2012年12月07日
コンテンツ番号2530
旧北秋中央病院跡地の利活用などについて５議員が質問
平成24年北秋田市議会12月定例会の本会議が12月７日（金）、議事堂で再開され、５議員が市の旧北秋中央病院跡地の利活用や間伐材を始めとした国産材の活用促進などについて一般質問を行いました。
このうち、旧北秋中央病院跡地の利活用について「憩い、交流、賑わいをコンセプトに、市民交流と市民活動支援機能を併せ持ち、子どもから高齢者まで多くの市民が集い、憩うとともに、市民の学習活動や文化活動等様々な活動を通して交流し、ふれあいを深め、地域の新たな活力の創造と賑わいを創出する拠点施設を整備したい」などと答弁。
また、東京都港区との間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定について「港区内で建築を行う事業者が登録事業者から木材を調達するという流れになっており、市では、12月13日に制度並びに登録に関する説明会を予定している」などと答弁しました。
一般質問終了後、追加提案された補正予算案１件と単行議案２件の議案３件について、それぞれ議案説明と大綱質疑が行われました。追加された議案も含め上程された議案は各常任委員会に付託され、12月10日から委員会審議に入ります。
追加された議案
議案第110号平成24年度北秋田市一般会計補正予算（第６号）
議案第111号北秋田市アグリハウスの指定管理者の指定について
議案第112号北秋田市畜産経営環境整備施設の指定管理者の指定について
各議員の一般質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
小笠原寿 議員（きらり）
順位：２-１
１．まちづくり行政について
（１）中央病院跡地利活用について
恒久的な使用目的が決定されるまでの間、イベント広場での使用を行うとされてきたが、24年度のこれまでの使用実績は。
これまで、縄文まつりをはじめとするイベント会場としての利用が３件、もちっこ祭りや大綱引き大会など、イベントに伴う駐車場としての利用が６件、その他、工事関係の車両置き場として２件、合計11件の利用があった。 また、各団体などの使用につきましては、跡地の利活用が決まるまでの間、多目的に使わせていただきたいとの要望に応える形で、実行委員会その他の会議等において有効活用できるよう声をかけさせていただいた。
年内に恒久使用を当局側から発表するとしていたが使用案はできたのか。
「昨日の大森光信議員の答弁と重複しますが、旧中央病院跡地には「憩い」「交流」「賑わい」をコンセプトに、中央公民館や旧秋北バス営業所のような、市民交流と市民活動支援機能を併せ持ち、子どもから高齢者まで多くの市民が集い、憩うとともに、市民の学習活動や文化活動等様々な活動を通して交流し、ふれあいを深め、地域の新たな活力の創造と、賑わいを創出する拠点施設を整備したい。
２．一般行政について
（１）北秋田市職員適正化計画について
一般行政職の採用試験合格者が発表されたが、専門職はいるのか。
今年度の職員採用試験については、11月９日に、大学卒一般行政９人、高校卒一般行政５人、消防吏員５人の合格者を発表している。この中に土木技師や保健師としての合格者は入っていないが、一般事務職として採用される職員の中に建設工学科卒業者もいるので、専門職としての人材育成を行うなど対応していきたい。
今後の専門職の確保計画は。
北秋田市職員定員適正化計画は、本年度を初年度として平成28年度までの５年間で、職員配置や事務事業の見直し、さらには新たな行政需要への対応などを視野に入れ、全体で44人の削減を目標に策定している。多様化する住民サービスへの対応のため、土木技師や、保健師等の専門職の確保に努めることは、行政運営においても重要と考えるので、職員数の削減の中、一般行政職においては必要な資格取得や研修に参加させるとともに、専門職については、事業の状況等から、県との人事交流などを含め、課題を整理し、退職者と採用者の状況をみながら毎年度検討を加えていきたい。
３．観光振興について
１）北秋田市の観光について
観光資源、サービス、産業の更なる連携を図るべきと考えるが市長の考えは。
