2011年12月09日
コンテンツ番号7615
合川小学校の建設など５議員が質問
（2011.12.9)
平成23年北秋田市議会１２月定例会の本会議が１２月９日（金）、議事堂で開かれ、５議員が合川小学校の建設などについて一般質問を行いました。
このうち、合川小学校の建設については「４つの小学校の保護者や各地区の自治会長、保育園の保護者等を含めた説明会、意見交換会、更にはアンケート調査を行い、総合的に判断して建設場所を合川中学校グラウンド付近として建設計画を進めているところ。今後さらに校舎建築小委員会、統合小学校新設準備委員会で細々と進めていきたい」などと答弁。
また、地産地消については「これまでも、学校給食での地元産の米や野菜などの利用促進や、地元スーパーや道の駅直売所などにおいての販売促進により、進めてきたところ。さらにもう一歩踏み込んだ販売促進を図っていく必要があることから、現在、学校給食での地場産食材のさらなる利用向上に向けてＪＡと学校給食会、そして、教育委員会とで新年度に向けた協議を行っている」などと答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
三浦一英 議員（みどりの風）
順位：２−１
１．教育施設について
（１）合川小学校の建設について
来春６年生になる小学生が卒業時に合川小学校の第一期生として卒業することになる。合川小学校の建設場所は、４つの小学校の保護者や各地区の自治会長、保育園の保護者等を含めた説明会、意見交換会を行ってきた。更にはアンケート調査を行い、その結果、合川高校敷地等の意見もありましたが、合川中学校付近は水害もあり保護者の心配も理解できるが河川の改修や堤防の工事などが進んできており７割近い回答が合川中学校付近を希望していればそこを基本として協議してもらいたい、教育施設が１か所にまとまった方がよいという意見も出されています。市教育委員会ではこれらの意見を集約し、総合的に判断して建設場所を合川中学校グラウンド付近として建設計画を進めているところ。今後さらに校舎建築小委員会、統合小学校新設準備委員会で細々と進めていきたい。
（２）先行統合に伴う、南小学校周辺の土地（グランド）と校舎の利活用について
グラウンドについては、学校での利用はなくなるので地元に返す考え。殉難の碑につては教育委員会でしっかりと管理したいと考えている。また校舎及び体育館については、地域の方々の集会や行事、スポーツ等に利用していただければと思う。
２．防災関連について
（１）自主防災活動について
「自主防災組織等に関するアンケート」の結果、自主防災組織など、防災に関する組織、班などが設置されている自治会、町内会は市内で20団体となっており、組織率としては９％。これまでも町内会からの要請を受けて１地区で説明会を開催しているので開催要望があれば対応させていただきたい。互いに協力しあいながら防災活動に組織的に取り組む自主防災組織の結成が不可欠であり、「自助」と「共助」で地域の防災力を高めることが大切であると認識しており、機動性のある自主防災組織の結成を積極的に推進するとともに、助成制度等も構築していきたい。
（２）防災広報無線について
当市の防災行政無線は、旧鷹巣町以外の３町で同報無線用固定局を整備し、屋外拡声器等により防災・行政情報の伝達手段として使用しており、各総合窓口センターに設置されている無線統制装置によりそれぞれ運用を行っている。震災等、災害時の情報伝達は、複数の伝達手段が必要であるとの認識から、携帯電話のエリアメールでの避難情報等の一斉配信サービスを11月から運用している。また、全国瞬時警報システムと連動したメール配信システムを整備し、来年度から運用を開始する予定となっているので、これに防災行政無線と合わせた３つのシステムでの情報伝達が可能となるが、防災行政無線は、それぞれ昭和47年度から平成３年度の間で整備されたものであり、最新の設備でも20年を経過していることから、修繕の際にも部品の調達が困難になってきている現状。全市で運用できるデジタル化したシステムの構築が必要だが、その整備費用は、かなり膨大になることが見込まれ、現時点では、今ある設備を補修しながら運用していきたい。
（３）ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の普及について、ドクターヘリについて
