2012年08月31日
コンテンツ番号1842
被災地支援のため岩手県山田町へ職員派遣
(2012.8.31)
東日本大震災で被害を受けた岩手県山田町に、被災地支援のため派遣される市職員への辞令交付式が8月31日(金)、市役所で行われ、派遣される大野拓哉主査(38歳)に津谷市長から辞令が手渡されました。
この職員派遣は、平成24年6月1日から11月30日までの6か月間、震災により被害を受けた岩手県山田町で倒壊した家屋や土地の現況を確認しながら、固定資産税台帳の整備などの支援を行うため、北秋田市職員を派遣するものです。
山田町には、2人の職員がそれぞれ3か月間ずつ入れ替わりで派遣することにしており、今回は9月1日から11月30日までの3か月間、財務部税務課市税班から大野主査が派遣されます。大野主査の派遣により、平成24年6月1日から8月31日まで派遣されている小坂健正副主幹は、帰庁します。
これまでも、市では平成24年3月31日から同年4月30日まで2人ずつ10班編制で20人を避難所運営業務の支援のため職員を派遣するなどし、山田町への支援活動をしてきましたが、震災から1年半経とうとしている現在も被災地では復旧・復興作業が続いています。
辞令を交付したあと、津谷市長が「山田町には全国の自治体から職員が派遣されていると聞いていますが、北秋田市の代表として、これまでの大野君の経験を充分に生かして、山田町そして東北の復興に向けて力を入れていただきたい。派遣期間が3か月と長期ですので、健康には留意され、無理をせず不安なことがあったらいつでも相談してください。応援しています」などと激励しました。
辞令を受けた大野主査は「8月23日に現地へ行ってきましたが、被災した場所の復興は進んでいるけれども、まだまだこれからだなという思いを強くしてきました。基本的には、固定資産の業務支援ということで家屋調査や被害家屋の調査をすることになると思います。被災地の復興支援になるよう、誠心誠意がんばってきたいと思います」などと意気込みを述べました。