2011年06月10日
コンテンツ番号3925
「とれたて村」参加を7月に予定
(2011.6.10)
津谷市長の定例記者会見が6月10日(金)、市役所で開かれ、6月定例議会に上程予定となっている案件や、「とれたて村」への参加についてなどを説明しました。
6月の定例議会については「本日、北秋田市議会6月定例会を6月17日に招集しました。今定例会には承認案件11件、条例案1件、予算案11件の計23件の上程と3件についての報告をしたいと考えております。
承認案件は、上位法の改正に伴う条例一部改正の専決処分、事業精算に基づく補正予算や東日本大震災の被災者支援に必要な災害救助費に係る補正予算の専決処分となっております。
条例案は北秋田市教員住宅条例の一部改正についてであります。合川高校の廃止に伴い、教職員住宅のうち2棟が老朽化により、使用に耐えない状況であることから廃止するものであります。
予算案については、一般会計の既定予算に2億3,209万8千円を追加するもので、板橋区ハッピーロード大山商店街で取り組んでいる、全国ふる里ふれあいショップ『とれたて村』への参加経費310万6千円や、大館能代空港利用促進キャンペーンの一環として、北秋田市民や法人を対象に大館能代空港発着の航空運賃を片道5,000円補助する『大館能代空港スカイネット事業』に係る経費1,050万円、米内沢病院精算費用7,037万9千円、クウィンス森吉休業損失補償金500万円などを計上しております。また、特別会計予算は、人事異動に伴う職員給与の補正が主なものですが、その他に簡易水道特別会計では、鷹巣大館道路関連の川口簡水配水池等移転補償工事設計委託料716万円や阿仁合浄水場送水ポンプ更新工事費156万円などを計上しております。」などと報告しました。
次に全国ふるさとふれあいショップ『とれたて村』の参加については「板橋区ハッピーロード大山商店街で開設しております、全国ふるさとふれあいショップ『とれたて村』に北秋田市も参加を予定しております。本年1月から検討会を設置し、参加の協議及び検討をしてきましたが、去る6月1日に第1回の商品の応募を締め切った結果、12団体より47商品の応募がありました。先ほどお話しました関連予算の議決を頂ければ、7月1日には『とれたて村』より来訪を受けて、商品の選定に入り、取引が開始される予定となっております。
また、7月中旬には大山商店街のイベント広場を使って、当市の『とれたて村参加記念イベント』も計画しており、私もそのイベントに出向き、北秋田市を大いにPRすると共に、板橋区長を表敬訪問しながら、今後の交流につなげたいと考えております」などと報告しました。
また、森吉山阿仁スキー場については「森吉山阿仁スキー場を市が無償譲渡を受けるにあたり、市の負担軽減のため、原状回復に係る経費の一部負担について、交渉を続けて参りましたが、この度、ウインターガーデンリゾーツ社より北秋田市地域振興支援金として、2,000万円が市に寄贈されました。ゴンドラの運行には、今後ワイヤーの更新等、多額の施設整備費用が発生することから、県とも協議しながら市の負担軽減に努めてまいります。
また、 先般、東京のNPO法人MORIMORIネットワークによる全国初となる、バースデーランドのイベントが森吉山麓高原で行われました。私も参加させていただき、北秋田市の魅力をPRしてまいりましたが、森吉山を中心とした当市の自然に関心を持っておられる団体も数多くありますので、そういった方々とのつながりを大事にしながら、一人でも多くの方にこの北秋田市に来て頂くよう取り組んで参りたいと考えております。
なお、6月4日からゴンドラ運行が始まっております。市民の皆さんにもぜひ『花の百名山・森吉山』に足を運んでいただき、ご利用いただきたいとおもいます」などと報告しました。
主な質疑応答
市に寄贈された2,000万円は現状回復の際に使われることになるのか。
寄附された2,000万円はまちづくり基金に積み立てられ、広く使われることになります。しかし、ウインターガーデンリゾーツ社でも、無償譲渡に伴い、維持管理費等にも市に負担を掛けることから、今回、寄贈をして頂いた事と思いますので、全く違った使い方は出来ないと思っています。
今夏の節電対策についてのお考えを教えて下さい。
市役所では日中は事務室の電気を消したり、また、クールビズもいち早く実施しております。今後もこういった節電対策は続けていきたいと思っています。また、市民の方々にも節電への啓発を行っていきたいと思っています。
内陸線について、4者合意が達成出来なかった場合の対応は。
今は4者合意の目標達成に向けて、進めていますが、震災の影響もあり厳しいのも確かです。今後、実績をみながら、4者との協議や、市議会、県議会にも話をもっていきたいと思っています。
今後、通勤や通学という固定的な利用ばかりに頼るだけでなく、観光などを通して利用客の増加を図ったり、また、運行の形態やサービスなど、見直していく必要があると考えています。