2010年08月25日
コンテンツ番号6087
第４回北秋田市医療構想策定委員会
第４回北秋田市医療構想策定委員会（長谷川仁志委員長・秋田大学医学部教授）が８月２５日（木）、市役所で開かれ、学識経験者や医療関係者の委員、一般公募の委員らが市の新医療整備基本構想を策定し、津谷市長に答申しました。
この委員会は、平成１７年９月に策定した北秋田市医療整備基本構想について、医療情勢の変化に対応するため、市の医療提供体制を総合的に再検討し、より実効性のある新医療整備基本構想を策定する目的で設置されました。
委員会には、学識経験者や医療関係者、福祉保健関係、一般公募、行政関係から選任された１５人の委員が出席しました。
はじめに、今回が最後の委員会になることから、津谷市長は「当医療構想は、合併時の一大事業として出発しておりますが、４月に開院した市民病院は当初の構想とあまりにもかけ離れており、現実的な構想に見直しを行うため皆さんに議論していただいた。審議あと、皆さんからご答申いただくことになりますが、市としても、構想の内容にをしっかり精査し、皆さんからいただいた構想を着実に整備するよう取り組んで参りたい。構想策定中の皆さんのご苦労に感謝を申し上げ心から敬意を表します」などとあいさつ。
審議に入り、長谷川委員長が議長となり、前回までに作成した構想案を順次確認し、委員から疑問点や意見を提案するかたちで審議が進められました。
構想案は、「北秋田市の医療の現状」「北秋田市の医療現状分析」「将来医療動向と医療需要予測」「公的病院における医療病床の適正配置と将来計画」「在宅医療の強化及び医療・福祉の連携推進」「まとめ」の６項目から構成されています。
主な内容は、当地域の医療機関、介護老人福祉施設、訪問看護ステーション等の現状と将来推計による分析し、今後の医療需要を予測したうえで、市の必要病床数について「高齢者人口（７５歳以上）が、北秋田市では平成２６年に秋田県全体では、平成３２年にがピークに達することを視野に入れ、今後の診療内容は高齢者向けにシフトしていかざるを得ない状況。入院機能についても、１０年後には一般病床自給率５０％（２０１床）、療養病床自給率５０％（６０床）を設定することが必要である」としたうえで「１０年後の市民病院の必要病床数は一般２１２床、療養６０床、精神４０床、結核４床、感染症４床で合計３２０床。米内沢病院は最大６５床（療養）」としています。
また、公立米内沢総合病院については「平成２３年３月の北秋田市上小阿仁病院組合解散までは、民営化の可能性を探ることとし、民営化できなかった場合は無床の市立診療所として新たに設置する」とし、医師確保と医療提供機能の向上については「常勤医の確保、初期及び専門医研修の強化に努めるとともに、市内の一次医療・福祉関連施設との連携を強化し、既存の医療資源を有効活用する」としています。
委員からは「米内沢病院が民営化された場合は、療養病床だけてなく、外来も民間に委託するのか。全てが民間経営だと不安な要素もある。市の診療所として残してもらいたい」「具体的な財政計画が明示されていない。はっきり示すべきでは」などの意見が出され、事務局では「民間病院からは、現在の米内沢病院を、病院としてを経営したいという申し出がある。その中で、どこまで外来診療や入院に対応するかなどを協議中です。市としては、この地域に医療機関が必要であるとの前提で市立の診療所を設置したい」「財政計画については、このあと策定される実施計画で詳しく明示したい」などと答えました。
このあと、市役所応接室で、長谷川委員長から津谷市長に新医療整備基本構想が答申されました。長谷川委員長は「地域完結型医療から地域連携型医療に方針転換する。米内沢地区に医療機関は必要。民間移管も検討する。民間移管できない場合は市立診療所を設置を検討してもらいたい。医療と福祉連携強化のため、地域医療連携センターを市民病院内に設置してもらいたい。当センターはこの地域の医療の要として非常に重要であり、訪問診療、訪問看護を強化して地域の医療連携を強化してほしい」などと基本構想の概要を説明しました。
津谷市長は「大変お忙しい中、長い期間にわたりご審議いただきありがとうございます。ただいま概要をご説明いただきましたが、答申された基本構想をしっかりと拝見させていただき、精査してより良い北秋田の体制作りを進めていきたい」などとお礼のことばを述べました。
（2010.8.25）
