2010年06月17日
コンテンツ番号2603
市議会6月定例会一般質問(1日目)
平成22年北秋田市議会6月定例会の本会議が6月17日(木)、市議事堂で再開され、5議員が市民病院へのアクセスや小学校統合などについて一般質問を行いました。市民病院への交通手段の実証運行について、「乗合タクシーの合川駅2次アクセスでは、今後は利用の多かった曜日、時間帯にしぼった試行運行をしながら、運行の可能性を探りたい。同じく小渕駅・阿仁合駅2次アクセスでは、同地区を運行するスクールバス等との機能統合を含め、少し時間をかけて検討したい。また、路線バスの米内沢・市民病院アクセスでは、利用が少ない区間の見直しや、内陸線との乗り継ぎにおける利便性の向上などを検討し、10月以降も引き続き実施できるよう協議していきたい」などと答弁。
また、合川南小学校・西小学校との部分統合については、「部分統合は、複式学級の解消により積極性や協調性を育てる集団活動・協同活動ができる環境を提供する上では必要なことと考えており、早い時期に統合することが望ましいが、その時期については、子どもたちを第一に考えながらも、保護者や地域の方々に納得をいただいた上で統合することが最良であり、統合時期については検討させていただきたい」との考えを示しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
(2010.6.17)
黒澤芳彦議員(政友会)
順位:1-1
北秋田市医療構想の見直しと将来構想
(1)市としての基本的考え方と療養病床の位置付け。
医師の確保が進まず、市民病院は320床のうち177床の稼働にとどまっていると同時に、医師充足についても劇的に改善される状況ではありません。こうした現状を踏まえ、今月2日には「北秋田市医療構想策定委員会」を開催し、その見直し作業に着手している。 基本的な考え方は、「良質な医療の提供」、「現有医療提供機能の有効活用」、「1次、2次、3次医療及び専門病院との医療連携の強化」、「医療と介護、福祉の連携による在宅医療の強化」 です。 また、療養病床については、米内沢病院の療養病床に入院されている方もいます。この医療圏には療養病床が必要であると認識していますので、市民が安心して療養できるよう、策定委員会において充分議論していただきたい。
北秋田市民病院の現状と課題
(1)病院への交通手段の実証運行の現状とそれをどう活かすのか。
4月1日から3路線の実証運行を行っています。 乗合タクシーの「合川駅2次アクセス」と「小渕駅・阿仁合駅2次アクセス」の2路線は、4月1日から5月1日までの24日間、実証運行いました。 「合川駅2次アクセス」では、期間中に141人の利用がありました。市民病院への通院手段としての需要はあるものの、実証運行における採算性については大変厳しい結果だったので、今後は利用の多かった曜日、時間帯にしぼった試行運行をしながら、運行の可能性を探っていきたい。 「小渕駅・阿仁合駅2次アクセス」は、人口の少ない地域の運行ということもあり、期間中の利用者は28人でした。現状では本格運行は困難な状況にあり、同地区を運行するスクールバス等との機能統合を含め、少し時間をかけて検討したい。 路線バスの「米内沢・市民病院アクセス」は、9月までの実証運行です。利用者は4月471人、5月572人という状況。 今後は、利用が少ない区間の見直しや、内陸線との乗り継ぎにおける利便性の向上などを検討し、10月以降も引き続き多くの方にご利用いただけるよう、協議していきたい。
(2)地域を廻る循環バス(100円とか200円)の運行は考えられないか。
循環バスは、主要な目的地である医療機関や商業施設、公共的施設等を結ぶ大変利便性の高い手段ですが、既存路線との兼ね合いもあり、他の市町村における事例も参考にしながら、その可能性について検討していきたい。
(3)「心ある医療の提供」のため苦情処理の相談窓口の設置は考えられないか。
相談窓口の役割を担う体制として医療推進課内に、市民からの要望受付担当を設け、対応しています。 また、市民病院内には、「ご意見箱」を設け、苦情や要望を吸いあげて、市と病院に寄せられた苦情等を一元化し、対策にあたっています。今後は相談窓口について広報紙等を利用し広く周知していきます。 また、苦情や要望は、市民病院運営連絡協議会等で協議をし、それらの結果について病院内に掲示するなどして、市民の不満や不安を取り除くよう努める。
バイオマスタウン事業化策定計画について
(1)具体的な実現可能な政策はなにか。
平成20年度に「バイオマスタウン構想」を策定し、平成21年度にはバイオマスを利活用した事業が実現可能かどうかを、様々な観点から検討し「バイオマス事業化計画」を策定した。この計画では、温室効果ガスの削減、新産業の創出等、様々な効果が期待できる反面、需要先確保の問題や収支面では採算が成り立ちにくいことなどが指摘され、事業化するためには多くの課題を抱えている現状。しかしながら、地球温暖化対策は、市としても取り組むべき喫緊の課題と認識しているので、財政状況や事業実現の可能性を勘案しながら、国、県と連携して事業化について検討していきたい。
(2)独立行政法人森林総合研究所との現在のかかわり
