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平成23年北秋田市議会第1回臨時会

2011年01月18日

コンテンツ番号3739

市立米内沢診療所の設置を可決

平成23年市議会第1回臨時会

 

無記名投票により、賛成多数で可決した市立米内沢診療所の設置条例

 

北秋田市議会第1回臨時会が1月18日、市議事堂で開かれ、副市長の定数を2人にする条例や市立米内沢診療所を設置する条例、平成22年度一般会計補正予算などが審議されました。

議会開会前に津谷市長が発言を求め、酒気帯び運転により検挙された男性非常勤職員と、車両による追突事故で傷害を与えた男性臨時講師の処分内容を、それぞれ停職3ヶ月と戒告の懲戒処分にしたと報告。次に、雪害に関する災害警戒部の設置について、阿仁合が109センチ、比立内が132センチと警戒部設置基準を超えたため、1月11日午後1時30分をもって災害警戒部を設置したことを報告。また、国民健康保険税の時効前の欠損処理について、平成18年度から平成21年度において、納付誓約書の提出があった国民健康保険税について、誤って時効前に欠損処理していたと報道された件について、「あってはならない事務的ミスがこのような事態を引き起こしたものであり、大変遺憾なことと考えている。 詳細については現在精査中ですので、精査が終わり次第、改めて議会及び市民の皆様にご報告を申し上げたい。税の公平性を失わせかねない事務処理であり、納税者の皆様をはじめ市民の皆様に対し、心からお詫び申し上げます」 と陳謝しました。

はじめに提案された、北秋田市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定については、副市長の定数を1人から2人にするもので、津谷市長は「合併から5年が過ぎて、市民に必要な課題や行政課題、政策展開が必要な時期でもあるとういう認識を持っている。今後様々な政策課題に、スピード感を持って取り組むためには、これまでの経験から、市長、副市長ともに今まで以上の機動性を確立する必要があるため、副市長を事務全般を総合的に扱う担当と、特命事項を扱う担当の2人制として行政運営に当たるのが有効かつ適当と判断した。また、私自身もトップセールスを行いながら、県庁や中央官庁、様々な企業や団体に北秋田市を売り込んでいくため、その後ろ盾として副市長をもう1人置かせていただきたい」などと説明。

議員からは、「行政改革からは逆行するのでは」、「人事の提案時期はいつか」、「人口や行政規模から副市長2人は必要なのか」、「2人にするとどのくらいの経費が見込まれるか」などの質問。
 当局は、「マネジメントや企業会計の知識を持ち判断までを含めたことができる人を選任し、トータル的には経費の削減につなげたい」、「3月議会前に選任したい」、「物事にスピード感を持って対処していくため、職員に的確な指示をしていきながら組織を動かし、組織力を上げていくためには副市長が2人必要」、「福利厚生費を含め副市長1人年1300万円」などと答弁。

北秋田市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についての議案は、無記名投票により採決され、賛成16票、反対9票で可決されました。

次に提案された、北秋田市診療所条例の一部を改正する条例の制定については、平成23年3月31日をもって北秋田市上小阿仁村病院組合が解散することに伴い、公立米内沢総合病院の業務が終了するため、新たに森吉地区に市立の診療所を設置するものです。設置する米内沢診療所は無床で、内科、小児科、整形外科、リハビリテーション科、脳神経外科、心臓血管外科の診療科を、常勤医師2人を含め21人のスタッフで運営し、現在ある療養病床は市民病院に移し、建物は現在の病院の一部を利用する計画です。

議員からは、「診療所になった場合、療養病床の患者の対応」、「診療所の職員の体制は」、「この議案に反対すると、森吉地区には歯科医以外、医師がいなくなると認識してよいか」などの質問。
  当局は、「基本的には、市民病院の療養病床に移すこととしているが、市民病院の療養病床が4月に10床、5月に20床、5月末で40床強と段階的に稼働する予定。米内沢総合病院の療養病床は3月中に閉鎖する予定なので、3月中に市民病院の一般病床、あるいは市内の特養施設に緊急避難的に移っていただき、市民病院の療養病床稼働に合わせ移っていただく計画」、「職員数は、常勤医師2人、非常勤医師4人、看護師6人、看護師のパート2人、検査技師1人、レントゲン技師1人、事務職員2人、理学療法士1人、運転業務等パート2人の計21人を考えている」、「可決いただけない場合は、診療所も設置できなくなってしまうので、そういうことになる」などと答弁。

北秋田市診療所条例の一部を改正する条例の制定についての議案は、無記名投票により採決され、賛成15票、反対10票で可決されました。

このほか、北秋田市営森吉山阿仁スキー場を設置するとともに、市営ジャンプ場及び市営打当温泉スキー場を廃止する、北秋田市営スキー場条例の一部を改正する条例の制定は、起立採決により賛成多数で可決。

また、子宮頸がん等予防接種事業に関連する補助金などを追加する、平成22年度北秋田市一般会計補正予算(第6号)は、簡易採決により全会一致で可決されました。

(2011.1.18)

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