口蹄疫対策や子宮頸がんワクチン接種費用の助成などについて２氏が質問

市議会6月定例会一般質問（2日目）

口蹄疫対策などについて2議員が一般質問を行った市議会6月定例会本会議（18日、市議会議場）

平成22年北秋田市議会6月定例会の本会議が6月18日（金）、市議事堂で再開され、2議員が口蹄疫対策や子宮頸がんワクチン接種費用の助成などについて一般質問を行いました。
　このうち、口蹄疫対策については「県では、『県口蹄疫対策危機管理連絡部』を設置し、県内の全畜産農家に消毒薬、炭酸ナトリウム42.5トン、消石灰114トンの配布決定し、市内畜産農家には配布済みです。当市でも、家畜防疫に対する注意を喚起するために警告看板作成し、各農家や市所有施設、市営牧場内に設置して衛生管理の徹底に努めている。家畜保健所やJAなどと協議し、毎日、出入りする農家へ消毒剤配布が有効な方策と考え、本議会に口蹄疫を始めとする感染症未然防止用消毒剤の購入についての予算を計上しています。また、管内への感染を防ぐため、関係機関との連絡を密にして、万が一のための体制を整備して対応します」などと答弁。

　また、子宮頸がんワクチン接種費用の助成については「11歳から14歳を中心にワクチン接種を奨励している。現在、対象年齢や助成額等について効果があがる方法を来年度の実施に向けて検討しています。 ただ、ワクチン接種で防げるがんは最大でも70％とされ、検診による早期発見が制圧には不可欠であり、検診受診を高めていくことが重要と考えますので、ワクチン接種と並行した政策の展開が必要」との考えを示しました。

　各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。

（2010.6.18）

長崎克彦　議員（清和会）

順位：2-1

市民病院について

(1)病院までのアクセスについて

乗換なしで病院へ「循環バスの運行」など
　乗り換えなしで市内全域から市民病院までを結ぶ交通を整備するのは、地理的に非常に困難な状況。循環バスは、主要な目的地である医療機関や商業施設、公共的施設等を結ぶ大変利便性の高い手段ですが、既存路線との兼ね合いもあり、その可能性を検討します。また、利便性を高めるため、バス事業者が既存路線の見直しを行う際には、市民病院のアクセスに配慮していただくよう申し入れています。

(2)通院バス料金について

　事業者が運行する路線バスや鉄道などの運賃は、それぞれの割引制度とあわせ、どういった割引が可能か検討します。

(3)医師充足の見通しと、22年度経営(決算）見込みについて

日本の医師の充足率は先進各国に比べ、低い状況。当地域の医師充足も例外ではなく、むしろ国全体よりも深刻な状況です。市でも各関係機関・医療機関にお願いしているが、十分な見通しはたっていません。今後とも各関係機関と連携し努力したい。
　市民病院の22年度の経営見込みは、この2カ月で1年の見込みを答えることは、非常に難しい。4月は、新規開院及び患者移転があり、入院・外来患者を調整しましたが、5月に入っては順調に推移している。5月の1日当たりの平均患者数は、入院が152.4人、外来が539.8人で想定した1日あたり入院患者151人、外来患者560人に対し、入院患者は1.2人の増、外来患者は約20人の減となっています。

(4)病院の一部を施設利用する考えについて

　休床している病床を他の福祉施設等への転用することは、許可等がクリアされれば可能性はある。しかし、市民病院は、当医療圏の中核病院として位置付けられ、当医療圏に医療部門として必要とされたベット数で建設した経緯もある。現在の医療整備基本構想と現実が大きくかい離していることから、構想の見直しを行っているが、医療としてこのベットをどのように活用していくかも検討の中に入っていますので、まずは構想を見直し、経過を見守りたい。その後、必要に応じて検討します。

(5)薬を病院で受領できる施策について

医薬分業等の制約もあり、厳しい。 しかし、多くの方々より、要望や苦情が寄せられており、市民病院運営連絡協議会でも、重要な問題と捉え、対策を協議しています。利用者に近い場所で薬の受け渡しをさせたいと考えており、早急に有効な手法を探っていきたい。

農業振興について

(1)耕作放棄地の現状と取り組みについて

　市の耕作放棄地は、7ヘクタール程度。解消していくための課題は、耕作者の確保や耕作放棄地の再生事業費の負担。「北秋田市地域耕作放棄地対策協議会」の方針を受け、国・県の事業を活用した事業を推進し、耕作者の負担軽減を図り、耕作放棄地対策を進めている。昨年度までの事業実績は、坊沢地区と木戸石地区の2ヶ所で、計70アール程度の農地の再生事業を実施している。今年度も、耕作放棄地の解消に努めます。

