2010年09月17日
コンテンツ番号6600
市議会９月定例会一般質問（２日目）
行財政改革などについて２議員が一般質問を行った市議会９月定例会本会議（１７日、市議会議場）
平成２２年北秋田市議会９月定例会の本会議が９月１７日（金）、市議事堂で再開され、２議員が秋田大学との連携や過疎対策などについて一般質問を行いました。
このうち、秋田大学との連携ついては「秋田大学北秋田分校を１１月１７日に開校する予定で、開校を機に市民・民間・大学・行政が連携して、それぞれが有する能力を地域社会発展のために活かすことのできる講座等を開設したい。市民の皆様には広報等を通じて今まで以上に情報を提供します 」などと答弁。
また、行財政改革については「少しずつではありますが、仕事上のムリ・ムダ・ムラをなくすために知恵を出し合い、改善していく意識が広がっている。使わない電気はこまめに消す、紙は両面を有効に使うなど、身近なところからムダをなくしていく取組みは浸透してきている」との考えを示しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
（2010.9.17)
松橋隆議員（政友会）
順位：２-１
１．北秋田市民病院について
(1)市民病院への交通手段について、６月定例会での質問に対し、答弁が、検討する、あるいは早急に有効な手法について可能性を探って行くとのことだったが、その後の処理は
一部は、６月定例会で関係補正予算を計上し、改善に努めている。 ４月に１ヶ月間の実証運行を行った、増沢地区から市民病院までの乗合タクシーは、実証運行の結果を検証し、関係機関からの認可等も整い、９月１日から運行を実施しています。今後も利用実態を検証しながら見直しを行います。また、９月末日まで実証運行を行っています米内沢地区から市民病院までの路線バスは、１０月以降も運行できるよう準備を進めています。同路線は、内陸線米内沢駅での乗り継ぎが不便であるとのご指摘を頂いていますが、１０月以降は、同駅舎前で乗り降りできるようバス事業者、運輸支局と協議を進めています。中屋敷から小森を経由し市民病院までの中屋敷・市民病院線、それと、本城から向本城、道城、上杉を経由し市民病院までの本城・市民病院線の２路線は、１０月１日から２ヶ月間、乗合タクシーによる実証運行を行います。増沢・市民病院線と同様に、実証運行の結果を検証し、その後の運行について検討します。 循環バスは、バス事業者と検討していますが、既存バス路線との兼ね合いにより実施は厳しい状況。薬局は、今冬期間は、病院、薬局間の車両運行を検討し、あわせて来年以降の対策を検討します。
(2)医療推進課内に相談窓口を設け、また、病院内には「ご意見箱」を設置しているとのことだが、どんな苦情、要望がどれ程寄せられているのか。そして、その対応は
８月末までに、約１３０件寄せられています。主な苦情・要望は、大きく４つの部門に分けて項目ごとに、内容と対応を申し上げます。１つ目は、医療部門。主な内容は、医師の言動への不満についての要望で、その対応として、院長に強く申し入れをし、改善をお願いしています。２つ目は、看護部門。主な内容は、看護師の患者に対する気配りのなさや対応の不満となっており、この件も随時病院側に連絡をし、対応していただくよう申し入れしています。３つ目は、交通部門。主な内容は、公共交通のない地域のアクセスや市民病院への案内表示となっており、アクセスについては、先にお答えしているとおりですが、案内表示は、国道・県道合わせて１１ヶ所の設置工事が終了しています。４つ目は、その他の部門。主な内容は、薬局の件や、玄関前の冬期間対策等があり、薬局の件は、先程ご答弁申し上げたとおり、玄関前の冬期間対策は、厚生連と協議中であり、早めに方向性を出したい。今後とも、市民から寄せられた要望等は、市民病院の利便性向上の面からも真摯に取り組みます。
(3)市民病院の利用の度合いは
市の計画では、外来患者一日当たり５６０人を想定しており、４月から７月までの４ヵ月間の実績では、一日当たり平均５０３．２人となり、達成率は約９０％。 また、入院患者は、一日当たり１５１人の計画に対して４ヵ月間の実績では、一日当たり１４７．９人となり、達成率は約９８％。４月は計画を下回ったものの、５月以降、計画以上の実績で推移いる。９月に１人常勤医師が着任しており、１０月に１人着任予定ですので、今後、達成率が上向くことは十分期待できる。
