秋田内陸線の持続的運行に向けて

2010年02月12日

コンテンツ番号7690

４者が基本合意書に調印

秋田内陸線の持続的な運行に向けた基本合意書に調印し握手を交わす４者。左から、堀井啓一副知事、津谷北秋田市長、門脇仙北市長、秋田内陸縦貫鉄道若杉社長（１２日、阿仁ふるさと文化センター）

記念式典では、秋田内陸線の経営改善のあり方などに係る、県、北秋田市、仙北市及び内陸縦貫鉄道(株)の４者における基本合意書の調印式が行われ、堀井副知事、津谷市長、門脇仙北市長、若杉社長が登壇、交互に署名した基本合意書を取り交わしました。

内陸線の持続的運行に係る基本的な合意事項としては、平成２０年９月、県、北秋田市及び仙北市が▽当面は鉄道を存続させる▽平成２２年度の経常損失を２億円、利用者数を６０万人とする▽２４年度目標未達成の場合は存廃を含め根本から見直す、といった内容で合意していましたが、この時点では安全対策の進め方等について定めていなかったため、この点を補強し、会社も交えてあらためて合意したものです。

合意書の主な内容は、（１）会社の経営目標（２）基本的な役割分担（３）会社への運営費補助（４）会社の経営改善（５）鉄道施設等の大規模改修、の５項目からなり、このうち（２）の役割分担では、県が内陸線を国道１０５号線の代替手段と位置付け、鉄道の安全運行に必要なトンネルや橋梁等の施設の大規模改修を担い、北秋田・仙北両市の財政負担軽減のため支援を行う、としています。

このほかの合意書の内容は次のとおりです。

主　旨

平成20年9月の県、北秋田市、仙北市の三者による合意を踏まえ、内陸線の持続的な経営を確保していくため、県、北秋田市、仙北市及び会社の四者による、会社の経常損失補填と収支改善、鉄道施設等の大規模改修についての新たな合意が必要である。この合意に基づき、役割分担を明確にしながら、内陸線の安全運行の確保とともに、生活交通と観光の利用促進による会社の収支改善に向けた取組みを、一体となって進めていく。

合意内容

会社の経営目標
平成22年度経常損失額2億円以内にすることを目標とし、平成24年度までに経常損失額2億円を達成できない場合は、経営の抜本的な見直しを行う。
基本的な役割分担
1. 会社は、会社の収支改善及び鉄道の安全運行の確保についての役割を担うものとする。
2. 両市は、会社収支の改善を図るための運営費補助を行うとともに、内陸線駅からの2次アクセスの確保や市職員の通勤、小中学生の通学利用、関係団体と一体となった観光利用の促進などを進める。
3. 県は、内陸線を国道105号の代替交通手段と位置づけ、鉄道の安全運行に必要な施設(路盤、トンネル、橋りょう、軌道、車両等)の大規模改修を担うとともに、両市の財政負担軽減のための支援を行う。また、県民利用の促進や広域観光の推進により、両市と連携して会社収支の改善を支援する。
会社への運営費補助等
1. 両市は、毎年度、合計2億円を補助する。
2. 県は、前記(1)による両市の補助額の1/4相当額を、両市に対して補助する。
3. 県は、大規模災害等のやむを得ない事情により生じた経常損失について、両市と協議の上、基金から補填する。
4. 前記(1)から(3)にかかわらず、県及び両市は、平成24年度(平成23年度の経常損失に係る補填)までは、現在の経常損失負担に係るルール※により会社の損失補填を行う。
  ※前年度の経常損失を、県1億円十両市合計1億円十(2億円を超える部分は基金)で補填
会社の経営改善
会社は、前記1の経営目標の達成にあたっては、できる限り現在のサービス水準の維持に努めるが、やむを得ない場合は両市と協議の上、運行本数の削減等を行うことができるものとする。
鉄道施設等の大規模改修
1. 県が経費負担を行うものは、次に掲げるものとする。
  - 安全性調査により、早期の改修が望ましいとされた箇所
  - 軌道、トンネル、橋りょう等のうち、著しく劣化し大規模な補修が必要な箇所
  - 車両の大規模改修
2. 大規模改修に要する費用は、国費を除き県と基金で負担(各1/2)する。