北秋田市農業再生協議会設立総会

本格実施の農業者戸別所得補償制度に向け

（2011.8.5）

農業者戸別所得補償制度に向け農業再生協議会が設立（8月5日、市役所）

北秋田市農業再生協議会（会長：津谷永光北秋田市長）の設立総会が８月５日（金）、市役所で開かれ、協議会規約や今年度から本格実施される「農業者戸別所得補償制度」に向けた事業計画などが承認されました。

北秋田市農業再生協議会は、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持するために、農業者戸別所得補償制度の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や地域農業の振興を目的として、また、農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手の育成・確保等に資することを目的に設立されました。

設立総会は、農業関係団体などの協議会を構成する会員が出席し行われ、はじめに、津谷市長が「今年度から本格実施される『農業者戸別所得補償制度』に向け、担い手の問題、農地の問題を合わせて協議することが必要であるという国の方針により、関係機関と協議・調整を重ね、本日皆様にお集まりいただき『北秋田市農業再生協議会』を設立する運びとなりました。これにより作物の生産振興や戸別所得補償制度の実施に関する取組、担い手育成・確保に対する取組、耕作放棄地の解消等の取組を一体的に進めていくことになりますのでご協力をお願いします」などとあいさつしました。

このあと、事務局の市産業部農林課から協議案件について説明が行われ、規約や役員の選任、平成２３年度事業計画及び平成２３年度収支予算が承認されました。

役員には規約により、会長に北秋田市長、副会長に鷹巣町農業協同組合代表理事組合長とあきた北央農業協同組合代表理事組合長、監事に北秋田市農業委員会会長、北秋田農業共済組合長理事が選任されました。