２．秋田大学との連携について
(1)市民への情報提供が少ないのでは
市広報にも掲載していますが、昨年１０月６日に国立大学法人秋田大学と連携協定を締結し、現在、秋田大学が持つ人的・知的資源を市の施策に反映させるため、その準備作業を進めています。 その一環として、秋田大学北秋田分校を１１月１７日に開校する予定で、開校を機に市民・民間・大学・行政が連携して、それぞれが有する能力を地域社会発展のために活かすことのできる講座等を開設したい。市民の皆様には広報等を通じて今まで以上に情報を提供します。
(2)資源活用検討会に一般市民の代表をも入れるべきではないのか
当市の豊富な地域資源である「珪藻土」を活用した産業振興を考えて、産学連携による「北秋田市珪藻土等地域資源利活用検討会」を立ち上げた。国内一の産出量を誇る珪藻土の付加価値を高めることなどを目的とし、更にはそれを観光や特産品開発に結び付けたうえで、地域振興や活性化の方向性を目指しています。検討会のメンバーは、秋田大学・秋田県立大学・秋田県立大学木材高度加工研究所・秋田公立美術工芸短期大学・北秋田地域振興局・北秋田市商工会・中央シリカ株式会社・昭和化学工業株式会社・北秋田市で構成しています。５月２６日に第１回目の検討会を開催していますが、検討会は勉強会に近いイメージを持って進めており、各企業や商工会のこれまでの色々な取り組みも発表されています。 第１回目の検討会の委員意見でも、地元の観光産業や食産業の方々を参加させて、広く市民の提案や要望をくみ上げることも必要ではないか、との意見も出されていますので、第２回目以降は一般市民の意見をどうやって反映させることができるのかも視野に入れ、秋田大学と打ち合わせのうえ、今後の進め方を検討します。
(3)市民からのアイディアを大学研究に提示させることについて
秋田大学とは、地域社会の発展に寄与することを目的として連携協定を締結しており、地域社会を発展させるためには、市民の皆様からのアイディア、そして市民の皆様のニーズを把握することが大変重要です。大学では、地域の実情を踏まえた、市民からの情報やアイディアの提供を望んでいるものと考えていますが、単に情報等を提供するだけでなく、市民のアイディアやニーズを大学連携に反映させ、様々な地域課題解決の足がかりとして有効に活用します。
３．即効性のある活性化策について
(1)中国との交流について
７月７日から９日まで訪中し、旧県立営農大学校の元留学生が大連で開催した同窓会へ出席。併せて当市との交流提案がありました普蘭店市を訪問し、今後の交流について意見交換をすることができた。７月２６日には普蘭店市の市長をはじめ９名の方々の訪問を受入れ、短い時間でしたが、両市に関して理解を深めることができたと認識しています。今後は、この繋がりを大切にし、当市の農業技術や生産作物、あるいは自然や観光などに中国の方々が興味を示すのか等々を調査し、ビジネスチャンスとなるようなものを模索して行きたい。さて、旧県立営農大学校の元留学生に関しては、１９８２年から総勢１４１名を受入れ、旧合川町と旧鷹巣町では日中友好協会を設立しながら、親身にお世話したと伺っています。元留学生にとっては、そのことが今でも忘れられない思い出として、あるいは感謝として心に残っていると強く印象付けられた次第です。元留学生の方々は、中国各地で、更には様々な分野で活躍をされています。私はあいさつの中で「中国の誇りであると同時にわが日本、そして北秋田市の誇りです。」と申し上げましたし、今後の交流と支援を強くお願いしました。当市にとっては大切で重要な人脈です。今後、羽田空港の国際化も図られ、大館能代空港のある当市といたしましては、往来もこれまで以上に容易になりますので、日中友好協会など関係団体と協議しながら、鋭意検討します。
(2)アイリス第２弾に市内撮影を提案
アイリス効果は絶大なものとなって報道されていますので、チャンスがあれば積極的に手を挙げたいと考えています。また、８月７日、講演をいただいた旧県立営農大学校の元留学生で、中国で海外国際旅行社を経営しております王貴○（おうきけい ○は火に同）氏からも、中国で北海道を舞台とした映画がヒットし、そのロケ地へのツアーが人気であるとの話しが出されています。今後、当市としては「アイリス第２弾」に限らず、積極的に取り組みたい。