森林総合研究所は、現在、市のリサイクルセンター敷地内で、林野庁からの委託を受け平成20年度から平成24年度までの5年間で、技術実証及び施設改良を行っており、市では実証施設の視察対応を行っています。また、平成21年度には施設の増設に伴う県との協議においての協力を、今年度は木質バイオマスの利用拡大を目的とした「エネルギー消費アンケート調査」の実施についての協力を行う予定。
受動喫煙防止対策について
(1)公共施設の全面禁煙をうたった厚労省通知に対する市の対策は。
屋内については市の各庁舎、公民館等は暫定的に分煙区画を設け、自由喫煙を禁じている。また保育、教育施設は全館禁煙としており、特に小中学校では敷地内禁煙としている。今後の方針は、各施設とも周知期間をおきながら来年度以降全面禁煙できるよう取り組みたい。
自殺予防対策について
(1)市の自殺予防対策についての対応策は。
これまで、市民に対して講演等の開催による啓発活動を推進してきた。この活動により、「心のふれあい相談員」の育成と認定につなげることができたので、今後は、フォローアップ研修会を開催するとともに組織の結成に向けて支援していく。 また、昨年度は、心の癒しと自殺予防の知識普及につながる「心ふれあいサロン」の実施や市民の心の健康づくりの実現のため、いつでも心の相談ができる場所の確保と「個別対面相談」の定期開催、そして「心の悩み電話相談」の体制を整備したので、市民にPRしながら、さらなる充実を図っていく。 さらに、市民の自殺問題に対する理解を深めるため、講演会やシンポジウムの開催、「自殺防止啓発パンフレット」の全戸配布等を県と連携して取り組んでいく。 自殺による死亡数を減少させる地域ネットワーク活動を推進していくため、「自殺防止ネットワーク会議」を開催し、民間団体独自事業への支援を行う予定。
各自治会からの要望事項について
(1)市長のいう「自助、共助、公助」をその解決のため活かすことはできないか。
要望事項は総務課で受け付けた後、各担当課へ回答案を求め、出された回答案を検討したうえで、自治会へ回答を送付しています。 自治会の要望は多種多様に渡りその解決策もまた様々です。 基本的には、緊急性や優先度を判断したうえで、経費を要するものは、国県等の補助事業等の適用を模索し、それらに該当しない場合、市と共同で実施できるものかどうか、市単独で実施すべきものかどうかなど、総合的に勘案しながら解決への手法を見出しており、ご要望の中には既に、自治会の皆さんに「自助」をお願いしている案件もある。 このように「自助、共助、公助」の取組みを進めていますが、内容によっては自治会と協議しながら、より効果的な解決策を目指したい。 いずれにしても、今後も「自助、共助、公助」の考え方を市民の皆様にご理解いただきながら、まちづくりに取り組みたい。
小学校再編計画について
(1)具体的に決まっている事項について課題はなにか。
平成18年度にまとめた小学校再編計画は、市内小学校16校を9校にするものです。計画では新校舎建築が3校(米内沢・合川・仮称鷹巣南)、その財源確保・計画的な建設が一番の課題であり、当面、平成23・24年度米内沢小学校、25・26年度合川小学校の建設について、計画的な推進を図っていきます。 なによりも大切に考えているのは、ご父兄の方々、地域の方々のご理解であり、再編の年次計画が、学校の耐震対策の緊急度等から見直しを余儀なくされた状況もあるので、改めて説明会を開くなど、意を尽くして取り組んでいる。
(2)児童クラブはどう考えているのか。
現状の児童クラブ利用状況から不便をきたさないように、児童施設担当部局と連携して対応していく。
学校給食と地産地消について
(1)北秋田市産の学校給食にしめる割合は。
平成20年度の野菜の数字では、北秋田市産の占める割合は17.8%でした。県の調査公表は秋田県内産として行われており、36.8%の割合。県内産の使用を、30%以上にしようとの指導がありますが、平成21年度の秋田県内産の使用割合は40.5%と前年度より3.7%伸びている。米については、100%北秋田市産です。
(2)残った残飯の処理は。
水切りした後に可燃ごみとして処理をしている。
(3)子ども手当を給食費未納解消に役立てる方法はないか。
「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」第14条では受給権保護の観点から子ども手当の差し押さえは禁じられている。 しかしながら、同法第1条では「次代の社会を担う子どもの健やかな成長を応援する。」という目的があるため、支給分の中から保育や教育にかかる公的な費用を支払うことには問題がないと思われる。法の趣旨を鑑み、滞納のある保護者が子ども手当の支給分を給食費に回してもらえるよう、督促状の送付時や分割納付世帯への納付協力時にお願い文書を同封している。
市町村への教員人事権移譲について
(1)秋田県の教育長はアンケート調査によれば「市町村への人事権移譲について検討したい。」と解答しているが、もしそうなれば北秋田市は参加を表明するかどうか。
このアンケートの具体的な内容を知る段階になく、今の時点では答えようがないが、このことは、文部科学省が市町村への権限委譲の一環として「県費負担の教職員の任命権を市町村に委ねることができる」との見解を示していることから端を発したものと思う。県教育長が、どのような理解の下で「検討したい」答えたのか不明なので、今後の対応については、各市町村教育委員会とともに、協議・検討していくことになるものとの認識を持っている。
阿仁前田基幹集落センター廃止に伴う複合センター設置について
