2012年06月21日
コンテンツ番号1786
市役所駐車場や震災がれきなどについて５議員が質問
（2012.6.21)
平成24年北秋田市議会６月定例会の本会議が６月21日（木）、議事堂で再開され、５議員が市役所駐車場や震災がれきなどについて一般質問を行いました。
このうち、市役所駐車場について「旧北秋中央病院職員駐車場部分を当分の間、職員の駐車場として使用することにより、駐車スペースを確保し、市役所正面の駐車場はすべて来庁者専用の駐車スペースとする方向で考えている」などと答弁。
また、震災がれき受入れを前提とした場合のスケジュールについて「市民の理解をいただくことが前提となるが、秋田県との事前協議に２か月、並行して市民との意見交換や現地視察、試験燃焼説明会等を行い、試験前の測定や試験焼却、事後検証等に２か月、その結果をもとに市民説明会や意見交換をしたうえで、了解が得られれば受け入れに関する契約や準備に１か月を見込み、合計で５カ月ほど必要と考えている」などと答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
佐藤光子 議員（きらり）
（順位：１-１）
環境について
本庁舎・各支所・各施設へのＬＥＤ導入について
現在の設置状況
今後の予定
市では、平成22年度において「地域グリーンニューディール基金事業」により、市役所本庁舎１階と２階の執務スペースの照明器具をＬＥＤに交換する工事を行っており、ＬＥＤ照明器具が236台設置されている。その効果については、消費電力の年間削減量が9,845キロワット、電気料金に換算すると年12万3,000円の節減。一方、設置費用については、従来の蛍光灯の購入費用が照明器具１台当たり2,500円に対し、ＬＥＤ照明器具は１台当たり定価で４万5,675円、設置工事費を含めると実績額で５万5,500円と蛍光灯の18倍以上で、助成制度なしで比較するとＬＥＤの方が導入コストが高いという結果。また、市役所本庁舎を例として15年間の試算を行ったところ、電気料金は184万5,000円の経費節減となるが、設置費用については、ＬＥＤが1,309万8,000円を要するのに対し、蛍光管の購入費は413万円であり、差引896万8,000円の経費の増加となり、電気料金の節減を考慮しても712万3,000円の経費の増加となる。この理由としては、市役所をはじめ市の施設で多く使用される直管型蛍光灯をＬＥＤ蛍光灯に交換した場合、既設灯具との不具合により火災が発生する可能性があることから、本庁舎では価格は高価となるが、業界団体が推奨するＬＥＤ蛍光灯と灯具が一体化したＬＥＤ照明器具を購入したため。なお、蛍光灯だけをＬＥＤ蛍光灯に交換する想定で15年間の試算をしてみると、ＬＥＤの設置費用は32万1,000円の経費増加となるものの、電気料金の減少を考慮すると全体では152万4,000円の経費節減となった。これらのことから、市の施設へのＬＥＤ照明の導入については、照明機器が一新される場合には将来的にメリットがあることから、施設の新設時などの際に検討していく。
防犯街灯ＬＥＤ化の推進について
市の防犯街灯は、議員ご指摘のとおり5,205灯が設置されており、そのうちＬＥＤとして更新された防犯街灯は、市管理２灯、自治会等管理67灯であり、全体の1.3％。また、防犯街灯を設置する補助制度については、平成17年８月に制定した「北秋田市防犯街灯設置補助金交付要綱」に基づき、１灯当たり補助金額１万5,000円を上限に、また、支柱を必要とする場合は、１灯当たり３万円を上限にそれぞれ工事費の50％を補助金として交付することにしており、23年度は、24自治会96灯で補助金額169万6,000円を交付している。次に、蛍光灯とＬＥＤ街灯の15年間の試算について、蛍光灯は、初期設備費が３万9,900円、維持管理費が５万1,400円、電気料金が３万9,955円で合計13万1,255円となる。また、ＬＥＤは、初期設備費が４万2,400円、維持管理費が４万2,400円、電気料金２万6,120円で合計11万920円となる。これを基に全ての防犯街灯をＬＥＤに更新した場合、15年間で灯具の更新回数をいずれも２回、現行の補助金制度の適用を条件に試算してみると、市からの補助金は変わらず、維持経費では市管理の防犯街灯で1,718万3,000円、自治会等の管理防犯街灯で8,866万円の経費が削減となる。今後の取り組みとしては、維持経費で特に電気料金が安価になることや、環境の面でも二酸化炭素の削減につながることなどから、補助金要綱の見直しも含め、ＬＥＤ化の推進に努めていく。
駐車場について
本庁舎駐車場について
現在の状況
今後の予定
現在、市役所本庁舎周辺で市が所有する駐車場は、本庁舎が155台、中央公民館が19台、旧秋北バス営業所が22台、旧ハローワークが20台の合計216台で、そのうち、来庁者駐車場は、本庁舎、中央公民館に設けており、それぞれ駐車台数は、本庁舎に44台、中央公民館に19台の合計63台。市では、本庁舎において多数の駐車が予測される会議等が行われる際は、公用車を保健センター等の駐車スペースの空きが見込める駐車場に移動させるなどの対応を行っているが、十分な駐車スペースを確保するに至っていないのは議員指摘のとおり。そのため、市としては、旧北秋中央病院職員駐車場部分を、当分の間、職員の駐車場として使用することにより、駐車スペースを確保し、市役所正面の駐車場はすべて来庁者専用の駐車スペースとする方向で考えている。
休日の一般開放について
近隣の民間有料駐車場の営業を妨げないことを前提として、休日開放する旨の看板等を設置し一般の方々が気軽に駐車できるよう対応していく。
観光について
観光広報の情報発信について
現在の状況