(3)観光大使の任命で誘客を
県をはじめ、多くの自治体でも取り組んでいることは承知いたしています。当市出身者に限らず、当市を支援し、応援していただいている方々にも市の応援団としてその効果に期待を寄せていますので、他の自治体等の例を参考にし、検討します。
(4)B級グルメの開発
最近のＢ級グルメブームには、目を見張るものがあると認識しています。Ｂ級グルメとは、「贅沢でなく、安価で日常的に食される庶民的な飲食物」と定義されており、その点から言えば、当市にもＢ級グルメに該当するものは、沢山あると思っています。一例を挙げますと「馬肉の煮付け」です。昔からこの地方で日常的に食べられていたもので、正にＢ級グルメの１つではないでしょうか。このように、あまりにも日常過ぎて見過ごされている食べ物や昔は食べていたが、今は無くなった食べ物に目を向け、掘り起こしていく。そして、商品化し宣伝及び流通につなげていく。このような取組みが必要と考え、市民の皆様や各団体にもそういったものを掘り起こし、ご提案いただければ大変ありがたいと思っています。
(5)特産品補助金を多くの市民に活用
平成１８年度の事業開始から本年度までの応募件数は１５件で、認定された件数は９件で、認定率は60％。本年度も応募２件に対し、７月１５日に審査会を開催いたしましたが、北秋田市としてのオリジナル性に欠ける、地域への貢献度が低いなどの意見があり、２件とも不認定となっていますが、１件についてはヒット商品になる可能性を秘めているとか、好感が持てるとの意見も出されており、今後の創意工夫によって改めて応募していただきたいと考えています。選定基準は一概に高いとは感じていません。また、事業の目的からしても地元の材料、資源を活かし、創意工夫や異業種との連携を通して魅力ある特産品を創出するとなっており、応募者も一部宗教団体や政治団体等を除き、法人又は個人で可能となっていますし、年間の認定件数にも制限を設けていません。つまり、原則として誰でもが地元材料を活用し、その材料を工夫して応募することができますので、市民の皆様の積極的な応募を期待しています。
４．公金の取扱いについて
(1)国、県から直接、協議会に入っている補助金はないのか。その取扱いは
調査したところ４件ありました。このようなケースは、可能な限り各団体で通帳を管理してもらうようお願いしていますが、やむを得ず担当部署が通帳、現金等を管理する場合は、細心の注意を払う必要があることから、出納、通帳及び印鑑の管理を分離し、支払いにあたっては部長及び課長等の決裁を経るなど、チェック体制の強化を図るよう、これまでも指示をしています。今回の南秋の町での事件を受けまして、改めて会計管理者名で部課内会計の厳正管理について通知しました。
５．異常気象について
(1)農作物への影響、作柄は
本年の稲作を中心とした農作物の生育状況は、４月の低温続きによる例年より遅い雪解けのため、農作業全般の遅れが懸念されましたが、５月の連休頃から好天に恵まれ、順調に推移しました。６月に入ってからも穏やかな日が続き、農作物の生育は順調に経過しましたが、７月１０日、それから２９日〜３０日、そして８月３１日に局地的な大雨となりました。特に７月２９日〜３０日の集中豪雨は、小阿仁川や米代川の増水により、市内７７ヘクタール余りの水田が冠水したため、出穂期を迎えての開花の遅れや、倒伏などが心配されましたが、幸い、冠水や浸水した時間が短いために、稲作には大きな被害とならない見通しです。病害虫の発生状況は「葉いもち病」の発生が一部で見られましたが、適期の防除や好天などで「穂いもち病」への移行が少なく、また、大きな品質の低下を招く「カメムシ」の発生も平年並みで推移しています。東北農政局秋田農政事務所発表の８月１５日現在の秋田県の作柄は、一穂あたりの粒数は多いものの、全体的に株数が少ないことから「やや不良」となっており、県北地域も同様の「やや不良」となっています。今後は出穂期が早まったことや出穂後の高温が続いたことから、刈り取り適期が平年と比べ早まる見込みで、刈り取りの遅れによる胴割れ粒等の発生によって、品質の低下を起こさないよう関係機関と一緒になって指導します。また、冠水や浸水した転作大豆は、排水不良農地を中心に湿害による「根ぐされ」の発生が見られ、一部で減収が予想されますが、播種後の好天によって平年収量確保が期待されています。