2011年12月08日
コンテンツ番号7617
ゴミの問題などについて６議員が質問
（2011.12.8)
平成23年北秋田市議会12月定例会の本会議が12月８日（木）、議事堂で再開され、６議員がゴミの問題や観光客の受入態勢、内陸線などについて一般質問をしました。
そのうち、ゴミ回収の有料化計画についての質問には「年々自主財源が減少する中で、ごみ処理に係る経費が増大しており、ごみ排出量を抑制しつつ応分の負担を求めたいと考えている。制度の導入には、市民への意識調査も含めて検討課題が多方面にわたることから、今後一つひとつの問題点を明らかにしながら、検討を重ねていきたいと考えています。」などと答弁。
また、観光客の受入態勢についての質問には「観光客の受入れ態勢の整備は、市の観光振興にとって最も必要な事柄であると認識していますので、地元関係者に集まっていただき、接遇を含めた受入れ態勢に関する第１回目の説明・協議会を開催していますし、今月１日にも市内の宿泊施設の関係者によるワークショップを開催し、平成25年度のデスティネーションキャンペーンを見据えた取り組みを行っているところです。市としましては、今後もこのような協議会を継続して開催する中で、接遇や語学研修の機会も設け、官民一体となって外国人観光客も含めた受入れ態勢を整えていきたいと考えています。 」などと答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
板垣淳 議員（共産党議員団）
順位：１−１
１．ゴミ回収の有料化計画について
（１）ゴミ回収は有料化せず、リサイクルや生ゴミの堆肥化等の促進でゴミの減量に努めるべきでないか
ごみの問題につきましては、市民にとりまして最も身近で重要な課題の一つであると認識しています。 市の行革大綱で家庭ごみの有料化についてメニューに加えましたのは、年々自主財源が減少する中で、ごみ処理に係る経費が増大しており、ごみ排出量を抑制しつつ応分の負担を求めるものであり、平成22年度決算では、ごみ処理費用が市民１人当たり約１万3,000円、１世帯当たりでは約3万4,000円、総額で５億円余りが支出されています。 現在、関係職員による「ごみ有料化検討委員会」を設置し、県内でごみ回収の有料化を実施している自治体の現状把握に努めています。 市民への意識調査も含めて検討課題が多方面にわたることから、今後一つひとつの問題点を明らかにしながら、検討を重ねていきたいと考えています。今までも市民の皆様のご協力を得ながら、ごみの分別による再資源化や減量化の啓発に取り組んできましたが、市の施策とは別にごみ減量化に取り組んでいる関係団体等とも、あらためて３Ｒを含めた課題等を共有しながら、更なるごみの減量化対策の推進や啓発等を進めていきます。また、議員からは「ゼロ・ウェイスト」へのご提言をいただきましたが、ごみの発生を減らす努力や施策を継続しながら、今後の取り組みへの参考とさせていただきます。
佐藤光子 議員（きらり）
順位：１−２
１．学校整備について
（１）小中学校整備計画について
小中併置校について
私なりの構想はありますが、公言できる段階ではありません。
小学校再編計画の見直しについて
学校施設の建設には長期的な展望にたって進めること、加えて既存の施設の利活用等も考えて進めていかなければばらないと考えています。現在は平成２５年開校予定の米内沢小学校、来年の３月議会に米内沢小学校と浦田小学校の統合に関わる条例を提案する予定です。平成２４年４月には合川南小学校と合川西小学校が統合し、合川小学校が開校します。また、平成２７年度には合川東小学校と合川北小学校も含めた完全統合に向け計画を進めています。新校舎の建設については、財政面も考慮して既存施設の利活用も含めて準備を進めています。これからは、中学校も視野に入れた見直しや検討が必要になってくると考えています。
（２）廃校舎について
現在の廃校舎は、旧根子小、旧鷹巣小、旧竜森小、合川高校の４校となっています。 旧根子小学校は、阿仁公民館分館としての利用を先般廃止しましたが、体育館部分を番楽伝承館として引き続き地元に利用していただいています。旧鷹巣小学校の校舎部分については、中央公民館分館としての利用を廃止し、現在はシルバー人材センターと教育センターが利用しています。しかし、老朽化が著しい状態にありますので、取り壊しが必要と考えております。 旧竜森小学校体育館については、地元要望に応える形で、地域の方々の健康増進、コミュニティ施設として竜森地区振興協議会に無償貸付をしています。 旧合川高校については、現時点で市における利用計画はありませんが、すぐに取り壊す計画もありませんので、地域の方々に活用について働きかけてみたいと考えています。 また今後の廃校については、現段階で小学校５校が予定されておりますが、こちらの方も地域の集会や会合などに活用いただきたいと考えています。