(1)19年の集中豪雨に伴う八幡橋の架け換えにより、同施設は取り壊されたが、住民が集まる場、地元でとれた物を持ち寄り、加工し、販売できる複合センターが必要と考えるが、当局の考えは。
これまでも市として新しい施設の建設は難しいとの考えのもとで、既存の四季美館や森吉コミュニティセンターの活用をお願いしてきたところですので、ご理解願いたい。
三浦一英議員(みどりの風)
順位:1-2
合川南小学校・西小学校との部分統合について
(1)地域の保護者・住民よりアンケートをとった結果、平成27年度から合川地区一括統合(63%)と余裕をもって24年4月からの部分統合(13%)の声が合計で76%となった。それにもかかわらず単に教育方針のみでなぜ早急に23年度なのか。住民の声に耳を傾けるべきではないのか。
子どもたちは北秋田市の将来を担う宝であり、すべての子供たちに平等に最良の教育環境を提供することが、市の責務と考えております。 そのため、合川南小学校と西小学校の部分統合は、子どもたちが安心して学習できる環境を整備するとともに、複式学級の解消により積極性や協調性を育てる集団活動・協同活動ができる環境を提供する上では必要なことと考えており、早い時期に統合することが望ましいと思っている。 しかしながら、その時期については、子どもたちを第一に考えながらも、保護者や地域の方々に納得をいただいた上で統合することが最良であり、今回の三浦議員が行ったアンケート結果を真摯に受け止め、統合時期については検討させていただきたい。
(2)学校は西小より南小の方が安全面でも環境が整っており、保護者は大きな不安を感じている。また、学校周辺の土地を所有し、これまで環境整備を行っていただいた三木田集落や地区の住民に十分な説明と配慮はあったのか。廃校になる校舎の今後の利活用は考えているのか。
校舎建築年度は、西小学校が1年早いのですが、耐震機能はやや優れていると判断されている。なお、通学安全対策は、放課後児童クラブとの連携など、充分に留意していく。 地域の方々との話し合いは、集落代表者等を交えた説明会などを重ねており、充分に配慮してきた。 廃校になった場合の校舎の活用は、公共的な利用は難しい状況ですが地域の要望があれば検討していく。
口蹄疫について
(1)北秋田市の畜産農家の口蹄疫やその他の感染症(BSE・鳥インフルエンザ)対策は万全か。
秋田県においては、去る5月24日に「県口蹄疫対策危機管理連絡部」を設置し、県内の全畜産農家に消毒薬、炭酸ナトリウム42.5トン、消石灰114トンの配布が決定され、すでに市内の畜産農家には配布済みです。 当市では、5月19日に市内約80戸の畜産農家を対象に、家畜防疫に対する注意を喚起するために警告看板を200部作成し、JA等を通じて各農家や市所有施設、市営牧場内に設置して衛生管理の徹底に努めている。 県による消毒剤配布は、畜舎廻りの一時的対応策ではあるが、当市でも家畜保健所やJAなどと協議し、毎日、出入りする農家への消毒剤配布が有効な方策であると考え、本議会に「口蹄疫」を始めとする感染症未然防止用消毒剤の購入について予算計上してる。 また、危機管理体制については、市としても県の連絡部と連携を密にすると共に、必要に応じては全庁的な取り組みとして危機管理対策を講じていく。
農業後継者対策について
(1)年々不足する農業後継者について市としてどのような対策、支援策を講じているのか。現在370名ほどの認定農業者も減少傾向にあり、今後人口減少に歯止めをかける意味合いもあり、都会との農村交流などは考えていないのか。
農業従事者の高齢化や農業後継者不足は、地域産業の維持や集落機能の低下を招くことが想定され、大きな懸念材料。認定農業者においても、高齢によると思われる再認定希望者も減少の一途にある。 農業の後継者対策として、県では農業試験場などへの研修生を1年〜2年の期間受け入れる制度「フロンティア農業者育成事業」を実施しており、当市からは昨年に引き続き1名の青年が農業での自立を目指して研修中です。 また、子供の頃から農業に対する理解を深めてもらうために、市内小学校などでは、田植え体験や野菜づくりなどを企画して、収穫の喜び共有する行事なども徐々にではありますが増えており、将来の農業後継者となり得るよう期待している。 また、農業後継者の未婚問題は、今後の農業後継者対策として関係機関と連携を図りながら、体験型の交流を活用する等、経営継承への環境作りに努めていく。
農産物及び市の特産品の販売について
(1)この不況で米を中心とする農産物の販売に市としてのJAや関係機関へどのような対応を行っているのか、また市をあげての特産品の販路拡大への対応がないように感じられるが今後の方針を伺う。
米の販売は、一昨年には大野台地区に3,000トン規模の広域カントリーエレベーターを設置して良食味米の生産に努め、日本穀物検定協会認定で6年連続して「特A米」の評価を得ている。昨年秋には同施設産の白米1トンをオーストラリアに試験販売しており、今後の取引に期待をしている。 特産品の販路拡大は、昨年、「ふるさと雇用再生臨時対策基金事業」を活用した「北秋田名物株式会社」が設立され、主な取引品目として市内の特産品全品を対象に、鷹巣駅前での店頭販売やネット販売あるいは各種イベントでの販売を手広く行っており、大いに期待しているところ。 また、昨年3月と10月には、延べ14日間に渡り、東京都において、新米や比内地鶏、そして特産品販売の北秋田フェアーを開催しています。 10月には「秋本番!味本場!マタギの里北秋田市物産展」を東京都庁内「全国観光PRコーナー」において、特産品生産関係者がマタギの姿などで観光宣伝を含めて販売促進活動を行っている。 今後も継続して関係機関と協議しながら、機会あるごとに農産物や特産品の販売対策を講じていく。
