2011年07月05日
コンテンツ番号3980
収納率向上を目指して
（2011.7.5）
北秋田市債権管理委員会（委員長・虻川広見副市長）の平成２３度第１回の委員会が７月５日（火）、市役所で開かれ、平成２２年度決算における滞納繰越の状況や今後の取り組みなどについて協議を行いました。
債権管理委員会は、庁内の連携、情報の共有等を通じた総括的な債権の管理を行うことにより、事務の一層の適正化を図り、市民の公平な負担による収入確保の徹底を図るため設置されているもので、平成２２年２月に市税等収納対策会議から同委員会に組織替えをしています。
平成２３年度第1回の委員会には、委員となっている庁内の各部長などが出席。はじめに虻川副市長が「債権の回収で一番大事なことは、相手があるので足を運ぶのが鉄則だと思います。事情があって収められない方がいると思いますが、税の平等からいうと、基本的には市民の皆さんからお支払いいただく。債権回収もそうですが市民の方にも啓蒙活動、意識改革を進めていきたい。未収になっているのが２２年度でおよそ５億８千万、市の予算の約２．９％に相当することを理解し、前向きに事をおこして進めていただきたい」などとあいさつ。
協議では、平成２２年決算における滞納繰越の状況について事務局から説明がおこなわれ、各部からはそれぞれの取り組み状況が報告されました。
このあと、同委員会では、今後３ヶ月に１回行い、収納率の下がっているところについては毎月総務部と協議して、２％以上の収納率の向上を目指していくことを確認しました。