２．院外再来受付機について
（１）病院診察待ち時間の現状について
（２）院外再来受付機設置について
待ち時間の長さの原因究明と言うことですが、最大の原因は医師不足の問題が、大きく影響しているものと考えています。 この待ち時間に関しましては、市が昨年実施した医療提供調査でも、市民から同様の指摘があり、市としましても市民病院とともにその改善に向け、市民病院運営連絡協議会等で取り組んでいるところです。 対策の一つ目は、最大の原因である医師確保に今後も厚生連とともに最大限努力することであり、二つ目は、外来予約制の導入です。 しかし、この外来予約制の導入については、現実として医師１名体制の外来診療科では、救急外来業務や緊急入院病棟業務など、急を要する患者対応が発生した場合には、外来診療がストップすることになり、予約の意味をなさなくなることから、１名体制の外来診療科については医師の体制が充実してから再度、検討することとしています。 また、２名以上の外来診療科である、整形外科・外科・歯科については、既に予約制を行っています。三つ目は、現状では医師確保に関して早急に改善することが難しいため、なるべく待ち時間を長く感じさせないよう、外来表示システムによる受付番号の表示や、図書やテレビなどの環境面での充実に、現在取り組んでいます。 また、議員から、この待ち時間の解消の一つとして、由利本荘市を例とした「院外再来受付機の設置」についてご提案をいただきました。当市の見解としては、由利本荘市と当市の置かれている状況が違いますので一概に申し上げることはできませんが、確かに解消策の一つになるとは感じています。しかし、「院外再来受付機」の設置には、運用面での課題もあろうかと思いますので、指定管理者である厚生連と協議検討していきたいと考えています。
３．観光行政について
（１）外国人観光客の受け入れについて
現状について
誘客の状況と見通しについて
過去３年間の外国人観光客の数や内訳についてですが、当市には延べ人数で平成20年度は1,355人、21年度は7,217人、22年度は8,176人の外国人観光客が訪れています。一番多かったのが台湾からの観光客で、平成20年度は621人でしたが、21年度には4,582人となり、大館能代空港のチャーター便が運航された22年度には6,715人となっています。これは台湾の旅行業者が秋田内陸線の沿線観光ツアーを組んだことが大きな要因となっており、平成22年度は当市外国人観光客の80％を占めています。次に多かったのが韓国からの観光客で、平成20年度には109人でしたが、21年度には1,945人、22年度には815人となっています。 これは韓国ドラマ「アイリス」のロケ地観光の一行が訪れたことが大きな要因です。その他、アメリカからは例年200〜300人程度、中国からは100〜200人ほど訪れています。私は８月に台湾を訪問し、11月には韓国を訪問しました。両訪問とも県の呼び掛けによるものではありましたが、森吉山や阿仁スキー場をはじめとして、秋田内陸線や大館能代空港など、北秋田市の魅力を直接ＰＲすることができ、現地関係者からは「北秋田市は案外近いし、自然や食べ物にも関心がある」との言葉をいただきましたし、「アイリス」の制作会社の社長からは、続編のロケを秋田で行う旨の話もありました。今後もロケ地としての売り込みはもちろんのこと、大館能代空港へのチャーター便運航を目指すためにも、北秋田観光ルートを確立し、更には地元の旅館・ホテルやタクシー会社など関係者との連携を密にしながら、受入れ態勢も整備して「通過型観光」から「宿泊・滞在型観光」の確立に取り組んでいきたいと考えています。
（２）外国語を話せるガイドや市役所職員について
観光パンフレットやチラシなどについては、英語や韓国語、それから中国語版を作成し、機会あるごとにＰＲ活動に活用していますが、直接案内するガイドについては、実態を把握できていないというのが実情です。そのため、これまでの外国人観光客への対応も、同行の通訳や日本語を話せる添乗員を介しての案内となっています。しかし、外国人観光客に限らず、観光客の受入れ態勢の整備は、市の観光振興にとって最も必要な事柄であると認識していますので、去る９月21日には地元関係者に集まっていただき、接遇を含めた受入れ態勢に関する第１回目の説明・協議会を開催していますし、今月１日にも市内の宿泊施設の関係者によるワークショップを開催し、平成25年度のデスティネーションキャンペーンを見据えた取り組みを行っているところです。市としましては、今後もこのような協議会を継続して開催する中で、接遇や語学研修の機会も設け、官民一体となって外国人観光客も含めた受入れ態勢を整えていきたいと考えています。