第133回秋田県農業種苗交換会について
(1)北秋田市で行われる種苗交換会の交通アクセスや北秋田市をPRするための対策はいかに。
主会場及び農業関連の展示の協賛第1会場を鷹巣体育館と体育館駐車場に、農業機械化ショーや物販の協賛第2会場を脇神字高村岱の苗畑跡地に予定をしている。会場への交通アクセスは、来場者の会場間の輸送については鷹ノ巣駅を起点として主会場・米代川仮設駐車場・協賛第2会場の巡回バスを計画している。また、内陸線の利用につきましては、主会場の近くに西鷹巣駅があり、徒歩での来場が可能なことから、今後、関係機関とも協議しながら内陸線での来場を働きかける取り組みを進めたい。 また、5月12日に北秋田市協賛会を立ち上げ、全市を挙げてで取り組む体制を整備しましたが、今後もさらに、協力体制の整備に努めていく。期間中は県内外から多数の来場者が予想されることから、主会場に北秋田市の特産品を展示・販売するコーナーを設置し、北秋田市農商工フェアーと名を打ち、来場者に広くアピールしたいと考えている。
北秋田市の各種イベントへの市職員の参加協力について
(1)年間を通じて観光行事やイベントの数がかなり多いと思われるが、合併後市職員の参加協力が少なくなった。市職員の人数も減り、各窓口センターへ出かけても地元以外の職員が多くなっており、応対も機械的な傾向になって親しみが薄くなってきている。休日の関係もあると思うが市民との交流をはかることでより市の活性化できると考えられるが市の対応はいかに。
消防職員を除いた職員数が合併時の567人から現在の450人へと減少したため、主に旧町単位で行われる行事は協力職員数が少ないように感じられるかと思う。 しかし、人口が減少する中で旧町から引き継いだ行事を継続開催していることから、イベントスタッフとしての市職員の比率が増しているという現実もあり、健康管理上の配慮も必要と考えている。 市職員は公僕としてイベントスタッフであるか否かを問わず、各種行事に積極的に参加し、市民と連帯感を醸成する立場にあることから、これまでも職員へ積極的の参加働きかけを行ってきているが、今後もなお一層、参加・協力体制を整えながら取り組んでいく。また、各窓口センターのあり方については、人事異動により、窓口センターにおける当該地区以外の職員の増加はご指摘のとおりですが、同じ自治体に生活するものとして親しみのもてる応対を啓発していきたいと考えている。
佐藤文信議員(新創会)
順位:1-3
教育行政
(1)教育振興計画の策定について
教育行政を推進していくために10年間を見通した計画が必要と考えますが、策定についての考えは。
国県の動向・指導に基づき、計画策定に努めていきたい。平成22年度以降、当市として取り組むべき重点課題としては「地域ぐるみの学校支援」「新学習指導要領の円滑な実施」「学力の向上と道徳教育の充実」「教員が子ども一人一人に向き合う環境づくり」「耐震化の推進」「小学校の再編整備」などが挙げられます。学校現場と密接に連携をとりながら、これら重点課題の実現に取り組んでいきます。なお、このような観点から、市の教育指針としてまとめている「北秋田市の教育」の"基本方針"や"重点施策"に盛り込み、意識の浸透を図っていく。
(2)新学習指導要領改訂に対する対応について
教材費の確保、図書の充実、武道場の施設の条件整備等について新たな教材整備年次計画を策定することが求められていますが策定は。又、交付税における財政措置はどのようになっているのか。
平成22年度交付税の算定は7月に入らないと明らかにならない状況のため、21年度ベースでお答えします。平成21年度普通交付税の「小学校費」単位費用において、1学級当たり「教材用図書及び備品」として16万6,778円、「学校図書館用図書」として3万7,722円が算入されている。また、「中学校費」では、1学級当たり「教材用図書及び備品」として23万3,467円、「学校図書館用図書」として7万6,667円が算入されている。基準財政需要額では、小学校費で、教材用図書及び備品1,819万1,000円、学校図書館用図書411万2,000円、中学校費で、教材用図書及び備品927万6,000円、学校図書館用図書304万5,000円ですが、これらの経費は、例年、多少の増減はあるにせよ単位費用に算入されているものであり、新学習指導要領改訂分としての算定項目は特に設定されていない。教材費の確保は、平成21年度に理科設備・算数数学設備費として、1,750万円。図書の充実は、おおむね国の交付税措置にあわせた予算額で経緯しており、全体的には、基準を充足した蔵書量になっている。また、中学校武道場については、阿仁中学校以外には、各校に専用武道場があるので、さらなる建築等は必要ない状況。
(3)学校施設の耐震化について
地震防災対策特別措置法で義務づけられている耐震診断の結果公表についてH21年4月1日現在未公表となっている理由
