2012年06月07日
コンテンツ番号1797
正念場の年 ＰＲ活動で積極的に誘客を
（2012.6.7）
平成24年度秋田内陸地域公共交通連携協議会総会（会長＝津谷永光北秋田市長）が、6月7日（木）、阿仁山村開発センターで開かれ、今年度の事業等で意見を交わし存続へ向けて決意を新たにしました。
秋田内陸地域公共交通連携協議会は、秋田内陸線の存続に向け、内陸地域の公共交通の在り方を探るため、公共交通総合連携計画を策定し、再生総合事業を実行していくことを目的に平成20年9月に設立されました。
始めに津谷会長が新たな委員へ委嘱状を交付しました。(任期は26年3月31日までの2年間）
津谷会長は「 これまで、二次アクセスの実証運行、繁忙期の列車増発、マイレール運動など、国、県の支援制度を活用しながら、地域公共交通体系の構築を目指すために数多くの事業を実施してきたが、平成23年度を持って国庫補助に伴う事業は終了することとなった。しかし、一昨年2月に結ばれた秋田内陸線の４者合意の目標最終年度として、平成24年度は正念場。引き続き、県、仙北市、北秋田市が、秋田内陸地域公共交通地域連携協議会に係る予算措置を行い、その達成に向けて続けることとした。今年度から、東北観光博を始めとして、デスティネーションキャンペーン、国民文化祭、大型観光イベント等、当協議会としては、これまで同様、お年寄りや子どもなど交通弱者の目線に立って地域の実情にそった交通体系の構築を目指すのはもちろん、合わせて､大型イベントに向けたＰＲ活動を進め、積極的に誘客を図ってまいりたい」などとあいさつ。
事業報告では、ＪＲ線への乗り入れ運行を行った「森吉山麓紅葉号」や内陸線の風景写真を使用し暑中見舞い葉書を作成し、応援登録団体や個人に配布した応援口コミキャンペーン、ふるさと教育に内陸線の乗車運賃分を助成する教育推進事業などの実績が報告されました。
また、内陸線を支援する方々が様々な立場や手法で内陸線の支援活動に参加できるように、“乗る・買う・参加する・寄付する”などの活動を企画イベントとして設定し、6万人の乗車アップを目標とする「走れ内陸線、いつまでも！みんなで目指せプラス6万人」事業などを盛り込んだ平成24年度の事業計画が承認されました。委員からは「寄付を募るのはいいが、集めるやり方を工夫する必要がある。また、店にチラシを置いてくれる人など、核になってくれる人や店など組織的なものにしていく必要がある」などの意見もだされました。
