋田県のデータに基づいて設定している。 観光に係る経済的波及効果は、その及ぶ範囲が広範となるため、市としてはなかなか把握することが困難であるが、今後、観光に関わるビジネスが発展することで、観光客が県内で消費する金額が増えるものと想定し、秋田県の観光消費額の指標として取り上げたもの。
(3)計画目標値の算出根拠について
観光客数については、平成20年の北秋田市の観光客数はおよそ147万人となっており、平成17年のおよそ170万人をピークに、徐々に減少しつつある。これを本計画の最終年度となる平成27年までには、ピークであった170万人まで回復させることを目標としたもの。次に、宿泊客１人当たり観光消費額については、平成20年の秋田県の県内宿泊客１人当たりの観光消費額は２万2,996円となっており、今後、体験型メニューの開発等による滞在型観光の拡充を図りながら、毎年1,000円ずつ増加させることにより、平成27年度までに宿泊客１人当たり観光消費額を３万円とした。次に、日帰り客１人当たり観光消費額については、平成20年の秋田県の県内日帰り客１人当たりの観光消費額は6,546円となっており、今後、観光物産の開発や、さまざまなサービスの充実を図ることで、毎年500円ずつ増加させることにより、平成27年度までに当市の日帰り客１人当たり観光消費額を１万円とした。次に、宿泊延数については、北秋田市の宿泊延数は、平成17年以降５万人強を維持しているが、平成20年はおよそ４万8,000人と、５万人を割り込む結果となっている。今後、森吉山麓の宿泊施設の稼働率アップや、農家民宿及び一般民宿の推進等により、平成27年までに宿泊延数を５万8,000人にすることを目標としたもの。これら、目標達成に向けては、当然のことながら市民の皆様や民間、行政の役割分担が必要となり、市民の皆様には地域の文化や伝統芸能、歴史、自然等に愛着と誇りを持っていただき、それらを次世代へ引き継ぐとともに、観光客を含む来訪者を温かく迎えられるよう、おもてなしの心を育み、誇りを持って北秋田市をＰＲする役割を担っていただきたい。
(4)マタギの里観光開発株式会社について
市及び「阿仁森吉観光３セク連絡会」を組織するマタギの里観光開発株式会社、秋田内陸縦貫鉄道株式会社が連携を取り、県の「観光地バージョンアップ事業」を取り入れながら観光エージェント等に対する取組みを行ってきており、マタギの里観光開発株式会社としても自らの事業計画を作成して活動を展開しており、同社に対しては、より強力な体制改善と整備が必要でないかと考えている。同社の平成21年度決算、現在の指定管理者についての見解と今後の対策については、平成21年度の決算状況を見ましても約1,800万円の純損失となり、更に22年度７月までの売上を見ても約800万円の赤字を計上しており、大変厳しい経営状況である。今後、会社自体が思い切ったコスト削減などの経営改善に取り組み、更には多様化する観光ニーズを的確に把握するため、観光情報の収集活動やリサーチに力を入れ、広報宣伝活動など積極的な観光プロモーションを展開しながら誘客に努めなければ、黒字転換となることは厳しいと考えている。引き続き、財務諸表を使った経営チェックや具体的な経営改善の取組み方法等について、指導を強化していく。指定管理者については、同社の指定管理期間は平成23年３月で終了いたしますが、23年度以降につきましては、現在、精査しながら鋭意検討しているところであり、指定管理料についても施設ごとに適当な額かどうか精査しながら、費用対効果の面からも検討している。
(5)首都圏に向けたPRの活用について
北秋田市の有する自然資源や人的資源などの豊富な観光資源を活用できる観光分野の振興が、今後、非常に重要な意義を持つと思っている。観光が北秋田市の活力ある将来に寄与する産業として成長して行くためには、多様化する観光ニーズに応えながら、更なる受け入れ体制と独自の良さをアピールして行くことが大切で、首都圏や関西圏、そしてこの東北における当エリアの知名度向上のために、魅力ある商品ＰＲ、そして観光客の視点に立った受け入れ体制の整備を継続して行うことが必要であると考える。来年１２月の東北新幹線青森延伸で、東北に目が向けられる状況を踏まえたエリアＰＲ、雑誌媒体での宣伝広告による知名度の向上、また、このエリアを訪れる観光客のニーズを更に把握するための各種モニターツアーや観光連盟・県観光課が主催するエージェント商談会への積極的な参加、協力を行うと共に、積極的な売り込みを図り、更には重要ツールのひとつである「食」の部分も充実させながら、一体的なＰＲができるよう各種事業に取り組みたい。
