2012年06月04日
コンテンツ番号1801
公共水域保全ため、より一層の普及促進を
（2012.6.4）
秋田県合併処理浄化槽普及推進協議会（会長：津谷永光北秋田市長）の平成24年度総会が、６月４日（月）、会場となった市役所本庁舎に全県から２１市町村２６人の担当者らが出席し行われました。
同会は、秋田県下における合併浄化槽の普及及び維持管理の適正化を図り、生活環境の保全と公衆衛生の向上に寄与することを目的として、県内24市町村の会員で組織しています。
はじめに津谷会長が「飲水や生活用水には、河川などの公共水域を利用しており、その公共水域の保全は、住民の生命と健康を守る上で、極めて重要な課題となっている。以前、公共水域の汚濁の原因は工場などからの排水等と言われていたが、各企業での汚水処理施設が進む昨今では、生活水準の向上により各家庭からの生活汚水が、主な原因とされており、早急な対策が必要とされている。担当の方々のご尽力により、県内における生活雑排水処理の向上が図られてきてはいるが、中山間地域では汚水処理施設の整備が進んでいない状況であり、短期間で効率的な整備が可能となる合併処理浄化槽への期待が高まってきている。各自治体の財政状況は厳しくなってきていますが、合併処理浄化槽のより一層の普及促進のために、皆さんの更なるご活躍を祈念します」などとあいさつを述べました。
続いて、来賓の県建設部下水道課の川井邦宏課長が「合併処理浄化槽事業は、良好な生活環境の確保、公共水域の水質保全に寄与するもので、下水道等々と同じく重要な役割を担っており、昨今の厳しい財政状況において、経済的かつ効率的手法と考えている。最近では人口の減少などを理由に、集合処理の計画区域であったところを合併処理浄化槽区域に変更するところもあり、これから更に合併処理浄化槽のエリアが広がり、環境保全の上で合併処理浄化槽の果たす役割は高まっていくと思われる。また、合併処理浄化槽の普及と共に、今後は維持管理の課題が出てくる。当協議会の研修会を活用し、適切な維持管理を行うための研修等も開催してもらいたい」などとあいさつしました。
この後、北秋田市上下水道課の藤嶋一夫課長が議長を務め、議事に入りました。平成２３年事業報告及び決算や、平成２４年度事業計画案及び予算案などが事務局から提案されいずれも承認されました。
※平成２３年度の設置実績は、秋田県内で９６７基、北秋田市が３６基となっています。
