2020年03月12日
コンテンツ番号9578
災害時に安心して避難を
(2011.12.27)
市内の福祉関係施設と北秋田市との福祉避難所協定調印式が12月27日(火)、市役所で行われ、災害時に一般の避難所での生活が困難な要援護者が安心して生活できる福祉避難所として指定する協定書を交わしました。
福祉避難所は、大きな災害が起こったときに、介護の必要な高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、病人のうち、特別の配慮を必要とする人たちを一時受け入れする施設で、一般の避難所では生活が困難な人のための避難所です。
調印式には、市側から津谷市長、小塚総務部長、三上健康福祉部長らが、福祉関係施設からは市社会福祉協議会、秋田県民生協会、県北報公会、芳徳会、交楽会、阿仁ふくし会、ユニマットそよ風、元気村の代表者などが出席。出席者の紹介のあと協定書の概要が説明され、津谷市長と各代表者がそれぞれ協定書に署名捺印し文書を交換しました。
続いて津谷市長が「市では今年5月に要援護者の方々の避難支援を迅速かつ円滑に行うため災害時要援護者支援プランを策定し、登録申請の受付や台帳の整備等に取り組んでいます。その中でも一時避難所での生活が困難な方々に安心して生活できるように福祉避難所の指定については特に重要と考えています。今日の調印式を迎えることができたのは、日本一安全で安心なまちを目指している北秋田市にとって大変心強いところであり、お礼申し上げます。今年度中に災害時要援護者避難支援の電算システムを導入し、来年度からは各地区の要援護者や避難所等の情報共有を自治会や民生委員の方々と行うことができる予定。いつ起こるかわからない、いつ起こってもおかしくない大災害に対し少しでも安心して暮らせる北秋田市にしていくためにも、今後ともより一層のご理解とご協力をお願いしたい」などとあいさつしました。
協定書では、▽対象者は、避難所での生活に支障をきたすため、避難所生活において何らかの特別な配慮が必要な要援護者、要援護者を介助する家族等▽避難所を開設する場合、口頭により通知することで開設できる▽市は福祉避難所で必要な食料、日常生活用品、医薬品等の物資の調達、ボランティア等の介護支援者の確保に努める▽管理運営に要した費用は市で負担する、などとなっています