東京都港区と木材活用の協定書調印式

北秋田市産木材の活用促進に向けて

（2012.10.31）

間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定書の調印式（東京都港区役所）

あいさつする東京都港区の武井雅昭区長

間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定書の調印式が10月31日、東京都港区役所で行われ、東京都港区（武井雅昭区長）と北秋田市を含む全国16自治体が国産材の活用に向けた協定書を交わしました。

この協定書は、同区が平成23年10月から行っている「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」に基づくもので、協定を結んでいる自治体から産出される木材や木材製品の中で、適切な森林管理と伐採後の再植林が保証されたより高い環境保全価値を持つ木材を、同区内の公共施設や民間建築物などの建設の際に推奨して使用し、地球温暖化防止へ貢献することを目的としているものです。

同区は、これまでに北は北海道から南は宮崎県までの47市町村（平成24年２月現在）と協定を結んでいます。今回の調印式には、当市のほかに、秋田県では大館市と上小阿仁村が参加しました。秋田県で同区と木材利用の協定を結んだのは、今回の３市村がはじめてです。

調印式に出席した虻川広見副市長は、自治体紹介のスピーチで林業や観光について述べながら「消費地と生産地が協力し合いながら、限られた国土と森林資源を活用して地球温暖化防止に貢献することは大変有意義であり、生産自治体として林業振興に務めたい」などと市産木材をＰＲしました。

この協定により、地元の森林組合や製材業者の良質な木材の大きな宣伝効果となり、市産木材の流通促進につながるものと期待されます。