まず、「アイリス」について申し上げると、現在市内のアイリス関係資料としては、県が設置した阿仁合駅前の看板及び、阿仁スキー場のロケパネルのみ。また、市が入手している刊行物も、県が発行した「ロケ地を巡る旅マップ」と「アイリス秋田ロケ公式記録集」のみで、市が独自に所有している資料等はない。これはアイリスに限らず、岩佐美咲さんについても同様であるが、著作権や肖像権などとともに、撮影の内容や中身など、コンテンツの使用にも制限がかかっているため、展示などで使用する場合は、製作者等の許諾を得る必要があり、前回のアイリスでは県がその許諾を得たうえで、看板やパンフレットを作成したもの。また、撮影場所の中には、その場所を保存し、見学をさせている所もありますが、これも正式な許諾を得て、見学させているもの。ただ、市としては、これまでもアイリスのロケ地であるということを前面に出してＰＲはしており、ポスターやパンフレットなどの独自作成はできないが、県のパンフレットを活用しながら、積極的にアピールしているし、岩佐美咲さんのプロモーション撮影についても、口頭ではあるが、アピールしているところ。なお、先般公表された「アイリス２」のロケ地については、ゴンドラを使った具体案を出して、立候補しているところ。また、民間に対して援助や助成といった形式で誘導し、新たな観光資源として、土産品の開発や販売促進など行えないか、との質問については、現在市では、助成事業として「北秋田市提案公募型特産品活性化推進事業」を行っており、市の資源を使った特産品開発であれば食品に限らず、工芸品なども対象となるので、本制度への積極的な応募を期待しているところ。
福岡由巳 議員（共産党議員団）
順位：２-２
１．「北秋田市保育園等の在り方検討委員会」について
（１）北秋田市保育園等の在り方検討委員会」（以下「検討委員会」）の目的は何か
「検討委員会」は、保育園をはじめとする子育て環境の整備について検討していただくものである。 市では現在、『みんなで育てる北秋田市の子ども』を基本理念とする「次世代育成支援対策地域行動計画後期計画」が平成22年度から平成26年度を期間として進行中である。当市の子育て施策については、この計画に基づき順次実施してきたが、少子高齢化の進行は当初の予想を上回り、早急な見直しが迫られていると考えている。このようなことから、国・県の施策の方向を注視しながらも、当市としての子育て施策の方針を早急に確立するため、今般「検討委員会」を発足させたところ。
（２）第1回「検討委員会」の冊子に記載されている「保育園と子育て環境の課題」について
（３）（２）に関連して「課題」が表示されていないことについて
現状と課題についての指摘ですが、当市は近隣市町村に比して、手厚い子育て施策を実施してきたという自負がある。しかしながら、多様化する保護者等のニーズのすべてに応えることは困難であり、優先順位により、財政効率も考えながら事業を執行する必要があると考えている。 議員が指摘の、保育士の確保、及び、研修の機会確保等については、結果として不十分となったものであり、決して市として保育の責任を放棄・転嫁するものではない。今後、この検討委員会における様々な議論を通じ、保育の質を十分に確保しながら、効率的な子育て機会確保の方策を探っていただきたいと考えている。なお、保育士他の非常勤職員の報酬については、平成25年４月からの改定を予定し、平成25年度当初予算の編成を指示したところ。また、課題が示されていないという指摘ですが、現状を客観的に分析することから課題が明らかになるものと考えているので、今後の検討委員会のテーマとして明示し、順次検討していただく予定。
２．子ども・子育て関連法について
（１）子ども・子育て関連法と「検討員会」がまとめようとしている「保育所等整備計画」（提言）との関係について
児童福祉法第24条については、改正後も、保育に欠ける児童に対する市町村の責任をしっかり果たすことに変わりはない。むしろ、虐待防止や、保育を必要とする子どもに対する環境整備などにおける、市町村の責務は増加したものと考えており、今後「検討委員会」において、これらの責務を当市がいかに果たしていくべきなのか、また、その具体的な方策についても議論いただきたいと考えている。
庄司憲三郎 議員（政友会）
順位：２-３
１．東京都港区との「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」について
（１）この事業を具体的にどうすすめるか
（２）森林組合や製材業者との関連連携について
本事業については、市内の伐出業者や、森林組合及び製材加工業者等の事業者を対象に登録事業者を募り、港区では、区内の建築主や建設事業者等に登録事業者の情報提供を行い、区内で建築を行う事業者が登録事業者から木材を調達するという流れで、市では、１２月１３日に制度並びに登録に関する説明会を予定している。本制度は、全国の登録事業者との競争もあることから、具体的な取引に結びつけられるか不透明ではあるが、木材関連事業者のビジネス機会の拡大のみならず、森林整備の促進も期待されることから、関連する団体、事業者と連絡を密にしながら連携を図っていきたい。