ＡＥＤの設置はより多くの人が行き来する場所に設置されることで、より効果が期待されるので、必要度の高い施設等を調査しながら設置促進を図るとともに、救急救命活動についての啓発にも取り組んでいきたい。本県のドクターヘリは、秋田赤十字病院を基地病院として来年年１月中の運航開始をめざして準備が進められており、すでに11月から各消防本部と地域医療機関も参加した離着陸や搬送等の訓練が始まっている。市民からの救急要請の方法は、これまでと変わりなく、消防本部が通報を受け、要請者の状況を確認し、市民病院の医師の意見を伺うなどして、ドクターヘリ要請の必要性を判断することが検討されている。そして、救急救命センターとなる秋田赤十字病院の基地施設から医師と看護師を乗せて発進したヘリコプターに、当市内に指定されている33ヵ所のランデブーポイントにおいて患者等を直接搬送するケースと救急車から患者等を引き継ぐというケースが想定されていますが、市民病院のヘリポートを利用して、市民病院の医療機能等と連携した搬送についても協議が行われている。市民の命を守る効果的な活用に寄与できるよう、十分な対応に努めていきたい。
久留嶋範子 議員（共産党議員団）
順位：２−２
１．市民が安心して暮らし続ける為に
（１）食の安全について
ＴＰＰ交渉参加により、当市に及ぼす影響は
様々な産業でサービスの自由化や国内制度の規制緩和及び撤廃が行われることにより、国内産業に及ぼす影響は大きく、当市においても例外ではないと考えている。食品の安全については、これまで日本が定めていた残留農薬や検疫体制の基準が海外のものに合わせられることにより、食の安全や安心が奪われかねないと考える。ＴＰＰを締結すれば、我が国の食糧自給率は14％まで低下するという試算もあるので、今後は、国民的な議論を深め、国の基本的な考え方と農業への具体的な対策を示してもらい、農業・農村への影響等を考えながら対応していきたい。
食育活動の推進について
教育現場では学校田や畑による農作業体験、それから、給食をとおしての地産地消や栄養バランス等の食育教育が行われており、母子保健事業では、食育推進の一環として、幼児や小学校１年生を対象とした体験学習型食育探健隊を５回開催し、135人が参加するなど、関係部署において積極的に食育の推進に取り組んでいるところ。このような状況を踏まえて、現在、市では食育推進計画策定のため、年度当初に関係部署の職員による作業部会を設け、今年度中の策定に向け作業を進めている。
地産地消 小中保での地元農産物使用について
より多く使用するために納入ルートを確立し、月1回の地場産の食材を使用する日を設けるなどいろいろ工夫しながら取り組んでおり、食育推進基本計画の目標とされる30％以上はクリアーしている。また、保育園については、一日の消費量が少なく、地元農家からの契約購入が難しい状況ではあるが、定期的に購入が可能な米や味噌については、地元産の使用に努めており、その他の食材についても、地元商店より購入している。必要量を安定して確保が出来るかという心配もあるが、少しでも地場産の使用拡大が図れるよう今後とも取り組んでいく。
（２）北秋田市は放射能汚染は大丈夫か
測定器の基準値の表示はどの様な方法で市民に知らせていくのか
現在、全国的に放射能測定器の購入希望が多くあることから品薄状態であり、当市に納入されるのは１月中の予定となっている。 納入後は速やかに市役所本庁舎をはじめ、各総合窓口センター周辺の空間放射線量を基本的には月１回測定し、「時間当たりマイクロシーベルト」を単位として、市ホームページや測定した各施設に掲示するとともに広報へも掲載し、市民に周知したい。
被災地のがれきの受け入れは
市民の安全安心を第一として、市民に説明できないものは持ち込ませないことを基本に対応していきたい。
隣市での焼却灰受け入れに対する考え方は
基準値を超えた「がれき」については受け入れされないものと判断されることから、当市への影響もないものと考えている。
福島の子ども達を冬休み受け入れられないか
県事業として、12月23日から2月29日までの期間で、地元児童生徒との交流を必須要件に、市あるいは市が設立した団体等に宿泊費等の補助金を交付する方式で実施団体を募っている。福島県内の小中学校の冬休み期間が短く、地元小中学生との交流にあける時間的な課題等もあるが、これまでも、被災地の方々に対しては、できる限りの支援に取り組んできたので、関係団体等と協議していきたい。
２．地域医療をどう守っていくのか
（１）市民病院の利用者を増やす為に
交通アクセスは
徐々に市民病院への通院アクセスは改善されてきていると考えているが、今後も、病院の実状も考慮しながら、市民のニーズの把握に努め、利便性の向上に引き続き検討していきたい。
利用者の声と改善策は
