北秋田市後期基本計画策定委員会

後期基本計画策定に向け審議

北秋田市後期基本計画策定に向け審議が行われる（2月17日、市役所）

委員に市長から委嘱状が交付

北秋田市基本計画策定委員会が２月１７日（木）、市役所で開かれ、市から委嘱された委員が計画策定に向けて意見を交わしました。

この委員会は、平成17年３月の合併に伴い平成17年度において将来都市像を『「自然」「ひと」が調和し活気とぬくもりのある交流都市』として、平成18年度から平成27年度までの10年間を目途とした「北秋田市総合計画」を策定し、計画達成に向けて事業の推進を図ってきましたが、平成２２年度をもって前期基本計画が終了するため、平成２３年度から平成27年度までの後期基本計画を策定する目的で設置されました。

はじめに、委員会を組織する市内各団体などから選任した15人の委員に津谷市長から委嘱状が交付されました。

開会にあたり、津谷市長は社会環境や市の状況などに触れながら「 昨年の7月に実施しました北秋田市民意識調査で、市に求めるものとして、企業誘致や雇用の場の確保、保健・医療の充実、地域に根ざした新産業の振興などがあげられており、更なる取り組みを進めていかなければならないと考えています。 この調査で「これからも今の場所に住み続けたいか」との問いに、65％の市民の方が住み続けたいと回答されており、そこに住む人たちが未来に希望が持てるような施策が必要であり、そのような計画になることを期待しています。期間的にも短い時間で策定していただくことになりますが、よろしくお願いいたします」などとあいさつ。

この後、委員長の選出と委員職務代理者の指名が行われ、委員長には鈴木正幸氏が選出されました。

審議では、事務局から今後のスケジュールや前期計画からの継続的な取り組み、大学との連携など新たな取り組みなどを盛り込んだ北秋田市後期基本計画（素案）の説明がされ、委員からはそれぞれの項目について実行性、実現性を高めてほしいなどの意見が述べられました。

第2回目の委員会は3月2日を予定しています。

（2011.2.17）