５．入札制度の改善について
(1)入札制度の見直しの経過について
「地元でできることは地元に」との考えのもとに、市内業者への発注については、可能な限りの配慮をしながら、常に、その優先指名に努めている。最安値の業者を選択するのではなく、多様な方法により、その内容も精査すべきとのご提案でありますが、こうした多様な入札・契約方式については、国や都道府県、一部市町村等において試行的に実施されている段階ですが、徐々に件数も増えている。案件によっては、大きな効果が得られるものと考えており、当市においても、他団体の事例等も参考にしながら、案件に応じて取り入れたい。
板垣淳議員（共産党議員団）
順位：１-５
１．医療について
(1)市新医療整備基本構想について
策定委員会答申のみを反映した新構想となったが、交通アクセスなども含め、議会や市民の意見を反映した構想にする必要があるのではないか
策定委員会の審議は公開で行われ、審議の内容や経緯等については、その都度、概要の報告受けており、特に第３回目の委員会で今回の構想の方向性が示されたと思いますが、その時点からその方向性が適切であると判断していたので、委員会の答申を受け、改めて市の構想として位置づけさせていただいた。 本医療構想は、あくまでも、市がこれから進むべき医療体制の方向性を示すものであり、その方向性に向けての具体的手法等については、今後、実施計画等ですすめたいと考えており、現状として変えていかなければならない点についても、現在も様々な要望・ご意見等いただいているので、その要望等については、真摯に取り組みたいと考えている。ご要望のありました「市内全域を網羅するデマンド型公共交通網」については、現在の公共交通全体に関連する大きな提言でありますので、今後の検討課題とさせていただきたい。
「良質な医療」とは何か。示された縮小計画では「良質」とは言えないのではないか
良質な医療とは、患者の状況に対し的確な医療を行うことと、併せて患者・家族の精神面でもしっかり支え、親身に接することであると考えている。 また、新構想におけるベット数を自給率５０％とした根拠につきましては、実現可能な構想として、現状の医師不足と自給率４０％を好転させる目的で設定したものであり、あくまでも目標値であるとご理解願います。救急はなんといっても時間が勝負となりますので、市民病院で対応できる体制を強化しながら、一方で市民病院で処置できない救急患者につきましては、処置できる専門高度な医療機関へ搬送する体制が重要であると考えております。 いずれにいたしましても、根本は医師の確保にありますので、これからも引き続き１人でも２人でも勤務医師を確保し、良質な医療、あるいは救急体制の強化に努めたい。
療養患者、リハビリ患者への対応について
厚生連との協議において、療養患者の受け入れについては、おおむね合意している。医師・スタッフの確保については、現在、調整中である。 療養病床を運営する体制につきましては、市民病院内で調整を図ることとしており、現在、米内沢病院に入院されておられる療養患者全員を受け入れることとしている。また、リハビリ患者の対応につきましては、具体的な協議はしていないが、医療難民を出さないよう、進めたい。
地域医療連携センターの概要について
現在、当医療連携センターの実施計画を策定中であり、具体的な職員数等はまだ定まっていないが、当センターは、市民病院あるいは他医療機関から退院する患者が、在宅医療及び福祉施設等への入所が円滑に移行できるよう調整する組織として位置づけられているので、そのような機能が発揮できるような職員配置を前提に進めたい。
(2)市民病院について
患者対応についての市民からの要望をどのように解決するか
