平成23年北秋田市議会第5回臨時会

2011年11月28日

コンテンツ番号9063

給与関連議案等を可決

（2011.11.28）

給与関連議案など審議した北秋田市議会第5回臨時会（11月28日、市議事堂）

平成２３年北秋田市議会第５回臨時会が１１月２８日（月）、市庁舎議事堂で開かれ、上程された議案１１件などが原案どおり可決されました。

臨時会では会期日程を決めたあと、北秋田市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び平成２３年度北秋田市一般会計補正予算（第７号）他各会計補正予算の議案１１件と発議案１件がそれぞれ上程され、審議されました。

「一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、人事院及び県人事委員会が行った公務員の給与等に関する勧告の趣旨を尊重して、職員の給与月額及び期末手当を改定を行うもので、中高年齢層の給料月額を0.26％減額、期末手当の今年度の支給割合を0.025月、来年度の支給割合を0.05月引き上げるものです。質疑では「県人事委員会の勧告と違うのは」、「職員組合との交渉が市長・副市長ともたれていないのでは」などと質問が出され、「県の動向や他の市町村の動向を総合的に勘案したもの」、「日程調整が窮屈になり、まとまった時間がとれなかった」などと答弁。採決は起立採決により行われ、賛成多数で可決されました。

続いて、条例の改正にともなう一般会計をはじめとするとする各会計の補正予算案が提出され、それぞれ起立採決の結果、賛成多数で可決されました。補正後の一般会計予算の総額は、３３９１万３千円減額し２１７億６７３７万３千円となります。

また、発議案として「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する意見書の提出について」が提出され、簡易採決の結果、全会一致で関係機関へ提出することになりました。