「市民病院運営連絡協議会」においても、市や市民病院に寄せられた要望を協議しながら、改善できるものは早急に改善するよう申し入れている。市民病院の利用者を増やすためには、市民病院の利便性の向上が不可欠であり、今後とも、粘り強く改善に向けて取り組んでいきたい。
医師確保、眼科医のめどは
来年４月からの医師派遣についは、主な派遣元である秋田大学医学部及び秋田県において調整作業に入ることと思われるで、今後も厚生連とともに積極的に要望していきたい。 また、眼科医の目処については、現在、弘前大学医学部から派遣していただいているが、非常に厳しい状況であると伺っている。積極的仁足を運びながら粘り強く要望していきたい。
（２）住民参加の取り組みを
地域医療の最大の課題は、医師の充足にあると考えており、当面は、現状のとおり市民の皆様からの医師に関する情報提供や連絡調整にご協力をいただきながら、進めていきたい 。
福岡由巳 議員（共産党議員団）
順位：２−３
１．保育園職員の条件整備について
（１）保育士の正規職員増を早急に実施すべきことについて
保育士の人員配置は、公立７保育園で正職員30名、非常勤職員43名の計73名が業務に携わっており、基準を満たしている。公立保育所の運営にかかる財政的負担は、相対的に増えている状況。保育士の充足にあたっては、他の自治体でも非常勤職員に頼るところが多く、当市におきましても当面は非常勤職員による対応を考えており、正規職員への採用については、正職員、非常勤職員の比率バランスを考慮しながら、今後検討したい。
（２）特に、資格のない「保育士」を解消するための具体的施策について
補助職員は現在21名で、業務内容は、主に３歳未満児クラスでの保育士の補助をはじめ、特別保育事業では、早朝の園児の出迎えや、夜７時までの延長保育等における保育補助業務に対応していただいている。保育園業務には、補助職員に担っていただかなければならない業務もあることから、その職種での採用であることにご理解願いたい。
（３）園長の身分、待遇改善について
主幹級、副主幹級の別については、経験年数、勤務成績等を考慮して決定していることから、同じ園長職においても、職名に違いが出ていることをご理解いただきたい。園長は、園の所属職員をまとめ、円滑な運営を行うための現場の責任者であるので、その処遇については、一般事務職とのバランスも見ながら配慮していきたい。
（４）保育士の非正規職員の待遇改善について
非常勤の保育士に関しては、平成18年４月から任用の継続を図ることを主眼として、一日６時間勤務を基本とした任用形態に変更し、現在に至っているもの。報酬月額について、基本的に勤続年数に関わらず一律の設定となっているところであり、経験年数によって指導力に差が出てくることに関しては、その反映方法について現在検討している。
（５）その他の職員の定数化について
職員数に関しては集中改革プラン及び、行政改革大綱により、その適正化を図ることとして取り組んでいるところであり、平成23年４月１日の職員数は536人となっており、平成17年と比較して127人の減となっている。こうした中で栄養士や調理員を定数化することは困難な部分があり、非常勤職員による対応となっていることをご理解願いたい。
庄司憲三郎 議員（政友会）
順位：２−４
１．選挙公約の検証と達成度は
（１）「きらりと光る地域づくり」運動（北秋田一村一品運動）について
現在、地域の資源や農林産物等を活用した特産品づくりは、市内全域で展開されているところであり、基幹産業である農林業の活性化、並びに、二次産業と三次産業をともに発展させる農・商・工が連携した六次産業化への取り組みは、地域経済や産業の活性化へ繋がる重要な施策と考えている。当市には、新商品開発などの新たな取り組み、古くから地域の特産である農産物、その他に各地域の法人組織や団体等で生産されている各種の特産品など、既に首都圏で販売されているものや、全国に発信できる特産物が多数あり、これら地域の特産物に付加価値をつけ、「北秋田ブランド」として販売・流通ルートに乗せるために、とれたて村への参加や三鷹市へのアンテナショップ出店などを行うことで、販路拡大に向けての種をまかせていただいたし、私自身もトップセールスで積極的に売り込んでいるところ。今後も、農・商・工の各関係団体との連携を密にしながら積極的に取り組んでいきたい。
（２）地産地消と地元商店からの購買促進について
