2012年07月17日
コンテンツ番号1828
更なる収納率の向上を目指す
(2012.7.17)
北秋田市債権管理委員会(委員長・虻川広見副市長)の平成24度第1回の委員会が7月17日(火)、市役所で開かれ、平成23年度決算における滞納繰越の状況や今後の取り組みなどについて協議を行いました。
債権管理委員会は、庁内の連携、情報の共有等を通じた総括的な債権の管理を行うことにより、事務の一層の適正化を図り、市民の公平な負担による収入確保の徹底を図るため設置されているもので、平成22年2月に市税等収納対策会議から同委員会に組織替えをしています。
平成24年度第1回の委員会には、委員となっている庁内の各部長などが出席。はじめに虻川副市長が「平成24年度の収納率は、現年度分については97.5%と前年度と同じ収納率であった。滞納繰越分については19.4%の収納率であり、昨年の滞納繰越分の納入額と比較すると2,200万円増額となった。年々、滞納繰越額は減っており、皆さんの努力に感謝する。税や公共料金の公平性の観点からも、払えるのに払わないという人が居ないように努めなければならない。普段の業務から各担当で連携して収納業務にあたってほしい」などとあいさつ。
協議では、平成23年度決算における滞納繰越の状況について、事務局からは平成24年5月末で、現年度分については調定額59億7880万3612円に対し、収納額58億3261万6305円、収納率97.5%。滞納繰越分については調定額5億8368万1183円に対して、収納額1億1316万9337円、収納率19.4%であったことなどが報告され、続いて各部からはそれぞれの取り組み状況が報告されました。
最後に虻川副市長は「毎年、収納率が上がっているなか、更に収納率を上げるというのは大変なことだが、目標を決めて職員一丸となって、その目標を達成したい。協力をお願いする」などと述べました。
今後も、7月25日に各部署の担当職員を対象とした公金収納サービス説明会や、7月31日に当委員会の作業部会を開催するなどし、収納率の向上を目指していきます。