市でも平成21年4月1日で公表すべく準備を進めてきましたが、3月工期の阿仁中学校耐震診断業務委託が7月までずれ込んでしまい、そのことから県と公表時期を協議したところ、着手中の耐震診断結果を受けて公表することが適切であるとの指導を受けたことにより、市のホームページに平成21年8月1日で公表した。(公表数値小学校耐震化率52.3%、中学校耐震化率72.4%、計60.3%) 今年度、阿仁中体育館の改築工事をはじめ、阿仁中・森吉中・阿仁小・中央小・鷹南小の耐震化工事が行われる。子どもたちの「安全」「安心」は、市民全体の要望であると考えているので、計画的に取り組んでいく。
(4)廃校が予定されている施設の対応について
診断・改修率はどのようになっているのか。
県立・市立高校、小学校等の利活用について、検討されているのか。
廃校した小学校施設の利用は、地域要望があれば検討していく。鷹巣高校・米内沢高校については、公的に利活用する場合耐震化工事が必要で、解体を前提に保全される見通し。また、合川高校についても、建物一部(福祉棟と寮)を除いて、耐震化工事が必要。鷹巣高校は、24年10月まで運動施設が利用される予定。こうした状況から、これら施設について、教育委員会として、具体的な利用計画は持っていない。なお、県立高校敷地については、有償売却・有償貸与が原則とされており、市長部局からも利用の意向は提示されていない状況。
(5)子宮頸がんワクチンへの対応について
市のワクチン接種への考え方は。
子宮頸がんワクチンは、半年間に3回接種で、接種費用は5万円前後。この負担の重さがネックとなり、全国的に普及が進まない原因ですが、市としては、日本産科婦人科学会などの11歳から14歳を中心にワクチン接種を奨励していることを踏まえ、現在、来年度の実施に向けて対象年齢や助成額等について効果が上がる方法を検討いている。 ただ、ワクチン接種で防げるがんは最大でも70%とされ、検診による早期発見が、がん制圧には不可欠なので、ワクチン接種と検診受診を並行した政策を展開する必要があると考えている。
(6)改正省エネ法施行への対応
H21年4月から教育委員会全体でのエネルギー使用量を把握することが求められている。本市における実施情況は。
この法律では、教育委員会は独立した事業所とみなされ、調査、報告の義務を課せられておりますが、この法律改正について、市教育委員会では説明・指導を受けておらず、どのような取り組みが必要か、関係機関に問い合わせ、模索している状況。市長部局と連携して、法によって定められた内容、期限を確認し対応していかなければならないものですが、省エネルギー計画の策定まで相当の事務量が予想され苦慮している状況。
財政
(1)新過疎法について
H17年〜H21年度までの過疎地域自立促進計画の達成率は。
過疎計画で予定した事業数126に対し、過疎債を活用して実施した事業数が46で、その比率は36.5%、事業費ベースでは29.3%です。その中には過疎計画に載っている事業であっても、辺地債などの、より有利な制度を活用して事業実施したものや、合併特例債を活用したものも含まれている。 また、過疎計画にないものは過疎債の対象にならないことから、計画策定の際に優先順位の低いものも計画に入れているのが実情。
新たに求められている過疎計画の策定は。
今回の法改正は、平成22年3月末の執行期限を平成28年3月31日まで6年間延長すること、平成17年国勢調査の結果に基づく過疎地域の要件の追加、過疎地域自立促進のための特別措置の拡充、地方分権改革推進の観点からの過疎地域自立促進方針等の策定に係る義務付け等の見直しなどを内容としている。 その中の特別措置の拡充では、地域医療の確保、住民に身近な生活交通の確保、集落の維持及び活性化などの住民の安全・安心な暮らしの確保を図るためのソフト事業、図書館、認定子ども園、幼稚園など対象施設の追加が行われている。現在、9月議会に提案できるよう、計画の策定作業を進めているところ。
地域支援員の活用
現時点では特に具体的計画はありません。外部からの若者支援員が地域とのかかわりの中で定住し、過疎集落の自立、活性化につながるという期待はあるが、今後の他市町村の動向や事例を参考にしながら検討していく。
農林行政
(1)地域活性化における山林の活用
公共建築物、一般住宅等に対する木材の利用に対する考えについて
林業振興のためにも絶対必要なことだと認識している。そのため、市が建設する公共施設については、その内装材を始めとして可能な限り、地元木材を使うよう努めている。また、老朽化した商店街のアーケード等に地元産の木材を活用する方法がないか等、幅広い視点にたって検討すると共に、更には一般住宅などにも使もらうよう、周知を図っていきたい。
間伐への補助率の向上
間伐への補助率の向上については、良質な木材生産に向けて国県の補助事業を活用しながら、民有林の適正な森林資源の造成を図るため、民有林の造林・保育事業を行う者に対し、市単独嵩上げ補助として補助事業費の100分の15以内の補助をしている。平成21年度の間伐事業に対しては、201件、217haについて、国県の補助金以外に市単独嵩上げ補助として総額564万7,000円の補助を行っている。 木材価格の低迷している中でも、森林は国土の保全、水源かん養、二酸化炭素の吸収源として重要な役割を果たしており、森林の整備を促進することは林業労働者の雇用確保、しいては地域の活性化にもつながり、重要な施策であると考えている。民有林の森林施業計画の樹立促進による計画的な森林施業を、より一層進し、国県の補助事業を活用して、その嵩上げである市の補助も有効活用してもらいたいと考えており、この補助は継続して行きたい。
