秋田内陸地域公共交通連携協議会

今年度が再生総合事業の最終年度

（2011.5.25)

平成２３年度第１回の秋田内陸地域公共交通連携協議会（5月25日、阿仁山村開発センター）

平成23年度第1回秋田内陸地域公共交通連携協議会（会長：津谷永光北秋田市長）が５月２５日（水）、阿仁山村開発センターで開かれ、内陸線の利用促進や２次アクセススなどの平成２２年度事業報告や平成２３年度事業計画が承認されました。

秋田内陸地域公共交通連携協議会は、秋田内陸線の存続に向け、地域の交通機関と連携しながら公共交通総合連携計画を策定して国土交通省の支援を受けながら広域的な公共交通システムを整備していくことを目的に、平成２０年９月９日に設立されました。

平成２３年度第1回協議会には、委員１９人が出席。はじめに津谷会長が、東日本大震災で被害にあった皆さんへのお見舞いや被災地の三セク鉄道の復旧と復興を祈りながら、「これまで駅からの二次アクセス実証運行や繁忙期における列車の増発、田沢湖角館エリアのフリーパスの創設などを実施してきました。昨年開設したインターネットのブログでは鉄道ブログランキングで１位と注目を集めています。本年度は公共交通活性化再生総合事業の最終年度となります。引き続き利活用促進及び利便性の向上を図るための事業を推進していきたい。沿線人口の減少やマイカーへの依存をはじめ、大震災での観光客の大幅な減少により、内陸線への影響も危惧されている中、昨年２月に締結された４者合意の目標、平成２４年度経常損失２億円内の達成が厳しい状況となっている。地域一体での盛り上がりがこれまで以上に必要。地域における公共交通機関は地域住民にとっては日常生活に密着したものとして、地域全体にとっても観光業をはじめとする産業振興全体の活性化のためにもなくてはならないものと再認識して取り組んでいかなければならない」などとあいさつ。

協議に入り、事業報告では、角館駅から阿仁合駅間の多忙期の列車増発など内陸線の利便向上への取組、集落や施設と内陸線を結ぶ二次アクセスの実証による路線バス等の利便向上の取組などの「秋田内陸地域公共交通活性化・再生総合事業」や「ふるさと教育推進事業」など平成２１年度事業と決算が報告され、それぞれ承認されました。

秋田内陸地域公共交通活性化・再生総合事業の最終年度となる平成２３年度の事業計画では、ＪＲ東日本ミニデスティネーションキャンペーンに合わせた内陸線のＪＲへの乗り入れ運行や、二次アクセスの整備として乗合タクシーや路線バスの実証運行から本格運行への実施などが計画として上げられました。

委員からは「朝の鷹巣方面への列車が込んでいるので増結など何か改善ができないか」などの意見が出されました。

また、オブザーバーとして国土交通省東北運輸局からは、制度の改正や東北に来訪していただき元気なローカル線に乗っていただく「東北ローカル線ご乗車・ご支援　感謝キャンペーン」についての説明がありました。