2011年07月05日
コンテンツ番号3981
各イベントで被災地復興支援物産展を開催
（2011.7.5）
津谷市長の定例記者会見が７月５日（火）、市役所で開かれ、とれたて村の商談会や各イベントでの被災地復興支援物産展、被災地への職員派遣の概要などについて説明しました。
記者会見の内容は次のとおりです。
６月定例議会について
6月17日から27日まで開催された平成23年北秋田市議会6月定例会では、上程した承認案件11件、条例案1件、繰入れを含む予算案11件の計23件をすべて全会一致で可決いただきました。また、１名欠員の市監査委員についても上程させていただき、佐藤文信氏の選任に同意いただきました。
今回上程した予算の中には、板橋区ハッピーロード大山商店街での「とれたて村」への参加経費や「大館能代空港スカイネット事業」に係る経費が含まれているので、その効果が最大限発揮されるよう積極的に取り組んでいきたい。
今定例会では7月19日を持って任期満了を迎えられる農業委員について、４名の推薦がありました。この農業委員の選任については、これまでも市や市議会に対して女性の登用について要請されてきたところであり、このたび3名の女性農業委員の登用により、その要請に応えることができ大変喜んでいるとともに、女性ならではの感性と視点を活かしてご活躍されるよう期待しているところです。
とれたて村商談会の開催について
7月1日、北秋田市交流センターで「とれたて村」との商談会が開催されました。商談会では合計13団体の51商品について、生産者との面談方式で行いました。その結果、「取扱い不可」とされた商品はなく、申込みのあった全ての商品が「とれたて村取扱い商品」として、登録されることになりました。しかしながら、登録されたからといって、全ての商品が、直ちに発注されると言うものではありません。今回の商談会では、商品個々に対する具体的な改良点やパッケージなどの指摘もされていますので、そういった指摘への対応や、とれたて村を利用する消費者の意向を確認しながら、順次納品・販売という流れになります。今回の商談会は、都会の消費者がどういった考えを持っているかという試金石となるものですが、この商談会での指摘や意見を踏まえ、今後の商品開発や売り込みにつなげていきたいと考えています。
７月14日には「とれたて村参加記念イベント」や、板橋区長への表敬訪問も予定しており、私も参加してきますが、「とれたて村」では、交流活動として消費者の方々が生産地を訪問する企画もあるようですので、この度の参加をきっかけに、当市の生産物の販路拡大はもとより、観光振興にもつなげていきたいと考えています。
軽トラ市での被災地復興支援物産展について
7月9日の土曜日には、鷹巣駅前通り商店街において本年度第2回目の軽トラ市が開催されます。市では、この後お話しさせていただきますが、宮城県東松島市の被災された方々が当市に避難してこられることから、この軽トラ市で東松島市の物産を販売することで支援に繋げたいと提案したところ、今回、北秋田市商工会の主催により、宮城県東松島市の物産展も同時に開催することになりました。
また今回の軽トラ市では、震災被害の甚大さを市民の皆様に少しでもご理解いただけるよう被災地の写真パネルの展示も行いながら、これまで以上に賑わいのある軽トラ市にしたいと考えていますので、ぜひ、一人でも多くの方々においでいただき、買い物を楽しんでいただきたいと思います。
この軽トラ市はこの後、8月と9月にも開催されますので、同じように甚大な被害を受けた岩手県や福島県の被災地にも呼び掛け、物産販売を行いながら、支援をしていくとともに、軽トラ市を盛り上げていきたいと考えています。
７月９日の軽トラ市当日は、2011あきた水と緑の森林祭や東北チェンソ―アート競技大会、そして夜には米代川花火大会と行事が盛りだくさんな1日ですが、そちらの会場でも東松島市の物産販売を行う予定にしていますので、ぜひ多くの方々にそれぞれのイベントに足を運んでいただきたいと考えています。
被災者の受け入れ及び被災地への職員派遣について
当市への避難を希望されている方々の受け入れについて、宮城県から秋田県を通して要請があり、受け入れることにしました。 当市に避難を希望されている方々は、宮城県東松島市の大塩市民センターに避難されている27名の方々で、7月8日〜10日の2泊3日で、国民宿舎森吉山荘に避難してきます。震災からこれまで避難所で大変な思いをされていると思いますので、少しでも当市の自然の中で元気になっていただければと考えています。
当市に避難されている方々は、本日現在で２８世帯 ６４名ですが、被災されてから100日以上が経過し、避難生活が長期にわたっていることから、現在、市では避難されている方々のニーズをくみ取る形で面談を進めており、少しでも避難されている方々の不安を取り除きながら、今後の支援に努めていきたいと考えています。
