2010年03月15日
コンテンツ番号1905
青少年育成の方策について協議
２１年度市青少年問題協議会
平成２１年度北秋田市青少年問題協議会（会長＝津谷市長）が３月１５日（月）、市中央公民館で開かれ、県の担当者による講話と情報交換で青少年を取り巻く現状と対策について理解を深めました。
同協議会は、昭和２８年に制定された地方青少年問題協議会法に基づく市の機関。行政ほか市議会代表、社会教育委員、小中学校及び高校の校長、子ども会育成会、民生児童委員など各団体の代表者で組織されています。
会議には関係者約２０人が出席。津谷市長は、「青少年による凶悪事件や子供への虐待が社会問題化している。また、インターネット上にも刺激的な情報があふれ、地方でもその影響が懸念されている。それぞれの立場で情報を交換し連携を図ることで犯罪や事件の未然防止と健全育成に努めてほしい」とあいさつ。
会議では、県生活環境文化部県民文化政策課の鈴木嘉美主幹兼班長が講師として「青少年育成施策の方向について」と題し講演しました。
はじめに、青少年育成についての県の計画「あきた青少年プラン」から、青少年をめぐる社会環境の変化や意識調査の結果、対策等を紹介。
この中で、「秋田県の出生数は戦後のベビーブーム時では４万７千人だったが、約５０年後の２００４年には８千人と５分の１以下に減少した。このため子ども同志の交流機会が減り、対人関係や社会規範を学ぶ機会が減る一方で過保護、過干渉で健全な成長が阻害される、といった弊害もある」、と少子化の影響を前提として２０１０年度までの５年間の計画を策定したことを説明しました。
青少年対策としては、スポーツやレジャー、ボランティアなどで毎月第３日曜日に親子がそろって行動する「あきた家族ふれあいサンサンデー」の実施、未成熟な子どもから有害な図書や映像をできるだけ排除するための有害図書浄化活動への推進などについて説明し理解を求めました。
また、学校に行かず就職もしていないニートや引きこもりの若者の自立を助けるために昨年７月、「子ども・若者育成支援推進法」の趣旨や成立の背景に触れながら、「ニートは全国で６４万人だが秋田県内にも５千人がいると推計している。秋田県の１５歳から３０歳までの人口は７万７千人。つまり２０人に１人はニート状態」と指摘し、「人間が主体的に生きることは何より重要。若者は本人が気付かない可能性を秘めている。それを引き出すことは社会の責任。なまけや甘えが主たる要因でもない」、などとニートに対する理解と対策を推進する必要性を説きました。
講演後の情報交換では、青少年育成市民会議、子ども会育成連絡連合会など各団体が活動報告、意見交換を行い、今後取り組むべき課題について協議しました。
