2011年08月30日
コンテンツ番号3993
防災体制などについて市民と意見交換
（2011.8.30）
市のまちづくりや行政課題などについて市民と語り合う移動行政懇話会が８月３０日（火）、中央公民館で行われ、市民約６０人が市長や市の担当者と防災対策や地域の要望などについて意見を交わしました。
意見交換では、質疑を含め参加者から意見､要望が出されました。
主な質問・意見とその回答は次のとおりです。
防災について、市民と行政の考え方に違いを感じる。指定されている避難所は避難経路などが考慮されていない。もっと地域の意見を反映して計画を作成していただきたい。
地域の皆さんの意見を反映し、防災計画を見直していきます。
災害の際、どのような危険性があるかなど、迅速かつ正確な情報をお願いしたい。メール配信も良い方法とは思うが、高齢化が進み、携帯の操作も分からない人もいる。ＴＶなど、もっと分かりやすい周知方法はないのか。
情報伝達につきましては、公共のいろいろな機関を組み合わせて流していきたい。また、自治会長、民生委員の方々などには、正確な情報を迅速に伝達できる体制をつくりたいと思っておりますので、地域の方々への情報伝達にご協力をお願いしたい。
防災マニュアルでは、町内会・自治会との密接な関係をもって行うよう書かれているが、自治会に加入している町内会、加入していない町内会もある状態である。有事の際には市との密接な関係を保つことが必要とされるなか、市ではこの状況を把握しているのか。
町内会と自治会の状況は把握している。有事の際、住民に漏れなく情報が伝達することが第一と思うので、今組織されている自治会、町内会の協力を得ながら、防災体制を整備したいと現在は考えている。
１７日の豪雨災害で７号線の通行止めなどテレビの放送で知り、詳しい情報を知ろうと市役所に電話したが、何も情報が分からなかった。また、危険個所があるということを市役所に電話したが、職員が場所を分からなかった。緊急時にそういうことでは困る。
市役所の電話対応について、お詫び申し上げる。今後そういったことが無いよう努める。
市では情報が分かった地点で、広報車が出るなどして住民への情報提供をしたり、自治会長への連絡をするべき。市民への情報提供が不足している。
１７日の災害では復旧作業を第一にしてしまい、広報活動については、手薄だったことは否めない。この教訓を基に体制を改善していく。
災害の際に国道、県道、市道とあるが、国、県、市との連携はとれるようになっているのか。また、市では危機管理課など専属の担当職員配置はされているか。
災害の際に国、県との連絡体制はとれている。今年４月から危機管理班をつくり２人職員を配置、各窓口センターに１人ずつ危機管理担当を配置している。
原発事故について、今後、台風などによりこの地区に影響することはないのか。食品などの安全性に不安を感じているが、これらに対応する体制はどうなっているのか。
食品、農産物に関しては産業部、生活一般に係るものは市民生活部、教育施設は教育委員会と役割を分けて体制作りをしている。有事の際には、市長若しくは副市長を本部長とした対策本部を設置し、対応することになっています。
放射能の線量計は市で所有しているのか。また、貸出しは行うのか。
９月議会に購入のための予算を計上予定です。貸出しについては今後、検討します。
今泉の泉流橋に流木が引っ掛かり、臭いもしてきたことから、県に連絡したところ漁業権の問題もあり、川に重機を入れることができないので、もう少し待っていただきたいとの回答であった。今後また豪雨や台風がきた場合、更に状況は悪化し、橋の安全性にも係ってくる。市では対応できないのか。
振興局と協議します。
指定管理料を０円にしたいと話していたが、指定管理料を無くし維持していくことができない施設は、やめるということなのか。
指定管理料を０円にしたいというのは、目標として掲げたもの。今すぐ指定管理料を無くす、施設を止めるということではない。
ケアタウンをつくる際、経営する福祉公社が財団法人ということで、基金が必要なため市の出損金で基金をつくったが、現在、福祉公社は経営していない。しかし、経営していない福祉公社でその基金を最近、取り崩したという話を聞いた。今後も福祉公社でその基金が使われていくことになるのか。
福祉公社の基金の取り崩しは、県知事の認可を得て行ったもの。取り崩した経緯だが、福祉公社とケアタウン時代の職員との裁判で、和解の際に費用が不足したため。市から福祉公社に出した出損金の性質について、県に問い合わせたところ、市では法律的に何もできないとのこと。出損金も元々は税金であることから、今後の対応を県並びに福祉公社と協議していく。