(2)米のカドミ対策について
汚染米基準が改正されたことにともない、0.4ppm以上が焼去処分となります。経費に対する支援のあり方について
これまで、カドミウム濃度0.4ppm以上1.0ppm未満の米は、食品衛生法の基準は満たしていたが、政府が非食用米として買い入れを行い焼却処分や工業用資材として加工し、食料としての流通防止を図ってきた。 しかし、平成22年4月の厚生労働省薬事・食品衛生審議会で国内基準法の改正が提示され、カドミウム濃度の基準が0.4ppm以下に引き下げられ、平成23年2月28日から適用されることになった。平成22年産米からこの新基準が適用されることによって、国による買い上げは22年産米で終了することになり、今後もJAや関係機関とともに国・県へ引き続き、補償等の対応を考慮してもらうよう、粘り強く働きかけていきたい。
消防本部
(1)有蓋防火水槽における補給バルブ設置の考えは。
消防水利の基準では、容量40立方メートルを満たしていれば有蓋防火水槽として適用としており、補給バルブの設置は義務化されているものではない。しかしながら、火災の消火活動時及び活動後の貯水槽への水補給には補給バルブによる補給は有効であると考えます。 今後の有蓋防火水槽設置に当たっては、補給バルブの取り付けは水道管への工作であることから、飲料水に影響を及ぼすことのないよう配慮しながら進めていきたい。
福岡由巳議員(日本共産党議員団)
順位:1-4
北秋田市民病院にかかわる諸問題について
(1)「医療構想策定委員会」設置について
「北秋田市医療整備基本構想」により建設された市民病院である。しかし、医師が計画の半数をも確保できず、「空き病棟」など活用されない施設もある。この責任をどうするのか。
施政方針で「将来を見通した現実的で実現可能な医療構想を策定する」とあるが、市長のこれまでの主張以外の課題は何か。
基本構想の見直しについては、この医療圏の中核病院である市民病院をオープンさせ、その市民病院の現状を認識した上で、将来の利用者需要、あるいは医師確保の見通し等を再検討しながら、北秋田市全体の医療体制を見直すべきで 現状と現医療構想があまりにも乖離しているため、現状にあった医療構想に見直しをするとしたものである。医療圏の課題として、認識しているのは医師確保、 そして市民病院未稼働病床の早期稼働と病院経営の健全化、 また、北秋田市上小阿仁村病院組合解散後の森吉地区の医療体制、 さらには、市民、関係機関、行政の協力・連携の強化 。4月にオープンした市民病院の利便性からいいますと、薬局の問題、通院に対する交通アクセスの問題が課題であると認識している。市民病院をまずは開院させ、医療サービスを提供していきながら、医師確保をはじめとする医療提供体制を一歩ずつ充実させて行くことこそが、責任であると考えている。
地域医療再生計画(北秋田二次医療圏)で問題は解決できるか。
この計画には北秋田医療圏で実施する事業も計画されているので、当然のことながら、市で新たな医療構想を検討する上で、地域医療再生計画を取り入れながら策定することになる。
(2)北秋田市民のための医療を充実するために
プロジェクトチームによる医師確保などを提案してきたが、何故市民全体の運動にできないか。
医師確保については、県の医師確保対策室あるいは厚生連と連携し、大学病院をはじめとする医療機関及び医師に対し、協力要請を行っている。また、一方では市民からの医師に関する情報も寄せられているので、そのようなケースについては積極的に関係資料等を提供し、取り組んでいる状況。医師の確保については、実のある政策が重要であると考えるので、今後とも、市民及び各種団体に対し、医師確保のための呼びかけを積極的に継続する。
交通アクセスについては乗り合いタクシーの実証運行も1ヶ月で終了し、交通費の負担増となる地域が増えている。市独自で無料巡回バスの運行や高齢者の割引制度化をすべきと考えるが。
4月に行いました乗合タクシーの実証運行の結果を検証し、利用の多かった曜日、時間帯にしぼった試行運行をしながら、運行の可能性を探ってまいります。 市独自の無料巡回バスについては、他の交通機関を利用される方が運賃を負担されていることとの公平性や既存路線との兼ね合いを考えながら検討します。 また、割引制度化につきましては、事業者が運行する路線バスや鉄道などの運賃にそれぞれの割引制度があるので、それらと合わせ、どういった割引が可能か検討していく。
病院から近くの薬局までの諸問題を早急に解決すべきと考えるが。
多くの方々より、要望や苦情が寄せられており、6月4日に開催した市民病院の利便性を高める市民病院運営連絡協議会においても、重要な問題と捉え、現在対策を協議しているところ。 市としても、利用者に対し近い場所で薬の受け渡しをさせたいと考えており、医薬分業等の規制もありますが、早急にできるだけ有効な手法についての可能性を探っていく。
職員は患者の接し方を改善すべきと考えるが。
職員の患者に接する対応につきましては、厚生連側の職員教育にあると考えるが、市民のための市民病院である限り、患者に対する接し方については、市にも責任があります。市民病院運営連絡協議会において、市民がいかに市民病院に期待を寄せているかを、厚生連側に伝えて、改善を求めているところです。市民病院を快く利用していただくために、今後も市と厚生連とで連絡を密にして市民の声・患者の声を病院運営に反映させる。