能代市から岩手県大船渡市への災害応援の職員派遣について、協力の要請があり、市では要請に基づき職員を派遣することにしました。今回の派遣は、1回の派遣日数を8日間として一人ずつ、7月29日から12月20日までの間に延べ５から６名を派遣するもので、派遣先では災害援護資金の受付窓口業務などに従事することになっています。こういった派遣要請については、職員の協力も不可欠ではありますが、これまで要請に応え被災地に赴いた職員からは貴重な経験になったとの声も多くあり、今後も職員の協力を得ながら、できる限り要請に応えていきたいと考えています。
台湾トップセールスについて
東日本大震災の影響により延期としていた台湾トップセールスについて、秋田県より打診をいただいており、参加したいと考えています。時期については8月中旬を予定しているようですが、具体的にはこれから決定されることから、詳細が決まり次第、お知らせしたいと考えています。
節電行動への取り組みについて
東日本大震災により発電施設が被害を受けたことに伴い、市ではこれまでも庁舎内の日中の消灯や自動ドアの部分停止など、市民の皆様にもご協力をいただきながら、節電に取り組んできましたが、今後、夏季の電力需要の増大により供給量が下回る恐れがあることから、市では節電行動計画に基づき、全庁を挙げて、より一層の節電に取り組むこととしました。この節電行動計画は、対象期間を7月1日から9月30日までとし、コピー機の使用台数の制限や外出の際のパソコンの電源を切ること、また、電気ポットの使用を極力控えたり、温水洗浄機付き便座の保温機能をオフにするなど、各部署に節電担当者を指定し、チェックを行いながら節電を推進するものです。市民の皆様にはご不便をおかけすることもあるかとは思いますが、ご理解をいただきますようお願いするとともに、各家庭におきましても節電にご協力いただくようお願いします。
質疑応答
内陸線では先日厳しい決算結果が出て、若杉社長は４者合意の見直しも含めて考えがあるようで、県議会でも一部話題になっているが、内陸線への考え方は。
今年度は正念場だと思っている。４者合意の乗車60万人赤字２億円以内の数字は、かなりハードルが高いと、私だけでなく関係者も認識していると思う。４者合意の設定した目標に向かって邁進していくのはもちろんだが、今年度中に４者で機会を設けて、目標達成が仮に厳しい状況になったとき、どうあるべきかを話しする必要があると思う。平行して、乗車運動を続けていかなくてはならないし、会社としてのできるだけの節約が必要。また、観光や物販にしても、乗車収入以外の収益を上げる道も取り組んでいかなくてはならないと思っている。
先日の内陸線の取締役会で市から３者に要望したこと、もしくは今後市から提案していくことはあるのか。
秋田北鷹高校の開校以来、朝の通勤通学時間帯は１２０％の乗車率ということで、利用者や父兄から増結してもう１両増やして欲しいという話しがあり、会社に伝えている。増結は、収支の関係で厳しいところですが、我慢をしてもらうわけではないが、この件については利用状況やどういう方法があるかなどもう少し様子を見たい。また、内陸線自体、経費節減の努力をしていただきたいという話しをしているし、市としても様々なＰＲ活動や利用促進を、市民の方々に機会あるごとにお話ししていかなくてはならないと思っている。
内陸線の取締役会の資料で乗車人員が減ったのは、一つの理由として通勤の定期利用が減っているということだった。市でも一時期、積極的に車から内陸線への転換を呼びかけていたが、もう一度てこ入れすることは考えているか。
市職員にはできるだけ内陸線を利用してくれと話しているが、現場などを担当している職員はなかなか定時で帰れない状況があったりする。これからはノー残業デーなどで、できるだけ内陸線を利用できるような仕事の環境づくりをしていきたい。
４者合意の乗車６０万人赤字２億円以内は、実現性が乏しい。また、東北大震災があり見通しが非常に厳しいと思うが、目標の下方修正はあるか。
目標は努力目標として高いところになくてはならない。目標のハードルが高いとすれば、現実を目標に近づけるため、どのように努力していくかを考えなくてはならない。
８月中旬から予定している台湾でのトップセールスでも、内陸線をＰＲしていくのか。
台湾からの観光客は、秋田県も力を入れているが、内陸線や阿仁のゴンドラも含めて、内陸部の自然をＰＲするようなトップセールスをしていきたい。大館能代空港の利用のみならず、内陸線を活用してもらうようＰＲしていく。また、企業訪問もする予定なので、社員旅行や幹部の研修などで内陸線を利用してもらうようＰＲしていく。