現在、外国語が話せる職員は、非常勤職員も含めまして、英語が４人、それからドイツ語が１人です。 研修に関しては、適当なものがなく、職員個人のスキルによる部分に頼っているのが実態です。今後、機会を見つけて語学研修などに職員を参加させながら、対応していたいと考えています。
武田浩人 議員（公明党）
順位：１−３
１．事業及び政策評価を内部評価から外部評価へと変えていくことについて
（１）普通交付税が約20億円減額されるのを目前にしている今こそ、将来に渉る健全財政を維持するための一つの手段として、外部による事業評価及び政策評価を導入すべきと考えますが、３月定例議会で早期に設置すると言われた外部評価委員会はいつ設置する予定なのか
（２）もし今後も内部評価で行うとすれば、内部評価では難しいと表現された評価の客観性や透明性は、如何にして確保するのか
３月定例会でも議員からの質問に対して、内部評価を実施しながら、しっかりと形づけた上で、早期に外部評価へとつなげていきたいと述べました。現在、市では内部評価の試行段階ですが、試行段階で十分に時間をかけて精査しながら進めることが、しっかりとした外部評価を行うために必要なステップであると考えており、このステップをしっかりと踏まないままで、外部評価を導入したとしても、きちんとした評価ができないとの考えによるものです。しかし、早期に外部評価導入の必要性も認識していますので、これまでの経緯を踏まえ、今年度中にしっかりとした内部評価の形を作り、24年度中には一部でも外部評価を導入できるよう進めていきたいと考えています。
２．クリーンリサイクルセンターの整備計画について
（１）予定通り２３年度中に計画案が策定されるのか
（２）計画案の公表の時期はいつか
（３）計画案の概要は
ご質問の整備計画については、昨年の11月から、庁内関係職員による「クリーンリサイクルセンター整備計画検討委員会」を断続的に開催し、本年11月に概要の報告を受けたところです。現在、検討委員会の素案に基づいて、建設年や建設地、財源や着手までの事務量等について、具体化すべく取り組んでいるところですので、これらの作業が終了後に皆様にご説明いたいと考えています。
３．岩手県北部４市町村からの「震災がれき」の受け入れについて
（１）北秋田市としていずれ受け入れ体勢が整い、市民からの理解が得られるようになれば、被災地の復興支援の一環として「被災がれき」を受け入れる考えはあるか
私をはじめ議員の皆様も、被災地のために同じ東北の仲間として、できるだけ協力しなければならないとの思いは同じであると思います。４月の時点で、市が管理する施設の状況を調査、検討し、焼却施設は処理能力の関係で受け入れ不可能だが、焼却灰であれば水処理施設の整っている最終処分場（クリーンリサイクルセンターの焼却灰）で、総量1,000トン程度の受入れは可能であるとして県に報告したところです。しかし、その後に、がれきの放射性物質の付着等が問題視されたことから、市民の安全安心を第一に考え「放射性物質の付着したものは不可」との条件を追加しました。 その後は、国・県において一定の基準が示されないことや、被災地から受入れ場所までの一連の検査体制が整わないことから現在に至っていましたが、先般、秋田県が「安全性の確保ができるものについては基本的に受け入れ」との方向性を示しました。市としましては、市民の皆様のご理解を得ることを前提として、放射性物質の基準や安全性確保の体制が整った時点での再検討は必要と考えていますが、現段階では、危険なものや市民に説明のつかないものは持ちこませないことを基本として臨んでいきたいと考えています。
松橋隆 議員（政友会）
順位：１−４
１．自主財源の確保について
（１）産業の振興と雇用の確保
農業従事者の高齢化や担い手の減少から、土地利用型の農業振興が大きな課題となっている当市では、農林産物の生産という一次産業から、新たな商品化に向けた加工という二次産業、そして、それぞれを流通・販売へとつなげる三次産業を共に発展させていく六次産業化への取り組みが、観光産業の振興と併せ、雇用の確保においても重要施策の一つと考えているところです。当市にはそれぞれの地域ごとに素材がたくさんあります。現在、特産野菜等のさらなる品質向上と生産拡大、そして、新たな商品開発等を視野に両ＪＡをはじめ、関係機関、行政で情報を共有しながら取り組んでいるところです。また、地域の農業法人や集落営農組合等についても、六次産業化を目指した取り組みをはじめている団体、組織も出てきていますし、異業種から農業産業「アグリビジネス」へ参入し、地域ブランドの創出を視野に活動している法人も出てきています。市としましても、とれたて村への参加や三鷹市へのアンテナショップの出店など、販路の拡大に努めてまいりましたし、私もトップセールスの中で、様々な情報を集めながら、農産物のみならず、観光、それから雇用の拡大など、積極的に北秋田市を売り込みながら取り組んできたところです。今後も、農林産物をはじめ地域産業資源を有効に活用し、創意ある工夫と取り組みを行い付加価値のついた「北秋田ブランド」として全国に発信できるよう、さらには雇用の拡大に結び付くように、できる限りの支援をしながら、関係機関とともに取り組んでいきたいと考えています。
