2010年02月25日
コンテンツ番号7670
内陸線の今後の運営などについて協議
北秋田市議会の全員協議会が2月25日(木)、市議会本会議終了後、市役所大会議室で開かれ、先に、県と北秋田・仙北両市、内陸縦貫鉄道の4者で交わされた「秋田内陸線の持続的運行に係る基本的合意」などについて協議しました。
はじめに、津谷市長が「2月12日の内陸線20周年記念式典で4者による基本合意が締結されたのはご承知の通り。合意の内容は、経営改善や利用促進策は会社と2市、安全対策など老朽施設改修は県が担ういわば秋田版の上下分離方式で進めることを骨子としたもの。利用促進を市が担っていくことになるが、韓国ドラマのアイリス効果もあり外国人の利用も増えている状況。今後、台湾でも放送されようなので、観光面での利用促進なども進め、収支改善に向けた取り組みを一体となって進めたい」などとあいさつ。
事務局からは、これまでの経緯及び合意の内容や経営改善計画、今後の公的負担 などが説明されました。要旨は次のとおり。
主な経緯
- 20年9月、県・北秋田市・仙北市が当面の存続等で合意(「三者合意」)
- 21年3月、地元2市が地域公共交通総合連携計画を策定
- 21年6月、秋田内陸縦貫鉄道に民間社長が就任
- 22年2月、県、北秋田市、仙北市、会社が新た合意を締結(四者合意」)
- 経営改善や利用促進策は会社と2市、安全対策など老朽施設改修は県が担ういわば秋田版の上下分離方式
- 毎年度の運行に要する公的負担が2億円以内で可能な運営を実施
4者合意の概要
- 22年度経常損失額2億円以内を目標とする
- 24年度までにこの目標を達成できない場合、経営を抜本的に見直し
- 県が老朽施設の大規模改修、両市は運営費補助と利用促進、会社は収支改善と安全運行の促進などを担当する
- 会社への運営費補助については、22年度から24年度までは現行通り(県1億、2市1億、不足時は基金)、25年度以降は公的負担2億(県5千万、2市1億5千万)とする
経営改善計画
- 経常損失については、20年度実績で2億4千万、21年度見込みで2億5千万だが、22年度以降は漸減し24年度では1億9千万と見込む
- 沿線小中学生のスクールバス利用を鉄道に転換することで定期利用を見込む(22年度300万円、25年度400万円)
- 韓国ドラマアイリス効果を見込み、アジア圏を対象とした誘客事業を拡大し、年度外国人による利用額21年度300万円を25年度では600万円とする
- このほか、旅行業、物販業、広告業による収入増を図る
- 25年度までに昇給停止による人件費総額を抑制する
今後の公的負担
- 施設の大規模改修を終える22年度〜29年度までの北秋田市の負担は、運営費助成が6億31千万円、県が実施する改修費は19億円程度の見込み
- 経常損失の負担は平成24年度はまで県が1億、北秋田市が6千万、仙北市4千万。25年度からは県が5千万、北秋田市が9千万、仙北市が6千万
支援体制
- 県職員(北秋田・仙北地域振興局・観光課)3人を現地組織(内陸線支援対策室)に配置し、市職員4人と相互の身分を持ちながら鉄道の利用促進のみならず沿線の魅力向上やPR等一体的な活動を推進する
議員からは、「上小阿仁村の負担はどうなるのか」「外国人の利用を見込んでいるが人気はいつまで続くのか。人口減も続いており計画に無理はないか」「経営改善計画の収支の根拠は」などの質問が出されました。
これに対し、市当局は、「上小阿仁村の負担は従来1%としてきたが、昨年、村から割合いでなく一定額にしてほしいとの要請があり、50万円としている」「県と会社、両市が協議し、これなら実現可能だろうという計画を立てた。新たな職員体制はそれに向かって取り組むためのもの。決意を新たにし、県内外に向かって地域の魅力を発信したい」などと答え、理解を求めました。
このほか、北秋田市周辺衛生施設組合議会、北秋田市上小阿仁村生活環境衛生施設組合議会、秋田県後期高齢者医療広域連合議会など一部事務組合議会について報告がありました。
(2010.2.25)