2011年03月18日
コンテンツ番号3808
節約や冷静な行動を呼びかける
津谷市長の定例記者会見が3月18日（金）、市役所で開かれ、東北地方太平洋沖地震の対応や３月定例議会の報告などを説明しました。
会見で津谷市長は、東北地方太平洋沖地震については、地震発生から情報収集や停電、断水などの対応を上げながら現在の状況について「物流にも支障をきたしており、中でもガソリン等の燃料が不足していることから、市では使用する公用車を制限するなどの取り組みを行っています。この燃料の不足により、ゴミの収集回数の一部休止や、秋田内陸縦貫鉄道では、１９日から２１日の３日間の終日運休や、運行本数の調整など、公共交通機関などへの影響も出ていますが、当地へのガソリン等の燃料の供給は、徐々に回復すると聞いていますので、医療機関や福祉施設への優先的な配給を行うため、市民の皆様には、さらなる節約と共に不要不急の給油は控えていただき、鉄道、バスなどの公共交通機関を利用いただくなど、冷静な行動をお願いします。市でも、全庁を挙げて、消灯や暖房の制限など節約に努めるとともに、通勤の際の自動車利用の自粛や相乗り、そして公共交通機関の利用など、職員に対しても協力を呼び掛けているところであり、市民の皆様には大変なご迷惑とご不便をおかけいたしますが、被災地の惨状を見るとやむを得ない状況であり、全市民が力を合わせてこの難局を乗り越えていかなければなりません。どうぞご理解とご協力をお願いいたします」などと述べました。 また、被災地への対応として「義援金や救援物資の提供及び被災地での受け入れ態勢が整いつつあるので、その状況を見極めながら、市としてもできる限りの支援をしていきたい。今後、避難者の受け入れ等、様々な要請も想定されることから、それらについても迅速に対応を検討していきたい」と述べました。
北秋田市議会３月定例会については、佐藤唯直副市長が今月３１日をもって県職員に復職し、後任の副市長として工藤信夫氏の選任について「佐藤副市長には、私と共に山積する市の課題解決に一生懸命取り組んでいただき、北秋田市が進むべき方向を見出すことができたものと深く感謝しています。 今後、県に戻られても、これまでと変わらず、北秋田市のことをよろしくお願いしたい。 また、後任の工藤副市長については、これまでの市職員としての経験を活かし、虻川副市長と共に行政運営にその手腕を発揮していただくよう期待しています」と述べました。
次に、誘致企業の規模拡大については、市内の2つの企業が増築することを発表しました。大野台工業団地内で操業している「ＴＤＳ株式会社」が、増築部分の延床面積が約2,310、5名を新規雇用する他、パート社員10名の正社員への登用を予定。もう１社は、綴子で操業している「新東北メタル株式会社」で増築部分の延床面積は約540、正規・非正規合せて14名の新規雇用を予定。「市としては、一人でも多くの雇用の場が確保できましたことは、大変ありがたいことであり、企業の皆様には心から感謝しています。 今後もさらなる雇用の拡大を期待するとともに、私自身も本社を訪問し情報収集や市のＰＲに努めるなど、企業対応に力を入れ、雇用の拡大につなげたい」と述べました。また、増築等の設備投資を交付要件としない北秋田市緊急雇用奨励金制度も設けているので市内商工業者の皆様に制度の活用もご検討いただき、地域経済の活性化と雇用拡大を図っていただくようお願いしました。
3月23日から25日までの台湾訪問については、この度の地震による影響を鑑み、中止になったことを報告しました。
主な質疑応答
北秋田市に避難された方は。受け入れ体制は。被災地へ市の職員の派遣は。
福島から６名の方が北秋田市内の旅館に滞在中です。市として準備が整い次第、市の施設で受け入れることで検討中。県から要請がくれば対応していきたい。派遣については、震災の地域も混乱しているようですが、県の方で情報など取りまとめ、市町村に依頼があるかもしれないのでその際は当然考える。
北秋田市出身で犠牲になられた方の情報は。
いまのところ情報はありません。
２人の副市長の役割分担は。
虻川副市長には、民間の経験を活かし北秋田市に活力を与えてもらえるような仕事をしていただきたいし、工藤副市長には、行政経験が長いし、いままでの経験を活かしながら補佐をしていただきたい。
（2011.3.18）