青果物の「きゅうり」は、定植後の好天で順調に生育していましたが、高温多雨による湿害が発生し、早期の出荷終了に追い込まれた生産者が出ています。価格は生産量が昨年に比べ減少していますが、全国的な高温による品薄から高値で引き取られ、前年を上回る販売額が期待されていますし、「ししとう」、「べいなす」、「枝豆」、「トマト」も同様な取引状況となっています。今後、出荷が見込まれる秋野菜も、病害虫の適期防除を周知して、収量や品質の低下にならないよう関係指導機関と協議のうえ、巡回などの強化対策を行います。
武田浩人議員（公明党）
順位：２-２
１．行財政改革について
(1)職員による「業務改善ハンドブック」の作成を受けて
具体的な取組み状況
職員が「業務改善ハンドブック」の策定に関わることで様々な課題等を把握することができ、意識改革につながるものと認識している。また、策定後も、日々業務改善に取組みながら追加や修正を加え、職員が主体的に行財政改革に取り組むための意識改革を推進するものです。今年度も新たなメンバーを選出しており、検証します。
それによる成果
少しずつではありますが、仕事上のムリ・ムダ・ムラをなくすために知恵を出し合い、改善していく意識が広がっている。使わない電気はこまめに消す、紙は両面を有効に使うなど、身近なところからムダをなくしていく取組みは浸透してきている。
職員の姿勢の変化
意識改革の広がりがあるとはいえ、まだ職員全体のものにはなっていない状況でありますので、業務改善推進チームのメンバーを年度ごとに入れ替えながら、広く全体へ行財政改革の意識付けを行っていきたい。
(2)歳入増・経費節減への取組みについて
広告掲載事業の拡大へ具体的な取組みは
ホームページのバナー広告は予定しました９つの枠で掲載しています。バナー広告以外にも、今後広報紙や封筒、観光パンフレットへの広告掲載も検討しているが、使用期間や枚数が一定していないものが多く、掲載の条件設定が難しいことから具体化には至っていない状況です。
封筒の統一化に対し現況と今後の見解は
封筒の統一化は、通常使用する封筒は様式を統一していますが、各種通知等には、発行するシステムの相違もあり、なかなか統一ができずにいます。今後も業務改善推進チーム等で経費の節減も工夫・検討をします。
２．２１年度税収納率について
(1)未収納金のうち「滞納繰越額」・「不能欠損額」はそれぞれいくらか
※武田議員より割愛の意思
(2)今後の収納率向上への取組み・課題
地域経済の冷え込みは、納税者世帯の家計事情にも依然として多大な影響を与えています。 同時に納税者の納税状況にも少なからず変化が現れています。本人の事情以外に起因する離職や休職による経済的な圧迫が、納税者にも新たな負担を強いてきています。 このような事情を抱える納税者に対しては、早期に納税相談を実施し、分納計画や納税計画の立案などを行うよう文書や臨戸訪問などを通じて勧奨しています。また、多重債務などの特殊事情を抱える納税者には、相談窓口や弁護士を紹介するなど、問題解決に向けた取り組みを行っています。 しかしながら、多重債務問題や、家庭の経済状況を把握するには、各納税者との信頼関係の構築が重要です。確実な納税に結び付けるためにも、それぞれの納税計画をいかにフォローアップできるかが、今後の大きな課題であると認識しており、機械的な臨戸訪問ではなく、納税者との対話を意識した収納業務の一層の推進を図ります。 その一方で、再三再四の催告や納税相談の勧奨に応じない納税者には、秋田県地方税滞納整理機構と連携しながら、滞納税の早期完納に向けた滞納整理業務を推進します。
３．新たな過疎対策について
(1)過疎地域自立促進特別措置法の改正を受けて
効果的なソフト事業の構築について
