2010年07月13日
コンテンツ番号5804
第1回秋田内陸地域公共交通連携協議会
平成22年度第1回秋田内陸地域公共交通連携協議会（会長＝津谷永光北秋田市長）が、７月１３日（火）、阿仁山村開発センターで開かれ、内陸線の存続にむけた平成21年度の事業報告や平成２２年度の事業の進捗状況などが報告されました。
秋田内陸地域公共交通連携協議会は、秋田内陸線の存続に向け、地域の交通機関と連携しながら公共交通総合連携計画を策定して国土交通省の支援を受けながら広域的な公共交通システムを整備していくことを目的に、平成２０年９月９日に設立されました。
平成22年度第1回協議会には、委員１６人が出席。はじめに津谷会長が、これまでに取り組まれた事業にふれながら「４者合意により、内線の存続問題について終止符が打たれたが、収支改善に非常に高い目標が設定されている。４月からは秋田内陸活性化本部が立ち上がり、目標に向け効率的で強力な後押し体制ができた。少子高齢化や長引く不況など公共交通を取り巻く環境は厳しいが、必要なのが鉄道、バス、タクシーなどの公共交通。老人の方々や子どもなど交通弱者の目線にたち地域の実情にそった交通体系の構築を目指したいのでいっそうのご協力をお願いしたい」などとあいさつ。つづいて、津谷会長から協議会委員に新しく委嘱状が交付されました。（任期は平成24年3月31日まで）
協議に入り、事業報告では、内陸線を利用した「ふるさと教育事業」や集落・中心街等と内陸線を結ぶ二次アクセス（乗合タクシー）の整備、多忙期の列車増発による利便向上、乗車促進キャンペーンや宣伝広告による利活用促進などの「秋田内陸地域公共交通活性化・再生総合事業」など平成２１年度の事業報告並びに決算が報告されそれぞれ承認されました。 また、平成２２年度の事業進捗状況では、４月から実施された合川駅からの二次アクセス、小渕駅からの二次アクセス（乗合タクシー）の実証運行の状況や路線バス等の利便向上としての主要施設から市民病院へまでの二次アクセス（路線バス）の状況、観光地や商業施設との連携強化として電動自転車「ちょいのりくん」を配置したことなどが報告されました。
委員からは「乗車促進キャンペーンは、実績が低いが、身近なところで広めていっては」「国だけでなく県の事業もあるので活用しては」「自転車の乗り入れの要望があるが調査はどうか」などの意見が出されました。
最後に、オブザーバーとして国土交通省東北運輸局の岸谷鉄道部長が、地域公共交通活性化・再生総合事業が行政事業レビューで一旦廃止になり、今後の地域公共交通の支援について「補助金の一括交付金を見据え、鉄道の優先順位が不当に低く評価されないよう、今のうちから鉄道の意義・役割について、鉄道事業者、自治体間で意志疎通を図ること」などと助言しました。
（2010.7.13）