（２）秋田大学、県機関とのスピードある提携
秋田大学との連携については、北秋田市珪藻土等地域資源利活用検討会に４人の先生を委嘱し、珪藻土という地域資源を利用した物産の開発を進めています。その中で、既に報道されているように、ワトガ協同組合では大学と連携して珪藻土の吸水性の高さに着目した冷却アイテムとなる「珪涼玉（ひんやりだま）タオル」の試作品を制作し、モニターとして震災被災地である釜石市へ寄贈しました。また、広く市民の皆様から珪藻土の利活用についてのアイデアを頂くために、市民分科会も開催しています。今後も、分科会での意見や、議員から紹介のあったような貴重な地域資源の情報、アイディアなどを市民の皆様からもいただきながら、大学や県の機関がもつ分析能力や知識と技術をフルに活用し、北秋田市の地域資源を活用した製品開発に取り組んでいきたいと考えています。
２．自殺予防対策について
（１）市長の考え方は
秋田県内の自殺率が依然として高いという状況は、とても残念で痛ましいことと感じています。当市においても自殺者数は、変動はあるものの毎年10人前後おり、原因としては、病苦によるものが多く、次に生活経済苦となっています。市ではこれまでも、市民の命を守ることが最大の責務と考え、各地域で「心ふれあいサロン」や「ボランティア活動研修会」、「健康相談」等自殺予防対策に取り組んでいます。また、今年度新たに、５つの地区をモデルとした「高齢者の交流サロン」を開設し、参加者へ「心のタオル」の配布を実施しており、参加できない方々に対しては、閉じこもり対策として、家庭訪問により「心の健康状態」を確認しながら「心のタオル」を配布しています。さらに、高齢者等を地域で支え合う「地域支え合い体制づくり事業」も積極的に推進しているところです。今後も、こういった取り組みを継続しながら、日本一安全で安心なまちづくりをめざしていきます。
（２）２３年度からの負担金１５４万の歳出は
心の健康づくり事業として五つの事業を行い、 一つ目は心理専門相談員の配置等による「対面型相談支援事業」として26万円、二つ目は「電話相談支援事業」による電話料金などで17万4,000円、三つ目は、ふれあい相談員の研修会などの「人材養成事業」として16万円、四つ目は、ふれあいサロンや講演会などによる「普及啓発事業」として79万6,000円、五つ目は、民間団体の独自事業への支援助成など「強化モデル事業」として15万円となっております。
（３）市内にこの事についての活動団体はあるか。あるとすればどういった指導・助言をしているのか
市内には１団体「精神保健福祉ボランティア・れもんの会」があります。この「れもんの会」は、会員の皆様が市の心ふれあい相談員として登録されていますので、毎年継続した研修会を受講いただき、研鑽の機会としています。また、援助といたしましては先ほど申し上げましたが、民間団体の独自事業への支援として15万円を予算化し、支援しています。
（４）精神的な病気で休んでいる職員がいることから、庁内で勉強会を開いたと聞くが、今も継続してやっているのか
今年２月の「北秋田市職員安全衛生委員会」において、管理監督職員が部下職員の心の病の発症時にどう対応するべきかという内容のＤＶＤを視聴し、心の病についての学習を行っています。また、今月末には同委員会において、「心の病で休んでいた職員が復職した時に、同僚職員はどう対応するべきか」という内容のＤＶＤを視聴することとしています。 現在、市の職員で心の病により長期休業している職員はいませんが、心の病の発症者は増加傾向にあり、心の病についての学習会は、今後も継続して実施する予定です。
３．国道105号線の改良について
（１）鳥坂バイパスから幸屋渡入口までの約1.5kmの改良工事について
大仙市・仙北市・美郷町・上小阿仁村とともに構成する「地域高規格道路大曲・鷹巣道路整備促進期成同盟会」において、国に対し、「大曲・鷹巣道路の地域高規格道路計画路線への格上げ、危険個所の早期整備改良」の要望を継続して積極的に行っているところです。また、６月に開催された北秋田市・北秋田地域振興局との意見交換会においても、当該区間の改良促進の要望を行っています。今後も期成同盟会や各種会合等を通じて、粘り強く要望していきます。