(2)畜産農家に対し家畜の伝染病「口蹄疫」の指導と対策について

口蹄疫発生源は未だに解明されておらず、新たな感染地域の拡大が確認され、ワクチン投与にも拘わらず発症している。市内約80戸の畜産農家に、家畜防疫に対する注意を喚起するために警告看板を作成し、各農家や市所有施設、市営牧場内に設置して衛生管理の徹底に努めています。
　 農家へ消毒剤配布が有効な方策と考え、本議会に「口蹄疫」を始めとする感染症未然防止用消毒剤の購入の予算を計上している。また、県内や管内への感染を防ぐため、関係機関との連絡を密にして、万が一のための体制を整備して対応します。

(3)米戸別補償モデル事業の取組みについて

事業の対象品目が、主食用米の作付け面積に対する10アール当たりへの定額助成と変動助成からの2本立ての補填助成体系となっているが、主食用米以外への転作作目関係や畑作などにも幅広く摘要されるよう、関係機関に、助成の拡大をお願いします。
　 現在、各水田協議会で、取りまとめを行っていますが、集落営農組織へは、各地域で説明会を開催して参加へ働き掛けている。参加を予定している集落営農組合が約35組織で、集落営農組合以外の農家数は789戸と伺っている。対象面積は、集計中。 集落営農組合に加入していない農業者には、加入申請書等を送付して参加の有無を確認しており、農地等の現状を確認し、秋田農政事務所に提出する予定です。

教育問題について

(1)統合後の合川高校の土地建物等の利活用と県立３校のなかで市で取得する計画について

　利活用するためには、建物の一部を除いて、耐震化工事が必要であり、具体的な利用計画は持っていません。合川高校用地は、今年度中に決めたい。

北秋中央病院の跡地について

(1)具体的利活用計画と取得価格について

　跡地は市街地中心部の土地であり、市の将来像、商店街の活性化に重要な場所と考えている。庁舎内に研究組織を立ち上げ、利活用を検討する。広く意見を聴き検討すべきと考えている。また、取得価格は、解体工事の進捗に合わせ、鑑定評価を行い厚生連から購入することになる。

流雪溝について

(1)除雪の際、住宅の入口の雪を流雪溝で排雪してはどうか。

　鷹巣地区の住宅、商店街の除排雪は、以前より流雪溝設置の要望があったが、水源の確保や側溝改良、設置費用等解決すべき課題が多く、具体的な計画策定には至っていない。地域事情に配慮し、現状から少しでも改善できる方策を探っていきます。

武田浩人　議員（無会派）

順位：2-2

市民病院について

(1)交通アクセス利便性の向上策について

開院にあわせ、鷹巣地区及び合川地区の市民の利便性向上のため、路線バスの大幅な増便を行っている。森吉地区及び阿仁地区の市民の通院手段の確保として、秋田内陸線と連携し市民病院までを結ぶ路線バスの実証運行を行っている。交通機関が運行されていない地域も、乗合タクシーの実証運行を行い、同地区で長期的に持続可能な交通手段を検討している。
　 乗り継ぎの待ち時間は、各路線に事情があり、秋北バスや秋田内陸線と連携して解消に努めます。 また、米内沢駅での乗り継ぎは、駅舎前まで乗り入れるよう秋北バスと協議している。その他、バス停留所の屋根が無い、あるいは足場が悪いなどの課題は、用地、施設などバス事業者、地元自治会等との協議が必要になるので、事業者と確認し解決に向け努力します。

女性特有がんの予防対策について

(1)子宮頸がん、乳がん検診の「無料クーポン券」事業の継続について

｢無料クーポン券｣事業は、本年度も継続しておりますが、来年度以降は、国の動向を考慮し検討します。市で実施している女性のがん検診事業の集団検診及び医療機関方式での受診を高めることが重要と考えています。

(2)子宮頸がんの発症を防ぐ、ワクチン接種費用の助成について

　11歳から14歳を中心にワクチン接種を奨励している。効果が上がる方法を、来年度の実施に向けて検討しています。

介護保険の「受領委任払いの推進」について

(1)受領委任払いの採用について

　介護保険制度では福祉用具購入費及び住宅改修費の支給は、「償還払い」を原則としている。利用者が一時的に費用の全額を支払いしなくても済むよう「受領委任払い制度」を併用できるような取り組みが広がって来ており、検討している。早期に実施できるよう条件整備に努めます。

住宅用火災警報器の設置について

(1)今後の普及促進について

「北秋田市住宅用火災警報器設置推進事業」を立ち上げ、自治会等に補助金交付を行い、共同購入による設置推進を図っている。交付金には、131自治会等から4120世帯分の申請があった。未申請自治会等には再度お願いしている。広報活動は、春、秋の火災予防運動期間中をはじめ、機会のあるごとに設置推進のコーナーを設け、北秋田市消防団、婦人防火クラブの協力を得ながらPRに努めている。市内の路線バスの車内放送も活用し、利用者へのPRに努めている。今後も、共同購入による設置を進めます。 また、高齢者世帯には、防火調査と同警報器の説明・設置のお願いを引き続き実施します。来年５月末日に迫った既存住宅の設置猶予期限に向けて、全職員体制で積極的に啓蒙活動に取り組み、住宅用火災警報器設置率の向上に努めます。