国民健康保険税の引き下げについて
(1)市民の生活事情から1世帯1万円の引き下げができないか。
18年度に保険税を統一以降、引き上げを行わないで繰越金等の財源を活用しながら運営してきたので、現在当市は県内13市のうち下から2番目に低い保険税となってる。21年度の繰越金は、5億1,500万円となる見込みですが、この要因は、20年度の前期高齢者交付金の4億600万円が過大に交付されたことによるもので、この返還が本年度において行われることになっている。今年度は、新たに、非自発的失業者への保険税の軽減もあり、当初見込んだより税収も落ちこむことも予想されるが、繰越金等を充てることで、どうにか運営できるものと試算している。 また、国保の財政調整基金は4億2,400万円ほどあるが、1ヶ月当たりの医療費は、2億2,000万円程度になり、もしインフルエンザの発生など予期しない病気が流行した場合の財源も必要になる。 このような状況でありますので、保険税の引き下げについては、財源的に余裕が無いことをご理解願いたい。
(2)国保税の減免制度を拡充すべきと考えるが。
減免の対象につきましては、生活困窮や所得の著しい減少により、生活が非常に困難な状態にある場合、また災害やその他特別な事情による場合などとなっています。 国民健康保険税は国民健康保険事業のみに充当される目的税であり、税収のほとんどが被保険者の医療費の支払いに充てられることから、賦課、収納のみならず減免の取扱につきましても他の納税者との公平性を重視しながら、的確な担税力の審査を行うとともに、速やかな判定に努めているところでありますので、ご理解くださるよう願いたい。
申告相談について
(1)何故、合川地区は2会場となったのか。
(2)相談会場について、納税者の要望を聞くべきでないか。
平成22年の申告相談については、鷹巣地区が6会場、合川、森吉、阿仁地区が各2会場の合計12会場で、2月4日から3月15日までの期間、毎日2か所で実施しました。申告者から事前にご連絡をいただければ日時、会場とも柔軟に変更することに対応している。また、1日当たりの相談件数が多く、待ち時間が長くなることについても、受付を分ける工夫や、待ち時間の目安を表示する工夫などを新たに取り入れながら、申告相談に来られる方の負担を少しでも軽減できるように努めている。
合川体育館の正職員削減について※教育長が答弁
(1)事前に関係者へ何故説明しなかったのか。
行財政改革・職員の削減が大きな課題であり、教育委員会所管施設についても、取り組みが必要と認識している。それによって、市民の利活用に支障を来たしてはならないとの認識から、市長部局と調整を進めているところ。今年度の合川体育館については、森吉センター職員の合川勤務日を定めるとともに、7月からは臨時職員を配置し、体育館の管理や利用には支障が生じないよう進める。
(2)スポーツ振興策の企画・立案はどのようになされるのか。
地元体育協会、スポーツ指導員との連携を強めて振興を図りたい。
合川地区4小学校の統合計画について※教育長が答弁
(1)合川西小、合川南小の「先行統合」について保護者は納得しているか。
学校がなくなることに賛成する人はないと思う。学級に同級生が2人とか3人しかいない状況を考えると苦渋の選択をしていることと思う。
(2)教育的に誤解を与えていないか。
複式学級だからといって他校に見劣りすることはないし、切磋琢磨させるということが全て競争原理に基づいて行われるものではないと思う。
まとび学園の今後について※教育長が答弁
(1)廃園の予定か。
平成5年の平成20年まで合川南地区の学童研修センターにおいて続けてきた事業にありますが、この2ヶ年は申し込みがなく、休園を余儀なくされている状況です。受け入れ農家の高齢化、育てる会からの指導員の派遣取り止め、まとび学園の協力母体である合川山村留学協議会についても関係者から解散の意向をお伺いしている等から、教育委員会としても、今後の判断を迫られているところであります。廃止を視野に入れて検討したい。
(2)合川南地域の振興策はどうなっているのか。
山村留学センターと隣接している学童研修センターでは、秋田県の委託事業として、リフレッシュ学園が運営されています。まとび学園はなくなっても施設は残りますので施設を地元の小学生中学生のために活用するなどこれから考えたい。
小笠原寿議員(きらり)
順位:1-5
施政方針について
(1)産業振興について
市独自の不況、地域経済活性化対策の取組みは。
秋田県緊急雇用創出臨時対策基金事業や同じく秋田県ふるさと雇用再生臨時対策基金事業を活用し、更には市の独自雇用策を講じて雇用の確保と地元企業の新たな取組み等に支援しており、緊急雇用に関する本年度の事業費は約1億7,000万円、雇用者数にして120名ほどと計画してる。また、企業誘致にも積極的に取組んでおり、新規誘致もそうですが既に進出している企業の増築・増設等にも重点を置いており、今議会に関連予算をご提案している事案もあります。「秋田杉の需要拡大事業」のような助成事業を考えられないかとのことですが、地元秋田杉の利用拡大は、林業振興にも資するものと理解しており他市の事例等も参考にしながら検討しますので、今少しお時間をいただきたい。
(2)入札改革について
幅広い分野での地元業者優先型の入札制度はできないか。