４．当面の行政課題について
（１）医師の確保に進展は
現状では本年度及び来年度以降、確定している医師は残念ながらいません。来年４月の医師派遣については、主な派遣元である秋田大学医学部及び秋田県でこれから調整作業に入ると思われますので、指定管理者である厚生連とともに、これからも積極的に要望していきたいと考えているところです。
（２）薬局誘致の経緯の説明を
本年６月に市民病院玄関前に薬局を誘致することで用地測量・分筆登記の委託料を予算化し、７月から具体的な作業に入っています。誘致薬局については、当初、９月１日に現在の門前薬局２者に対して、説明会を開催し移設の意向を確認しながら進めてきましたが、10月に入り東北厚生局との協議の結果、２者限定の移設は「保険医療機関及び保健医療養担当規則」に抵触する恐れがあるとの指摘から、公平性を確保するために、あらためて公募方式とし、誘致の方法を見直したものです。 具体的には、10月28日から11月９日まで公募し、その後、11月18日と22日の両日に「薬局選定委員会」を開催し、事業の継続性や利便性などを考慮し厳正な選定を経て「北秋調剤薬局」と「北欧の杜薬局」の２者を誘致薬局として決定したものです。
（３）市長にトップセールスについて、受入態勢にも力を入れるべきでないのか
観光振興を図るということは、「北秋田市を選んでいただき、来ていただく」ことが絶対必要です。そのため、ＰＲ・宣伝活動が重要となりますので、今年は私自身が各方面を訪問しながら、これまで以上に積極的に北秋田市のＰＲに努めてきました。その結果として、「ニド」というライフスタイル雑誌や雑誌「ミセス」の通信販売カタログをはじめ、ＪＲ東日本の「大人の休日倶楽部」や「トランヴェール」にも大々的な特集を組んでいただきましたし、県との連携により「秋田内陸線の旅」を発行して首都圏の駅355カ所に配付しているところです。このようにＰＲ活動は各方面の協力を得ながら、積極的に行ってきていますが、ＰＲ活動だけでは、魅力ある観光地には成りえないと考えています。来ていただいたお客に満足していただき、何度も訪れていただくこともまた必要であり、地元としての受入れ態勢を構築することが急務であると認識しています。そのため、先程の佐藤光子議員のご質問にもお答えしましたが、「第１回 秋田デスティネーションキャンペーンに係る説明・協議会」を９月21日に開催し、接遇を含めた受入れ態勢についての協議を始めたところであり、12月１日にはこの協議会の中から旅館・ホテル等の宿泊関係者に集まっていただき、宿泊部門の会議を開催しました。市としましては、今後もこの協議会を継続して開催しながら、接遇や語学研修、更には環境整備など官民一体で取り組み、来るデスティネーションキャンペーンに向けて、国内の観光客へはもちろん、外国人観光客にもしっかり対応できるように、受入れ側としての態勢を構築していきたいと考えています。
（４）今年の除雪対策は万全か
市では、「安全で円滑な冬の道路交通を確保する」ための除雪計画を作成しており、より効率の高い除雪を目指し、ラインの見直しや除雪機械の増、さらにはオペレーターの増員などにより機動力の強化に努めています。また、11月には除雪担当職員及び除雪機械オペレーターを対象に、除雪安全講習会を開催し、安全意識の高揚と技術の向上を図っています。今シーズンも、国、県及び関係機関と連携を図りながら、市民生活の安全・安心のため除雪作業に万全を期して取り組んでいきます。
（５）住宅リフォーム補助金、新年度も継続するのか
住宅リフォーム緊急支援事業は平成22年７月より実施してますが、地域経済への波及効果は大変大きいものと感じています。平成２４年度については、財政状況を考慮しつつ、引き続き実施するよう努めていきます。
（６）ふる里納税の22年度の実績と23年度11月までの実績は
平成22年度の申込件数は16件で、申込額は61万円。また、平成23年度11月までの申込件数は13件で、申込額は89万5,000円となっています。市では、広報やホームページのほか、各地区のふるさと会や市外の広報購読者、100キロマラソンなどへの資料送付の際にパンフレットを同封するなど周知を図っていますが、今後もさらにＰＲに努めていきたいと考えています。
（７）内陸線の新社長に何を期待したのか
酒井社長にはこれまでの経験を活かして、社長自らが行動し社員と一体になってこの難局を切り抜けてもらいたいと思っていますし、差し迫っている経常損失２億円以内とする４者合意の目標に向けて、様々な仕掛けをしてくれるものと期待しています。
（８）各自治体・団体からの要望がきていると思うが、23年度どれだけの要望に対し、どの位の解決ができたのか