２．指定管理者制度について
（１）どれだけの経費の削減になっているのか
平成18年度より指定管理者制度を導入した地域の交流センターや集会施設を除く34施設について、昨年10月、担当課へ指定管理者制度導入の効果に係る調査を実施している。その中では、指定管理開始前の管理費と平成23年度の指定管理料の比較について調査しているが、市の支出が減少した施設が24施設、金額で約１億7,700万円、その主な理由は、公募による競合によるもの、指定管理者の経営努力によるもの、作業賃金の見直しによるもの、予算の削減によるものなどが挙げられている。一方、サービスの質と量の変化については、「特に変化なし」が17施設、「向上した」が15施設で、「低下した」施設はなく、サービスの向上の主な内容は、自主事業の実施や販売の多様化、それと接客マナーの向上など。指定管理者制度運用に関するガイドラインでは、指定管理者による適正な管理運営を図るための所要の規定を設けており、今後も、事業報告書や随時の報告、実地調査による点検・評価により、管理の目標の達成に向けた取り組みを図るとともに、指定管理者連絡調整会議や運営協議会の開催をとおして、より一層のサービス向上に努めていきたい。
（２）今後検討されている施設は
来年度、小森自治会館と中村地区コミュニティセンターについて、新たに指定管理の選定を予定しており、今定例会に関連する議案を提案させていただいたところ。また、他の施設についても、指定管理者制度の目的に照らし、導入の効果が得られ、真に市民の福祉の向上に資することができるかを見極めながら導入の是非を検討していく。なお、指摘にあるように、県内でも保育園や図書館等に指定管理者制度を導入している自治体があり、今後、拡大の傾向にあることは認識しているが、当市において、それら導入自治体と歴史的・地域的背景が異なるので、指定管理者制度の目的と住民ニーズ等に照らし、慎重に検討する必要があるものと考えている。
３．ひまわりの家の運営について
「ひまわりの家」は、平成４年10月17日に、高齢者の生きがい活動、世代間交流、福祉研修を図ることを目的としてオープンし、本年度で20周年を迎えているが、入館者数は平成９年度の６万1,469人をピークに年々減少し、平成23年度は３万4,891人と、ピーク時の半分程度。これまで、人件費の削減のほか、カラオケ大会などのイベントの開催や、バスでの送迎や年末年始の営業など、誘客に努めてきたが、毎年約3,000万円の赤字で、「ひまわりの家の運営協議会」においても、このままの継続は、市民の理解を得ることが難しいとの指摘もされている。県からの無償貸与の契約が平成２４年度末で切れることから、昨年度、県に対して、今後の管理運営については、継続が困難な状況であることを伝え、県に運営していただきたい旨を申し入れたところ、県からは、「ひまわりの家」は、当時の広域圏組合が要望し、維持管理費は、地元が負担することを前提として建設された施設であることから、市への無償譲渡が提案されたところ。また、県の施設としての指定管理の可否も伺いましたが、普通財産施設であることから、指定管理はできないとの見解であった。県の提案である無償譲渡の条件では、向こう10年間は、設置目的に沿った利用を行わなければならず、３億円に上る赤字負担を抱え込むことになることから、市が利用しやすい施設への変更、さらには民間事業者への譲渡や施設の解体も含めて、県の考えを本年末までに提示くださるよう、お願いしているところ。今後は、県からの提示内容を吟味した上で、今後の施設のあり方を議会に相談していきたい。
４．産業振興（観光）について
（１）森吉山大自然満喫プロジェクトについて
