2019年01月23日
コンテンツ番号2992
地域の中小企業を連携支援
秋田県信用組合等が出資し北秋田市が支援する、秋田再生可能エネルギーファンド設立共同記者会見が、1月23日(水)に市役所で行われ、地域の中小企業の支援をとおして、地方創生の確立を目指すことを確かめ合いました。
当ファンドは、再生可能エネルギー企業群の存在と地域における企業支援策に注目し、ファンドの主たる機能であるリスクマネーの供給と経営支援を行うことにより、企業の基盤を確固たるとものとし、地方創生の確立を目指すものです。
ファンドの出資者である秋田県信用組合とその上部団体である全国信用協同組合連合会、秋田県信用保証協会、けんしん元気創生株式会社、FCV Tohoku株式会社の5機関が連携して、バイオマス発電や小水力発電などの事業を手掛ける企業の経営を支援し、北秋田市は行政施策により企業を支援します。ファンドの総額は2億1000万円。
記者会見では、はじめに秋田県信用組合の北林貞男理事長が「当組合は平成28年3月に北秋田市と地方創生に関する包括協定を締結している。5つの協定項目の中には、この地域の豊かな地域の森林資源を活用するという項目もある。米代川流域には、たくさんの再生可能エネルギーの関連企業があるので、地域の経済が活性化するよう支援をしていきたい」などとあいさつを述べました。続いて、全国信用協同組合連合会の米谷達哉専務理事と秋田県信用保証協会の関根浩一会長があいさつしました。
このあと、津谷市長が「本市は総面積の8割が森林となっており、たいへん豊かな緑に恵まれ、森林資源をはじめとする再生可能エネルギーになりうる資源を多く抱えている。この資源を有効活用した再生可能エネルギー産業が発展することより、産業振興による仕事づくりや地産地消を推進しながら、本市の地方創生の実現につながるように、やる気のある中小零細事業者の方々を応援していきたい」などとファンドの可能性に期待を寄せました。
最後に出資団体の代表者4人と津谷市長が握手を交わし、再生可能エネルギー事業者への支援により、地方創生を推進していくことを確かめ合いました。