23年度中の要望事項については、自治会をはじめ各種団体などから11月末で77件、217項目の要望が出されています。その中で104項目が市で所管する事項に関する要望であり、それ以外の要望については所管する機関等へ、要望の趣旨を伝えながら取り次いでいます。市が所管する事項104項目のうち、13項目が対処済み、もしくは今年度、対処見込みとなっています。市が所管する104項目の要望事項のうち、道路整備や側溝改良等に関するものが74項目であり、それらの要望に応えるよう努めていますが、要望件数も多く、財政面や緊急性を考慮しながら、順次対応しているところですので、ご理解いただきたいと思います。
（９）滞納額約6億円の収納状況は
平成22年度決算における滞納額５億8,400万円のうち、今年10月末現在の収納済額は6,900万円で、収納率12.0％となっています。昨年度と比較しますと、収納額で1,800万円、収納率では3.7ポイント増となっていますので、引き続き収納に努めていきます。
（10）遊休資産の売却の進み具合は
市において利用計画のない遊休財産については、積極的に売却したいと考え、公売等に取り組んでいますが、残念ながら土地・建物については、入札を行っても参加者がなかなか現れてくれないというのが現実です。平成22年度と23年度の11月末までの売却状況は、22年度、土地・建物が１件で721万7,000円、物品が13件で739万9,000円、合計で 1,461万6,000円となっています。 また、23年度は11月までで、土地・建物が７件で1,877万7,000円、物品が14件で695万7,000円、合計2,573万4,000円となっています。 遊休資産の売却については、売却の方法や予定価格の見直し、あるいはＰＲの仕方等を工夫しながら、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えています。
中嶋力蔵 議員（清和会）
順位：１−５
１．土地改良事業（ほ場整備）に対する市長の考えについて
（１）集積加速化基盤整備事業に対して市内４地区からの計画調査に対して調査費の要望が出ていると思うが３年間程の継続をお願いしたいがどうか
（２）これまでどおり総事業費の10％の市からの補助率も大丈夫と思うがこの点についても確認したいが
要望がありました本城、カラムシ岱、吉田、坊沢三ツ屋岱の４地区のうち、本城地区については、計画調査が終了し、事業が採択され、次年度から着手するほか、カラムシ岱、吉田の２地区については、昨年度から事業採択に向けての調査を実施しており、調査期間はこれまでと同様に３ケ年を予定しています。なお、残りの坊沢三ツ屋岱地区については、市の財政事情等を考慮しながら受益地区と協議し、調査計画の採択に向けて取り組んでいきたいと考えています。また、事業並びに計画調査が採択された地区については、すでに地元説明会等を行っており、これまでと同様に10％の補助を予定していますが、これからの新規地区については、市の財政状況等を考慮しながら検討させていただきたいと考えています。
２．秋田内陸線より下流、米代川左岸側河川改修について
（１）国交省へ強力に働き掛け築堤の早期実現を
米代川の河川整備については、能代市・大館市・藤里町・上小阿仁村との３市１町１村で米代川治水期成同盟会を組織し、国土交通省をはじめ東北地方整備局や秋田県などの関係機関や、地元選出国会議員に対し、早期改修・整備について積極的に要望を行っているところです。今後も、河川関係の会合など機会をとらえて、管内河川事情を訴えるとともに、早期整備について働きかけていきたいと考えています。
３．合併処理浄化槽設置後の支援策について
（１）合併処理浄化槽設置後の家庭に対して、市独自の支援策、（維持管理についての）補助制度は出来ないか
市では浄化槽設置整備事業により合併浄化槽の設置推進を図っており、平成22年度末の実績では、合計で705基が設置されています。合併浄化槽の維持管理経費については、５人槽の場合、年間約５万円となっており、下水道は鷹巣地区における平均的な使用水量である25で計算すると年額４万3,440円となりますので、比較しますと若干高い感もありますが、それぞれの家庭での使用状況は異なりますので、一概には言えないものと思っています。この浄化槽設置整備事業は、設置に際し費用の６割を設置者が負担し、残りの４割を国、県、市で各３分の１ずつ助成する事業ですが、市ではこれまでも、独自に市の負担分と同額をさらに嵩上して助成し、合併浄化槽設置者の負担軽減を図っており、近隣市町村では実施していないものですので、何卒ご理解いただきたい。
大森光信 議員（きらり）
順位：１−６
１．内陸線について