当市では、当初、阿仁スキー場のコンドラワイヤーの更新などの施設整備や、太平湖の遊覧船乗り場の代替施設整備などの観光客受入基盤整備など、ハードとソフトの両面から８事業を盛り込み、「森吉山大自然満喫プロジェクト」として提案した。しかし、その後の県との協議やプロジェクトチームによる現地視察、さらにはプロジェクト会議において、ゴンドラや奥阿仁、太平湖など素材としてはいいが、それら素材を一周できるアクセスが無いため距離的にも遠い、このプロジェクトでは事業エリアを絞り、ピンポイントで整備した方が効果的などとの意見が出され、市としては、阿仁スキー場を本プロジェクトの中核施設と位置付け、設備の更新を図ると共に、強風等のためゴンドラが運休しても訪れた観光客が滞在できるよう山麓駅舎の機能強化を図り、更には現樹氷案内所の改築など、的を絞った事業展開を考えている。なお、議員からご指摘の太平湖遊覧船桟橋までの道路については、道路改良にしても代替施設整備にしても実現に相当の時間を要するとのことから、本プロジェクトでは無く、個別案件として今後も県担当課と協議していくことにしている。また、秋田内陸縦貫鉄道の利活用を含めた連携についても、２次アクセスの基盤整備を目的として、内陸線アテンダントや駅スタッフの配置など提案したところだが、これについても個別案件として、県も含めて検討しているところ。
（２）小・中学校の修学旅行の受入体制は
議員ご指摘のとおり、修学旅行の受入れは、当市の観光振興や地域経済への波及効果も大きいものと認識しており、是非とも実現したいと思っているが、以前、旅行会社からは、当市の宿泊施設の規模では受入れが可能な学校の規模が限定されるため、売り込みがむずかしいとの指摘を受けた。しかしながら、最近の傾向は、体験型旅行が主流になってきているとのことであり、当市は自然体験や農業体験など多彩なプログラムを用意できる環境にあることから、今後も引き続き学校や旅行会社のニーズの把握に努め、更には受入れ側となる地元関係者との協議を密にして、積極的に取り組んでいきたい。
（３）四季美湖を守る会やＮＰＯ法人（観光関連）団体との連携は
市内には山岳会をはじめ、ＮＰＯ法人など８団体が活動しており、それぞれで登山やトレッキング、街中歩き等の案内や誘客などに取り組んでいただいており、市としては大変ありがたく思っている。市としても、問い合わせには積極的に紹介しており、観光案内所でもお客様のニーズに合わせて斡旋するなどの対応をしている。ただ、活動自体がそれぞれの団体の方針等に基づき、独自に行っているものであるため、全体的な連携をとることが難しく、市としても個別的な連携は取っているものの全体的な連携には結びついていないというのが現状である。このような状況から、市としては、今後も可能な限り支援・協力をしながら、連携を深めていきたいと考えている。
中嶋洋子 議員（政友会）
順位：２-４
１．「すぐやる課」を作るべき
（１）住民の問題解決の庁内システムはどうなっているのか。
市が文書で受理した要望等については、昨年度が述べ１４３団体３５３件で、今年度はこれまで述べ５４団体２０１件です。市では、こうした要望等について、担当課において現地調査等を行いながら内容を確認し、現行制度や緊急性、同種事業の実施状況や地域の状況等に照らしながら、優先順位を決め解決していくが、その案件が現行制度等によることが困難と判断される場合においては、関係する部課との合議や、調整会議などで検討したうえで、対応しているところであり、権利義務関係や訴訟等、法律の解釈が必要な場合にあっては、顧問弁護士に相談する場合もある。
（２）何十年も積み残されてきた、市が処理しなくてはならない問題は、いつ、誰が、解決するのでしょうか。
問題の内容にもよるが、先ほど述べた基本的なルールに基づき、先送りすることなく、スピーディに解決しなければならないと考えている。議員が提案の「すぐやる課」の設置については、現在のところ考えてはいないが、問題を先送りせずに取り組むことは、特定の部課だけではなく、組織としてすべての部課において、すべての職員が共通の認識として対応していかなければならないことであるので、今一度、その意識を高めて、行政サービスの向上に努めていきたい。なお、「積み残された問題がたくさんある」との指摘に対しては、個別に、相手方の事情等によるケースも見受けられるようだが、早急に検証し解決に向けて取り組んでいきたい。
２．旧北秋中央病院跡地の利活用について
（１）７月３日鷹巣婦人団体連絡協議会からの要望書に市長は選択肢の一つとして検討する。と返答されました。財政などを考えると一抹の不安を感じながらも、婦団体では要望書実現を楽しみに待っています。検討結果は。
（２）決定の理由は。
（３）機能の代替え可能な所はなかったのか。市文化会館・市交流センター・バス停留所・元気ワールドの利活用も検討したか。
（４）新庁舎建設の考えは。
（５）そのほかに案は無かったのか。
