2012年12月04日
コンテンツ番号2536
平成24年度一般会計補正予算など39件の議案等を上程
(2012.12.4)
平成24年北秋田市議会12月定例会が12月4日(火)に招集され、平成24年度一般会計補正予算案など39件が上程され審議が始まりました。
上程された案件は、12月16日執行の衆議院議員総選挙にかかる一般会計補正予算(第4号)の専決に伴う承認が1件、小森自治会館の設置に伴う条例の制定などの条例案が10件、平成24年度一般会計補正予算(第5号)や各特別会計補正予算など予算案が10件、各施設の指定管理者の指定などの単行議案が9件、報告が1件、陳情8件の39件。
このうち、平成24年度一般会計補正予算案(第5号)は、歳入歳出の総額にそれぞれ2億59万1千円を加え、206億9076万3千円とするものです。
歳出の主なものは、障害者支援費給付事業1億639万1千円、肺炎球菌ワクチン等接種事業735万8千円、市民病院関連事業3490万1千円、雇用を創出する農林漁業ビジネス支援事業985万6千円、農業水利施設長寿命化対策支援事業520万円、森林整備地域活動支援交付金事業506万8千円、熊牧場改築事業2000万円、住宅リフォーム緊急支援事業1550万円などを計上しています。
本会議では、会期を12月14日までの11日間と決め、平成24年度北秋田市一般会計補正予算案などの議案が上程され、それぞれの議案説明と大綱質疑が行われました。上程された議案は各常任委員会に付託され、12月10日から委員会審議に入ります。
大綱質疑の概要は次のとおりです。
議案第84号(北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について)
質問
現行では入居者の資格に事実婚もあったが、改正案では削除されている。事実婚の人は入居できなくなるのか。
答弁
削除したが入れなくなったわけではない。法改正で資格要件が2人以上であったが、今回は1人でも可ということなので、婚姻の関係まで求めることではないということ。
議案第85号(北秋田市営住宅等の整備基準を定める条例の制定について)
質問
市営住宅の位置選定の中に、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定とあり、過疎地には整備しないと解釈でき、条例には必要ないと思うが提案理由は。
答弁
地場産材等の利用を追加した以外は、法律に基づいたもの。
質問
地場産材等の使用に務めるとあるが、どの程度まで求めるのか。
答弁
できるだけ地場産を使うという姿勢を表すような条文と思っている。
議案第86号(北秋田市阿仁克雪定住住宅条例を廃止する条例の制定について)
質問
住宅は今後どうするのか。
答弁
公売を想定している。
議案第91号(平成24年度北秋田市一般会計補正予算(第5号))
質問
熊牧場の改築工事実施設計委託があるが、今後受け入れた場合の維持管理費や赤字の場合はどうするのか。
答弁
市に負担がかからないようにすることを県と覚書という形で交わしたい。
質問
病院事業費に土地購入で約3500万円とあるが、面積が2900で約3反弱、1反1000万円を超える金額になるが、どういう評価なのか。
答弁
平成18年から平成21年まで土地の取得、土地造成費、外構工事などすべての金額を全体の面積で案分した金額。病院事業会計から一般会計に買い取るということになる。
質問
各施設の指定管理について昨年一昨年とおよそこれまで通りの管理料で参加しているが、市として財政難をきたしている中で、ある程度経営努力をしてもらい減額の措置をして市の指定管理料を検討したのか。また、条例は5年としているが先の見通しを考え指定管理期間の見直しは検討しているのか。
答弁
指定管理料の算定は、経営者の経営改善の努力を反映させたもので計上している。年数は今のところ従来通りの方針。今後は指摘の点を踏まえ対応していきたい。
質問
小学校、中学校屋内消火栓ホース購入とあるが市内全部の学校が対象か。
答弁
全部が対象。
議案第98号(平成24年度北秋田市立米内沢診療所特別会計補正予算(第2号))
質問
特殊勤務手当の補正についてどのようなものか。
答弁
米内沢診療所での薬剤投与について、製薬会社へ関係データを提供しており、その提供にあたり薬剤会社からの収入があり、その収入の一定割合を医師に特殊勤務手当として支払うもの。
議案第104号(北秋田市軽費老人ホーム(A型)大野台エコーハイツの指定管理者の指定に ついて)
議案第105号(ことぶき荘の指定管理者の指定について)
議案第106号(北秋田市合川高齢者生活支援施設の指定管理者の指定について)
議案第107号(もろびこども園の指定管理者の指定について)
議案第108号(フードセンターたかのすの指定管理者の指定について)
質問
指定管理者の応募状況は。
答弁
各施設1社ずつ。
質問
フードセンターたかのすの指定管理者となる一般財団法人たかのす福祉公社は、公益法人の財団法人から変更になったとのことだが、一般財団法人となったことで当局との関わりはどうなるのか。
答弁
一般の会社と同じような扱いになるとの認識。
質問
指定管理料の根拠は。
答弁
市のガイドラインに沿って決めている。