要望の解決に向けては、現在、市民病院運営連絡協議会において、すぐ改善できるもの、あるいは予算が必要なもの、システム的に見直しが必要なもの等を分類しながら、それぞれ検討しているところである。 市民からの要望等については、市民病院内に「ご意見箱」を設置するとともに、医療推進課内に「要望受付担当」を設け、７月１日号と８月１日号の広報でも要望受付を周知しながら実施しているところ。また、今年度実施した市民意識調査においても、市民病院に対する要望等が多数寄せられているので、このような状況を見定めながら、判断したいと考えている。
門前薬局についての市民からの要望をどのように解決するか
現在、厚生連と市民病院と市の三者で、有効な手法について可能性を探っているが、今冬期間については、応急対策として病院・薬局間を車両運行するなどを検討し、あわせて来年以降の対策を検討したい。
今年度の赤字見込み額はいくらか
４月から７月までの４ヶ月間での収支報告累計では、４億600万円の赤字となっている。なお、月別の状況としましては、４月には病院移転等によって約３億3,000万円の赤字ですが、それ以降、５月から７月までは、月2,000万円前後で推移している。５月以降については、月ごとの収支状況が改善傾向にあり、９月に１人、１０月に１人常勤医師が増えることで収支にも影響を及ぼすことになるので、現段階では、今年度の赤字見込み額を明確にお答えすることは、非常に難しいところがある。市としては、常に市民病院の経営状況に注意しながら、厚生連に対し当初計画以内の赤字に押さえるよう強く申し入れしていく。
市民病院開院延期に伴う厚生連の維持費負担はどうなったか
昨年１０月から今年３月までの病院維持管理費については、約5,300万円かかっており、４月下旬にその内容を厚生連に提示しながら、現在、厚生連に負担いただく金額について交渉中。
テナント料を市民病院がそのまま受け取っているのはおかしくないか
基本協定により、厚生連に市民病院」の施設全体の管理をお願いしているが、患者の利便性やサービス向上に資する目的であれば、市の許可を得てその施設の一部を貸すことができることになっている。テナント料の扱いですが、施設全体を厚生連で管理している関係からテナント料は、厚生連に納入されるが、あくまでも市民病院の収入ということになり、指定管理料においても、このテナント料を差し引いた金額が指定管理料となっているので、ご理解いただきたい。
２．内陸線の利用促進について
(1)高校生に内陸線通学費を補助し利用を促したらどうか
秋田内陸活性化本部で高校統合を見据えた秋田内陸線の利用促進に係るアンケートを阿仁、森吉、合川中学校の３年生、米内沢、合川、鷹巣高校の１，２年生合わせた534名を対象に実施しており、結果は、利用したい意向の方が181名でした。アンケートを実施しなかった鷹巣農林や大館、能代方面に通学していて、現在内陸線を利用している１，２年生36名を加えた217名が利用する見込みの人数となりました。また、一人一人の、各駅からの定期代は算出しておりませんが、先ほど申し上げました217名全員が、米内沢駅から鷹巣まで乗車したと仮定して、６ヶ月定期２回購入で年間分はトータルで2,952万9,000円と試算している。それ以外の方々に内陸線を利用していただく取り組みというのは大変重要と考えますが、通学費補助については、他の交通機関を利用している生徒さんとのバランスも考慮する必要があるので、実現の可能性も含めて検討させていただきたい。
(2)高齢者、とくに自動車免許返納者への補助を考えられないか
内陸線では平成14年12月20日より自動車免許返納者に対しましては「湯けむりクーポン回数券」の使用拡大で対応している。 この「湯けむりクーポン」は、内陸線沿線の温泉施設等の割引券がセットになっている乗車券で、契約施設を利用すると帰りの運賃が無料、つまり５割引きとなるものでありますが、この「湯けむりクーポン回数券」を通常の回数券と同様に使用できるようにするものです。 市としましても、この５割引きというのは大きな特典と考えているので、自動車免許返納者の方々にはぜひご活用いただき、内陸線を利用していただきたいと考えている。
(2010.9.16)