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が４月１日から施行され、過疎対策事業債の対象が「ハード事業」だけではなく、「ソフト事業」にも拡充されました。この「ソフト事業」は、地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化などの住民の安全・安心な暮らしの確保を図るための事業が対象となっていますが、市の行政運営に通常必要とされる内部管理経費や生活保護等法令に基づき負担が義務づけられている経費等、対象とならない事業もある。このことから、関係法令・通知等に基づき、本市では、橋梁長寿命化修繕事業、秋田内陸線運営費補助事業、下水道施設長寿命化事業を「ソフト事業」として市の過疎地域自立促進計画に掲載しました。今後も、「ハード事業」のみならず、住民の安全・安心な暮らしの確保を図るための「ソフト事業」も事業の必要性等を検討し、必要に応じて計画を見直すなど、効果的な事業の実施を進めます。
過疎対策事業債活用の考え方は
過疎対策事業債は、原則、元利償還金の７０％が交付税措置されることから、有利な起債と認識している。しかし、過疎対策事業債も市の借金であり、市の財政状況をしっかりと把握した上で、効率的かつ効果的に活用していきたい。
４．災害時要援護者の避難支援対策プランについて
(1)現在整備中のプランについて
名簿・個別計画の作成の視点は
完成予定はいつごろか
災害時要援護者避難支援対策プランは、災害時に要援護者が支援者の協力のもとで安全に避難できるよう、地域との共助により支援体制作りを行うことを視点としています。要援護者の支援対策を進めるには、高齢化が著しく、高齢者世帯の多い集落を抱える当市は支援者の確保が困難となっており、元気な高齢者が支援者となることも考慮する必要がある。また、災害時の中・高校生の支援、協力は、災害発生時は全ての住民が安全に避難することが第一義的で、住民とともに避難を優先し、避難後の支援活動にご協力をいただきたい。 名簿作成は、昨年１１月１日に「災害時要援護者避難支援制度」を制定してから、「手上げ方式」による申請件数は、本年８月末日で１２５件で、登録名簿は災害時に支援組織となっている各自治会、消防署等へ適宜提出し、有事の際に活用していただきたい。 なお、今後の名簿作成は、民生委員等関係機関と連携を図り、「手上げ方式」から「同意方式」へと移行し、対象者の一層の把握に努めたい。 また、完成予定は、現在、全体計画を見直し中であり、市の防災計画との整合性を図り、今年度中に個別計画の完成を目指したい。
５．うつをはじめとする心の病への対策について
(1)市における「うつ病」と様々な問題についての関連性とその実態は
実際、うつ病のしくみはまだ明確になっていません。しかし、当市でもうつは年齢に関係なく増加しており、この問題に悩んでいる方や家族は多くいます。 また、自殺者の原因別では、例年病苦が多く、次に生活経済苦を原因とするものが多く、関連性は大きくある。これまでも、自殺予防対策に取り組んできましたが、より一層の市民の心の健康づくりを実現するために、相談体制の充実・職場の環境づくり・啓発活動を各関係機関と連携しながら進めます。次に、児童虐待の実態と対応は、平成２１年度の児童虐待相談件数は15件で、虐待の内容はネグレクトと呼ばれる「養育放棄」が７割となっています。虐待の対応は、市の家庭相談員が児童相談所及び関係機関と連携を図りながら、児童の保護、相談等の対応を行っています。また、高齢者の孤独死は、当市では一人暮らしや高齢者世帯には民生委員をはじめ誰かが関わっている事例が多いと思われます。その中で、定期的に訪問介護に入っているヘルパーやケアマネジャーが訪問した際に亡くなっていたという事例はありますが、何日も放置された状態ではなく、その日の発見によるものでした。 当市では、高齢者の見守りは地域自治会をはじめ民生委員や老人クラブの友愛訪問活動等によって行われていますが、高齢化や過疎化の進行によって、地域コミュニティが希薄になれば異常に気づくことが遅れ、深刻な事態を招くことになりかねません。今後は自治体が持っている情報と地域や様々な団体が協力して安全・安心ネットワークの充実を推進します。
(2)「新しい福祉」についての見解は
見えにくい心の病気への対応策が「新しい福祉」の視点。との事でありますが、ご指摘のとおり、「うつ」などの心の病気に対する有効な解決策はないのが現実です。また、いわゆる「有病者数」も大変デリケートな問題であり把握が困難な理由となっています。しかし、「うつ病」と「自殺」の関連性も言われており、「心の健康相談」や「心の健康づくり講座」などの「心の健康づくり事業」を通じた地道な活動が有効な手段であると考え、引き続き推進します。
(2010.9.17)
