市長定例記者会見(5/2)

商工業や農業で市民が潤える施策を

（2011.5.2)

新年度の対する抱負などを述べた市長の記者会見（5月2日、市役所）

津谷市長の定例記者会見が５月２日（月）、市役所で開かれ、今年度の抱負や東日本大震災の対応などを説明しました。

新年度に入って最初の記者会見ということで津谷市長は、就任以来２年間の取組として、市の医療体制や内陸線、阿仁スキー場などの課題にある程度の方向性が見えてきたのではないかと触れながら、２人の副市長の力を借りながら「今後は積極的にトップセールスに取り組んでいきたい。景気の状況が悪いので、商工業や農業で市民に潤ってもらう施策に取り組みたい。企業誘致には積極的に頑張っていくが、市内へ進出してもらえる企業への支援をしながら、これまで進出していただいている企業との繋がりを充実させ、情報共有や連携を取りながら、北秋田市の情報も提供していきたい。今月中に関連先の上場企業２社を訪問し情報交換をしていきたい。農業については、良質な農産物をいかに売るかが重要と思っている。地元ＪＡと連携を密にしながら、新年度は板橋区へ北秋田市として初めてのアンテナショップへの出店をしながら販路の開拓に力をいれて取組みたい。また、４月には８００人規模の秋田北鷹高校が開校し、若い方々の登下校に市民の方も元気をいただいている。普段の勉学に支障をきたすことのない中で、小中学生との連携や、秋田大学北秋田分校との活用を含め、小中高大学の連携を含めた活動を模索し、展開していきたい。４月には、危機管理班を設置して体制を強化させていただいた。震災にかかわらず、新年度から危機管理に力を入れたいと思った矢先の大震災でした。市で作っている防災計画や避難所のあり方を見直し、日本一安全で安心な北秋田市を目指していきたい」などと今年度の取組について述べました。

また、北秋田市民病院と市立米内沢診療については「市民病院の門前薬局の冬期間患者輸送については、６８日間で８７７名が利用された。患者さんの利便性向上に向け、されに検討を重ねていきたい。市民病院の利用率向上のためにも取組んでいきたい。４月４日に療養病棟が稼働し、４月２８日には米内沢病院からの患者さんについてはすべて市民病院に転院されました。医師確保については、４月１１日に内科医が１人、５月に入り整形外科医２人が増員されています。引き続き１人でも多くの医者を確保できるよう努力したい。患者と病院との絆、市と病院そして医師の派遣元との絆をしっかり保っていきたい。米内沢診療所は５科で旧米内沢病院の外来機能を引き継いだ形となっている。診療所ということでスタッフが慣れていないということもありますが、しっかり地域の医療を支えるという気持ちでモチベーションを上げてもらいたい」などと報告しました。

次に、東日本大震災の対応については「北秋田市では避難されてこられた方々の生活支援として避難所運営チームを設置し、医療、年金等各種情報提供や就学就労へなどを行ってきました。４月１８日は婦人会連合会とあきた北央農業協同組合の協力で交流と支援の集いを開催させていただきました。行政の市民が一体となってサポート体制の構築の足掛かりとなった。被災地の復興状況を鑑みると避難が長期にわたると考えられるので今後も生活支援にあたってはできる限りの対応をしたい」などと述べるとともに、市に寄せられた義援金については市民の善意に感謝しました。

主な質疑応答

東日本大震災で北秋田市の地域経済への影響はどのようにとらえているか。

具体的な数字はないが、観光産業について大きな打撃を受けている。太平洋側が大きな被害を受けたことで、工業製品など材料、資材が入ってこないため、仕事が回らなかったり、自粛で飲食店はじめ商業にも大きな被害があったのでは。また、国の予算関係で公共事業など本来予定した事業につきにくくなるのではと心配している。 被災していない地域の影響も大きいので手当を考えていただきたいといろんな機会に話していきたい。

新しい県議会に対しては。

県においても危機管理についてしっかり構築していただきたい。秋田県は被害がなかったがいろんな意味で間接的に影響が出てくると思うので、県民が安心して生活できる政策をしっかり打ち立てていただきたい。

避難所のあり方、誘導を見直したいとあるが現在の計画を見直すのか。

実際に各自治会とかの協力をいただきながら自主防災組織を作っていただいているがまだまだ手薄。地震や災害が起きた時にどこに避難すべきかもう一度点検したり、適切かどうか再検討をしたい。

市民病院の門前薬局の冬期間の車両の運行で人数をどう受け止めているか。

もう少し利用があるかと思った、制度上の問題もある。実態にあったことができないか、なんとかてあてができないか真剣に考えていきたい。

今後、観光分野にどのように取組んでいくのか。

日本全体が震災で被害にあわれた方々に対し何かできることがないかという気持ちをもっていただいている。被災地への見舞いの気持ちをしっかりと持ちながらこの地域も同じ東北の中で観光地があるということもアピールしていきたい。 外国人客向けのチラシも作っているが国内の旅行会社にもＰＲしていきたい。待っているだけでなく、メニュー的なものをつくって売り込んでいきたい。