（１）新社長の選任について
選任にあたり酒井新社長は百貨店に35年間勤務されたキャリアがあり、面接においても、再建に対する強い熱意が感じられ、業種は違いますが同じサービス業として内陸線という土俵で力を発揮してくれるものと考えました。また、これまでに新規店舗の開設から閉店、リストラを実行するなどの経験を有しており、経営的に厳しい状況にある内陸線の経営改善が図れる人物と確信しています。先ほど松橋隆議員にもお答えしましたとおり、酒井社長にはこれまでの経験を活かして、社長自らが行動し社員と一体になってこの難局を切り抜けてもらいたいと思っていますし、差し迫っている経常損失２億円以内とする４者合意の目標に向けて、様々な仕掛けをしてくれるものと大いに期待をしています。
（２）経営の関わり方について
今年度、秋田内陸縦貫鉄道株式会社では、沿線住民の方々と情報交換を行うための地域懇談会を沿線６地区で開催しています。この懇談会では会社の現状を報告しながら、地域の方々からの要望や提言をいただいていますが、秋田内陸活性化本部として市の職員も同席し、情報の共有に努めています。懇談会では、会社の動きが見えにくいというご指摘をいただき、８月からは月一回ペースで内陸線の情報を盛り込んだ壁新聞の発行や、社員が地域をこまめに営業に回るなど、目に見える取り組みを行っており、社員が地域に溶け込んだ活動をすることで内陸線の状況が認知されるものと考えています。また、先月には秋田大学北秋田分校による地域課題についてのシンポジウムや生涯学習課の「ふるさとの未来・再考！」フォーラムが内陸線をテーマに開催され、参加された方々は改めて内陸線を考えるよい機会になったものと思っていますし、高校生の試験期間中にスタディトレインを試験運行するなど新たな試みも行われています。市としましても、ホームページや広報のみならず、秋田大学や秋田北鷹高校との連携を図りながら、様々な試みで情報を発信し、市民の皆様に「マイレール」と思っていただけるよう取り組んでいきます。
（３）地域公共交通連携計画の策定について
秋田内陸地域公共交通連携協議会は、平成20年９月９日に設立され、翌21年３月18日に秋田内陸地域公共交通総合連携計画を作成しており、その際マスコミ等に取り上げられすでに公表されています。この計画は北秋田と仙北両市の道路事業者や鉄道事業者、道路管理者、商工観光事業者、行政、ＰＴＡ，老人クラブ等の代表26人からなるワークショップで策定され、地域の実情に適した公共交通の連携や少子高齢化社会への対応、さらには商業・観光振興との連携などが目標として掲げられています。 本年度が３ヵ年計画の最終年度となっており、連携計画における地域公共交通活性化・再生総合事業は終了しますが、連携協議会については、再生総合事業実施の経緯等を踏まえ、存続する方向で仙北市と協議しているところです。 また、「市独自の地域公共交通連携計画の策定が必要」とのご提言ですが、現在、秋田内陸地域公共交通連携協議会を設置しており、その部会を兼ねて「北秋田市地域公共交通会議」が設置されています。 この北秋田市地域公共交通会議では、これまでも市内における秋田内陸線との乗り継ぎをはじめ、市民病院等への交通アクセスなどについて協議してきたところですが、その基本には「北秋田市総合計画」があります。市としましては、今後もこの「北秋田市総合計画」をもとに、具体的な手法などについては公共交通会議や専門家などの意見も伺いながら、交通連携の整備に取り組んでいきたいと考えています。また、市民に公共交通について理解してもらうことは必要であると考えていますし、その方法としてイベントの開催は市民への公共交通に対するＰＲ事業として効果的と考えています。市内におきましても、それぞれの事業者が公共交通にふれあうイベントを開催しており、内陸線では車両基地見学等も実施されていますが、その場に行かなければ体験できないものもあります。 共同での開催等については、各事業者との検討が必要とは考えますが、今後も公共交通に対して理解を深めてもらえるよう努めていきます。
２．小中学校における部活動について
（１）小学校の部活動のあり方について
（２）教員の多忙化について