旧中央病院跡地については、これまで多くの方々からのご意見や市内公共施設、商店街等の現状と課題を整理しながら検討してきた。これまでの中心市街地活性化検討委員会などからの指摘のとおり、現状の中心市街地においては、市民が自由に集い、憩えるスペースやイベント等のスペースが少なく、また、中央公民館や秋北バス旧営業所の老朽化が著しく、市民ニーズに応えられなくなってきており、定住人口の減少とともに歩行者が激減していることなどから、旧北秋中央病院跡地が中心市街地活性化において重要な拠点であることは明らかである。今年度は、駅前にゼロダテアートセンター・タカノスやＪＲ鷹ノ巣駅の駅なかショップ「セブン・トゥ・セブン」がオープンしたほか、観光案内所の設置を予定しているが、これらに加え、既存商店街や各種団体が連携し、歩行者の回遊性が向上する拠点施設を整備することが、中心市街地の活性化に資するものと考えている。こうしたことから、「憩い」「交流」「賑わい」をコンセプトに、市民交流と市民活動支援機能を併せ持ち、子どもから高齢者まで多くの市民が集い、憩うとともに、市民の学習活動や文化活動等様々な活動を通して交流し、ふれあいを深め、地域の新たな活力の創造と賑わいを創出する拠点施設を整備したいと考えている。現在、文化会館は604席の固定席を有し、市民の多彩な文化・芸術活動の発表や、舞台芸術を鑑賞する機会を提供しているほか、交流センターは、約300のホールを有し、研修室と展示交流ホール、そして広い駐車場を有しており、相互に機能分担された施設として幅広く活用されていることから、それぞれ駅前エリアの施設として活用すべきと考えている。そして、この「憩い」「交流」「賑わい」をコンセプトとした新たな拠点施設は、老朽化の著しい中央公民館や、旧秋北バス営業所の機能を併せ持つとともに、それぞれ異なる住民ニーズや複数のサービス機能の相互の連携により、これまで以上のサービス価値と賑わいの創出を目指すものであり、また、文化会館や交流センターなどの駅前エリアの施設と、げんきワールドの立ち寄り拠点を経由し、拠点施設との歩行者の回遊性を向上させることで、中心市街地活性化に、より効果的であると考えている。様々な意見の中には新庁舎建設や商業施設などの案もあったが、中心市街地の活性化に資する、より効果的な機能は何かという観点から検討した結果として、「憩い」「交流」「賑わい」をコンセプトとした拠点施設の整備という結論に至ったもの。
３．市民歌を早く作るべき
（１）策定委員会はいつできたか。
（２）どこまで進んでいるか。
制定委員会は今年度内に設置し、作詞、作曲の方法についての審議を行い、来年度以降に作詞作曲を委託し、市民歌制定は25年度から26年度を見込んでおり、市制施行10周年の節目でのお披露目を目指している。しかしながら、委員会の委員選定について複数案を検討しているが結論が得られず、まだ設置に至っていない状況であることから、今月中の開催に向け鋭意結論を得るべく進めているところ。市民歌は市民の一体感を醸成するために必要なものであり、市民の皆さんに受け入れていただき、皆さんに愛される市民歌が完成できるよう進めていく。
４．幼稚園・保育園の民間委託について「未来の財産である子ども」をどう育てるのか
（１）北秋田市保育園等のあり方検討委員会
（２）北秋田市保育園等整備プロジェクトチームが設置されたようですが、内容等をお知らせ下さい。
市では、「次世代育成支援対策地域行動計画後期計画」が進行中である。議員には、協議会会長を務めいただき、計画策定に尽力いただいたことに対し、改めて御礼申し上げます。この計画年度は平成22年度から平成26年度で、少子高齢化の進行は当初の予想を上回り、早急な見直しが迫られていると考えている。従い、国・県の施策の方向を注視しながらも、当市としての子育て施策の方針を早急に確立するため、今般「検討委員会」を設置し、また市役所内に「プロジェクトチーム」を発足させたところ。今後、「検討委員会」では、諸課題について論議をいただき、具体的な提言をいただき、「プロジェクトチーム」は、提言を受けて市としての子育て施策の検討に入り、策定した計画案については、市議会で審議いただくことにしている。
中嶋力蔵 議員（清和会）
順位：２-５
１．市長の政治姿勢について
（１）小坂町が首都圏から焼却灰の受け入れを再開したことに対する市長の考えは
小坂町では、民間業者とともに首都圏の焼却灰の受入れ再開について、安全基準を国の基準より厳しく設定し、受け入れるためのモニタリングや住民への安全安心の対応など、住民や議会に説明したうえで再開されたものと認識をしており、公表されているデータ上は、問題のないレベルと考えている。米代川の下流域に位置する当市への影響、特に稲作農家への影響等についての議員の心配については理解するところであるが、市としては、流域市と協調しながら情報交換をするなど、今後の推移を注意深く見守っていきたい。
