2010年01月13日
コンテンツ番号7650
将来に希望の持てる秋田の実現に向けて
秋田県の行財政改革に関する地域懇談会が１月１３日（水）、北秋田地域振興局で開かれ、県政の財政運営や公共サービス改革等の取組などについて意見を交換しました。
秋田県の行財政改革は、平成１１年に策定した「行政改革大綱」から４期にわたる行財政改革に取り組んできました。現在、「第４期行財政改革推進プログラム（Ｈ２０〜Ｈ２２）」に基づき、「財政運営システム改革」、「行政運営システム改革」、「公共サービス改革」の３つのテーマを掲げて改革を推進しています。
これまで、県単独補助金の縮減、職員数の縮減、行政事務のＩＴ化、第３セクターの合理化、公共工事の縮減、市町村への権限移譲、民間との協働の推進など多くの改革に取り組んできました。 こうした取り組みにより、平成２１年４月の段階で職員数３７６１人（平成１０年度に比べ１０５８人減）に縮減したほか、当初予算の収支不足額を５５億円（平成１９年度に比べ２３５億円減）まで縮減して、一定額の財政基金残高を確保するなど、当面の機動的な財政運営ができる財源を確保しました。
しかし、世界規模の経済危機を契機として、国内外の社会経済情勢が大きく変化する中で、本県の行財政を取り巻く環境は、かつてないほど厳しさを増すとともに一層複雑多様になっており、これらに対応するため新たな改革が必要なことから、新行財政改革大綱を策定するものです。
懇談会には、管内の大館市、北秋田市、上小阿仁村の行政の代表者や農業団体、商工団体、建設業団体、消費者の会などの代表者ら１３人が出席しました。
はじめに武田哲也県知事公室次長が「この度の行財政改革大綱の素案には、「将来に希望のもてる秋田の実現に向けて」という改革の目標を設けて、さらに「県、市町村、県民が一丸となった改革」、「サービス維持、向上に向けた改革」、「秋田の発展のための新たな行財政改革」の３つの大きな視点に立ち、行政コストの削減と県民の満足度を高めることとしている。この目標と大きな３つの視点を達成するために４７の取り組みを行う。今後は、皆さんのご意見や、パブリックコメントによる県民の声などを大綱に反映させて、より良い最終案を作成したい」などとあいさつ。
つづいて県の担当者から、「市町村への権限移譲を更に進めたい。企業、ＮＰＯ、高等教育機関など多様な主体と協働を推進するための環境整備をすすめる。専門性をもった職員の計画的育成。職員の地域貢献活動への参加の推進。新たな定員適正化計画による職員数の見直し。知事公室廃止をはじめとする本庁組織全体の再編。行政改革と行政サービスの維持の両面からの地域振興局組織の見直し。既存事業の抜本的な見直しによる重点施策への配分額の確保。市町村等の自主性を活かした事業への財政支援」など４７の具体的な取り組みを推進していくことが説明されました。
このあとの意見交換では「権限移譲を進めるにあたり、移譲後の県のバックアップ体制を整備してほしい」、「専門性をもった職員を育成するにあたり、もっと長い期間での人事異動を考慮してほしい」、「青森新幹線の開通にかかる観光振興の具体的な計画は」、「国の政権交代による公共事業の縮減はとても厳しい。秋田県は建設業で働く人の割合が高い。今後の対策は」などの意見や要望に対し、県では「権限移譲交付金をはじめ、人、物、金すべてにおいて協働していきたい」、「人事異動にあたっては、本人の希望や様々な要因があり、周囲の希望通りにいかない部分はある。しかし、専門性が高い分野については、考慮して配置している」、「本県の観光ルートをどのように作るかが大事。例えば青森から大館〜秋田内陸線〜角館〜帰京といったルートを設定し推進していかなければならない」、「土地改良事業の縮減が大きい。来年度も不透明な部分が大きい。経済対策では、公共事業の前倒しが行われるようなので活用していきたい」などと答えました。
今後は、素案をもとに本日の意見やパブリックコメントなどを反映した最終案を策定していくこととなります。
（2010.1.13）