市の入札案件については、副市長を会長とする指名審査会において、入札事案毎に当該事案の施工を希望している登録事業者の中から5〜10事業者程度を指名して入札に参加させる、指名競争入札を基本に実施しています。指名業者の選定にあたっては、「地元でできることは地元に」との考えにより、市内業者への発注及び育成について可能な限りの配慮をしながら進めてきたところであり、入札案件の内容、性質によっては、いろいろな資格要件等の制限があり、市内業者では施工、請負が困難な案件もありますが、その都度内容を精査しながら、地元への発注に最大限の努力をしてきたところであります。市内業者の優先指名については、原則、市内建設業者から指名することとしており、その他の業種についても、業種の別によらず市内業者の優先指名を実施してきたところであります。 ただし、一部業種については登録者が少ないことから、競争性・適正価格の確保の観点から市内を超えた指名となっておりますことにご理解をお願いしたい。特定事業での共同企業体(JV)方式による発注に関しましては、個々の事業毎に判断をしてまいりますが、真摯に検討してまいります。一昨年来の国の数次にわたる景気浮揚対策としての数種の交付金を活用した事業を発注してまいりましたが、地元業者の方々の受注が増すことによる経済波及効果を大いに期待しているところであり、今年度に繰越した事業、また、今後の事業につきましても、可能な限り分割発注するなど、地元業者の受注が図られるよう配慮してまいりますのでご理解をお願いしたい。
(3)秋田大学分校について
珪藻土等の成果規模について
昨年10月6日に締結した連携協定では、それぞれの資源や機能等の活用を図りながら幅広い分野で相互に協力し、地域社会の発展に寄与することを目的とし、豊富な地域資源を活用した産業振興に関すること、地域を支える人材育成に関すること、地域住民の健康増進に関すること、などについて連携及び協力することとしています。 こうしたなかで、今年10月に北秋田市に秋田大学の分校が開校される予定となっており、地域の活性化に寄与するものと期待しているところであります。具体的な動きの第1弾として、5月26日に北秋田市珪藻土等地域資源活用検討会を発足しました。この検討会は、秋田大学との協定に基づくものとなっておりますが、参加する大学は、秋田大学のみならず、秋田県立大学、秋田県立大学木材高度加工研究所及び秋田公立美術工芸短期大学にも参画を願っており、更には秋田県北秋田地域振興局、北秋田市商工会及び地元、珪藻土取扱企業にも参加いただいております。各大学の持つ研究・知的財産と、それぞれの企業が持つ生産・製造ノウハウをマッチングさせて、既存製品の改良や新たな製品、利活用策を開発し、更にはそれを販売や流通に結びつけて行く取り組みになればと、大いに期待しています。設立した検討会を起爆剤として、食や観光など色々な分野にもつなげていきながら、北秋田市が全国に誇る地域資源となるような方向に持っていければと考えている。
スポーツ振興について
(1)ジュニア強化育成についての考え方。※教育長が答弁
小中学校生の多くは学校の部活動やスポーツ少年団に所属しており、それぞれ場面で学校の先生、保護者、スポーツに堪能な一般の方々に育成が委ねられています。特定のスポーツや特定の選手の強化策は現在ところ考えていないが環境を整えていくことが、重要と考えています。県では「スポーツ立県あきた」宣言を行い、ジュニア層からの育成を図る取り組みが行われることになっておりますので、連携した取り組みを図りたい。
(2)高校跡地(市立、県立)の有効活用は考えていないか。※教育長が答弁
教育委員会として、具体的な利用計画は、持っていない。市長部局からも利用の意向は示されていない。
(3)硬式野球場の建設計画はないか。※教育長が答弁
鷹巣中央公園球場は硬式野球ができない状況となっており、合川、米内沢の球場も老朽化しており、厳しい財政状況の下で期待に応えるまで至っていない。
まちづくり行政について
(1)北秋中央病院跡地について
利活用する予定はあるか。(利活用の場合は購入、譲渡、賃貸か。)
市街地の中心部にある土地であり、市の将来像、商店街の活性化にとっても重要な場所と考えていますので、現在、庁舎内に研究組織を立ち上げ、利活用の可能性について検討しているところです。どう活用するのが最もいいのか、広く意見を聴き検討すべきと考えている。土地につきましては、北秋中央病院の解体工事の進捗に合わせ、市で不動産鑑定士による鑑定評価を行い、その価格で厚生連から購入することになる。
(2)産学官民一体のプロジェクトチームを立ち上げる考えは。
広く市民の意見を聞きながら検討する予定ですので、議員のご提案も含めて可能性を検討したいと考えている。秋頃までには跡地利用についてのたたき台をお示しできればと考えている。
(3)PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)「公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を民間の資金や経営能力、技術的能力」の活用する予定は。
自治体財政が厳しい中で、全国的に導入事例が増えていると認識している。近隣では、大館市がごみの焼却場をPFI方式で実施していると伺っている。事業の内容にもよるので、一概に活用の有無はお答えいたしかねるが、今後跡地利用計画が具体化する段階で検討していく。