地産地消については、これまでも、学校給食での地元産の米や野菜などの利用促進や、地元スーパーや道の駅直売所などにおいての販売促進により、進めてきたところ。さらにもう一歩踏み込んだ販売促進を図っていく必要があることから、現在、学校給食での地場産食材のさらなる利用向上に向けて、ＪＡと学校給食会、そして、教育委員会とで新年度に向けた協議を行っている。地元商店からの購買については、郊外に大型店が進出したことがきっかけになり、売上が落ち込んでいるのが現状であると認識しており、消費者流出防止策として、北秋田市商工会共通商品券事業費補助金として予算化することにより、地元商工業者からの購買促進を進めている。中心市街地においても、閉店した店舗や空き地が増加している現状であり、中心市街地活性化検討委員会でも今後の将来像や活性化対策について協議を続けている。
2．林業振興について
（１）全国のモデルとなる林業施策を
「県市町村未来づくり共同プログラム」の活用については、林業事業が対象となるかについて、現在、県議会で審議中の案件であり、詳細については不明な状況であるので、動向を注視していきたい。
（２）森林組合との連携は
大館北秋田森林組合とは、各種会議等の機会を通じての意見交換等は行っている。当市の民有林においては、未だ木材価格の低迷による森林整備意欲の減退など、計画的な育林・保育等が行き届いていない現状であり、森林所有者の森林整備に対する理解を深め、意欲を喚起することが最も大切と考えており、森林組合との連携を強化し、計画的な森林施業の実施が必要と認識している。
山田博康 議員（清和会）
順位：２−５
１．ふるさと会について
（１）旧町毎のふるさと会の現状と市の対応
首都圏における各ふるさと会の活動については、年１回の総会と年数回の役員会や幹事会が開催されているほか、会報を発行しているふるさと会もあるようで、それぞれのふるさと会が自主性をもって運営されており、会員相互の親睦を図り、北秋田市の発展・繁栄のために活動していただいているものと認識している。 市の対応としては、総会への出席をはじめ、総会時の物産販売の手配や経費の助成、それから、会運営費への補助金交付のほか、一部事務補助等を行ってきている。
（２）設置時の目的と現実をどう認識するのか
会員の方々の話を伺いながら、中には会社経営をされている方もおりますので、企業誘致のお願いや、帰省や観光の際の大館能代空港や内陸線のＰＲなども行っているところです。東京圏の方々には、ハッピーロード大山商店街のとれたて村や三鷹市のアンテナショップの利用など、ＰＲに努めていただいている。
（３）今後の取り組みは
会員の減少は、各ふるさと会共通の課題となっているようですが、個人情報保護の観点からも、市からの情報提供は難しい状況にある。それぞれのふるさと会に事務局があり、旧４町合同開催等の取り組みも含め、事務局の意向を重しながら、市としても応援をしていきたい。地元からの参加者に対する助成については、財政的に厳しいと思っているのでご理解願いたい。
２．秋田大学北秋田分校について
（１）設置後の具体的活動は
活動一つひとつをみると、小さな活動ではあるかもしれないが、徐々に分校の活動が発信されてきている。今後も、吉村学長をはじめ北秋田市を何とかしたいという強い気持ちを持っていただいているので大切にしながらしっかり活かしていきたい
（２）市のかかわりについて
様々なイベント行事、講座などにＰＲやチラシを作成したりしてサポートさせていただいている。
（３）市勢発展に向けた共同活動の展望は
北秋田市の持っている魅力や素材を発信していただきたい。小中高校生も含めた若い方々に刺激を与えていただき、高齢者を含めた市民の方々に元気を与えていただくものと考える。また、フィールドワークなどで大学生が訪れることにより、地域住民に元気をもたらし、ひいては市内全域の活性化につながっていただければと思う。
３．官民所得格差是正への取り組み
（１）市民の平均所得と市職員の所得の実態は
「あきた100の指標」によると、北秋田市の人口１人当たり所得は、平成20年度、180万2千円で、製造業従業者１人当たり現金給与総額は同じく平成20年で261万円と報告されている。 また、平成23年度課税状況調査では、１人当たり241万3,000円で収入金額換算では369万5千円程度となっている。市職員の給与費の状況は、「北秋田市の給与・定員管理等について」によりホームページで公表しているが、平成21年度の普通会計決算における数値では、職員１人当たり給与費588万1千円となっている。
（２）地域経済が活力を失う中で格差是正を実現する取り組みについて
公務員に対する目は厳しいものがありますが、公務員としての自覚を持ってもらうことが大事である。行革の中でも人員削減をしたり、離れている地域の方々や日のあたらない地域の方々に対して、様々な形で市が手をさしのべるような努力をしていきたい。