私の考えを申し上げますと、部活動は学校から切り離すべきではないと考えています。理由としては、児童の成長において部活動、学習活動は教育的な価値が大きいこと、そして、学校の活性化にも掛け替えのないものです。これまでも市内の学校では先生達が一生懸命部活動の指導に当たっていだたいており、そういった姿が地域の信頼に繋がっています。また、先生と生徒が一緒になり汗を流し、同じ目標に向かって懸命に努力する経験は貴重なものです。その反面、先生方には大きな負担を強いてきたことも十分に承知しています。。学校によっては、すでに地域や保護者に指導を委ねる等の独自の動きを進めているところもありますが、全体としてはまだ具体的に動き出してはおりません。移行に伴うメリット・デメリット等を子どもや保護者、それから学校といった様々な立場から十分に検討し、学校と保護者、その他の関係者との協議の場を設定し、それをもとにしながら、先進的に取り組んでいる地域を手本として進めていきたいと考えております。大会運営の観点からも、同じように現在移行を進めている大館市と連携し、足並みをそろえる形で進めていければと考えております。移行に際しましては、クリアしなければならない課題が山積していることが予想されます。結論を急がず、一つ一つ議論しながら，北秋田市の実態にあった移行が進められるよう取り組み３年後の移行を目標として具体的な準備を進めたいと考えています。
次に「教員の多忙化について」は北秋田市に限らず、全国的に問題として取り上げられ、改善策が議論されております。 平成21年に県教育委員会が行った調査でも、小学校で７２％，中学校で６７％の教職員が「校内の全職員又はほとんどの教職員が多忙化の状況にある」と回答しています。 多忙化の原因として、「部活動」「研究事業や校外研修の準備」「報告書の作成」「ＰＴＡ関係の仕事」「通勤に掛かる時間」などが挙げられます。例年、校長会や教職員組合の代表と業務改善に向けた協議を行う中において必ず話題となり、検討を進めてきております。 今後も、いわゆる不必要な業務による多忙感をできるだけ解消し、先生方が本務である子ども達の教育に集中して取り組めるよう、引き続き環境作りと支援を行ってまいります。 残業に対しての手当てというお話もありましたが、先生方の勤務については残業手当の制度がなじまないということから、全員に一律４％程度の「教職調整額」が支給されております。 また、部活動の指導に対しては、「教員特殊業務手当」として休日４時間以上の指導について2,400円、同じく６時間以上で3,000円が支給されております。 当然どちらも十分な手当とは言えませんが、現在のところ、これで取り組んでいるということであります。
３．中心市街地について
（１）中心市街地の認識について
11月24日の第３回北秋田市中心市街地活性化検討委員会では、中心市街地の範囲を、結果的に「鷹ノ巣駅から米代児童公園までの、駅前・銀座通り商店街を中心とした範囲」と設定しています。ただし、これは駅前・銀座通り商店街を中心とする範囲であり、その通りのみを指している訳ではありませんので、市役所周辺や松葉町、材木町、住吉町の一部も入った範囲となっているものです。駅前・銀座通りを中心に活性化策を探り、それを周辺部にも広げて行くことが、大きい意味での中心市街地活性化になるのではないかと考えています。
（２）銀座通り商店街の空き地対策について
「対策を講ずるのか」、「駅前商店街のアーケードをどうするのか」とのご質問ですが、 空き地を長期間放置することは環境上も良くないことと認識していますが、現在、中心市街地活性化検討委員会が継続して開催されていますので、駅前商店街のアーケード対策も含めて、その検討会からのアイデアやご提案を踏まえ、実行性なども検討しながらビジョンに盛り込み、市民や地元商店街と協働して対策を講じていきたいと考えています。
（３）中心市街地活性化対策の中・長期ビジョンについて
中心市街地活性化ビジョンを策定するにあたり、北秋田市の現状及び将来像について、市民の皆様の意向を確認するためにアンケートを行いました。調査対象は無作為抽出した一般市民1,700名、駅前・銀座通り商店街の店主の方々92名及び北鷹高校の１・２年生530名の合計2,322名の方々にお願いし、回収率52.7％の1,225名の方々から回答をいただきました。 内容を見ますと、様々な意見や将来像、そして課題などが出されており、現在の実態が具体的かつ顕著に表れているものと感じています。市としましては、このアンケートの調査結果をそのまま検討委員会に提示しながら、分析の結果を報告し、その将来像を「歩いて暮らせるまち」と「商業の中心となるまち」の２つをキーワードに「住む」、「歩く」、「訪れる」そして「買う」の４つの方向から具体的協議をお願いしたところです。当然のことながら、活性化策の適用制度や実行性については、庁内会議で専門的立場から検討することになりますが、検討委員会から出された活性化策の方向性やアイデア・提案等は、ビジョンの根幹をなすことになりますので、最大限反映するというのが基本的な方針です。また、まちづくりは中・長期的なビジョンが不可欠です。そうした意味からも、この中心市街地活性化ビジョンを短期、中期、長期の観点や、市民・地元商店街との協働も念頭に策定し、実行に向けて取り組んでいきたいと考えています。