今後の予定
当市でもポスターやパンフレットを、市内の観光施設のみならず、ＪＲや秋田県、さらには連携している市町村の観光案内所等にも配置し、観光客への周知を図っているほか、「あきた北ナビ」というウェブサイトで、各種イベントや道路・アクセスも含めたあらゆる観光情報を常時発信しており、平成23年度のアクセス件数は９万8,871件。また、議員からご指摘のあったスマートフォンでの案内も、基本ソフト（ＯＳ）がアンドロイドのスマートフォンに限られているが、「おもてナビ」というアプリケーションにより、本年４月から運用を開始している。内容的には、ＧＰＳやカメラ機能を使った観光施設や公共施設、飲食店などへの地図や映像によるルート案内や、音声も用いた当該施設の詳細情報の提供などとなっている。また、同じく４月から、ツイッターを使用した観光情報の発信にも取り組んでおり、相手先の自動表示が設定されるフォロワーとして96の個人や団体に登録いただいている。市としては、今後もあらゆるツールを活用しながら、積極的な情報発信をしていきたいと考えているが、観光のＰＲや情報発信は、観光客のニーズの沿ったものでならない。そのため、旅行業者やＪＲ・内陸線、あるいは連携している市町村などと情報を共有しながら、ニーズを先取りしたプロモーション活動を展開していきたい。
北秋田市観光ＰＲ広告・企画・アドバイザーの公募について
これまでの観光ポスターやパンフレットは、観光施設・自然などを大きく取り上げたり、あるいは羅列したりと、受け手側の目線ではなく作り手の目線での情報発信となっていたのではと感じている。議員からもお話しがあったが、この度の「あきたびじょん」のポスターが大きな反響を得ていることを考えれば、今はまさに人々の心に訴えるような戦略が必要である。そのためにも、先ほども申し上げたとおり、その時々の顧客ニーズを先取りしながら、情報発信をしていくことが重要であり、必要な取組みであると考えている。今後は、従来の反省点を踏まえ、必要に応じて、議員ご提案のように市民の皆様からアイデアをいただいたり、あるいはアドバイザーの活用等も考えていく。
板垣淳 議員（共産党議員団）
（順位：１-２）
家庭ごみ回収の有料化計画について
市民に新たな負担を強いる有料化はきっぱり断念し、３Ｒのさらなる推進で減量を図るべきではないか
ごみの減量化については、これまでも鋭意取り組んできたが、さらなる減量化対策の推進が必要と考えており、有料化もその一つの手法として検討材料になると認識している。市ではこれまで内部の検討委員会を２回開催し、市のごみ処理の実態や県内の情勢を確認しながら、今後の方向について協議している。その中での意見としては、家庭ごみの８割が「可燃ごみ」であり、その上位を占める紙を、資源として排出してもらうためのＰＲに努めることや、分別の仕方の周知を図ること、それから、広報等でごみ処理にかかる費用についても情報を公開しながら、市民のごみ減量への理解と協力を得ることなどが出されている。なお、市のごみ排出量は減少傾向にはあるが、それは人口減少にともなうものであり、一人当たりのごみ排出量はあまり変わっていない現状。しかしながら、先ほど申し上げたように、家庭ごみとして排出される紙や繊維などを資源化することで、さらなるごみの減量は可能と考えており、これまで、自治会や各団体等に市のごみ収集や処理の現状を説明する機会を設けていただき、積極的にごみ減量の啓発を行ってきたところで、また、小型電気電子機器回収、いわゆる「こでん回収」の回収箇所を増やすことで、３Ｒのさらなる推進に努めていく。また、有料化に関する種々の質問について、前段でも答えたとおり、減量化の検討材料ではあるが、市としては、市民の皆様に、ごみの減量をお願いしていきたいと考えている。また、有料化がごみの減量化にあまり効果がないとのことだが、議員指摘の事実もあると伺っている。単に料金を設定するというだけでなく、更なるリサイクルの推進等をあわせて取り組む手法もあると考えられるし、今後の重要な検討課題と認識している。また、有料化による手数料収入が、税の二重取りではないかとのだが、税と手数料の二つの手段で費用を徴収することは可能と考えているし、議員指摘の、ごみ処理の過去５年間の費用については、そのとおりである。先ほど議員からは、視察された全国の３Ｒ先進地の事例を紹介いただいたが、先進事例から学ぶことは多々あるので、ごみの減量化に向けた今後の取り組みにあたり、参考にさせていただく。繰り返しになるが、県内では、ごみを有料化する市町村が多くなってきているが、当市としては、有料化ありきということではなく、まずはごみの減量化対策を優先して取り組んでいきたい。
旧米内沢病院職員への再就職あっせんについて
あっせんを行ったか
行ったとすればどのような形で行い、それにより何人が再就職ができたのか
市で取り組んでいる内容については、平成22年12月に再就職情報として、ハローワークの求人情報を基にした内容を病院組合職員へ提供し、その後、新たに発生した求人情報についても随時情報提供を行ってきた。また、情報の提供とあわせ、情報内容についての相談も受けている。その結果、平成２３年３月末までに、情報提供回数は20回、相談者数は11人。市としては、多くの職員に再就職をしていただきたいことは当然であるが、反面、強制的に行うこともできない現実もあるので、立場的には、求職者と求人事業所の橋渡し的な役割を担ってきたところであり、現状では、市が取り組める最善策であると考えている。また、昨年の６月議会で、私が議員からの一般質問にお答えした件では、昨年４月以降の病院組合職員の現状について、可能な限りの確認を行いながら、未就職者と思われる方々１７名に、改めて求人情報と今後の市の対応についてのアンケートを送りしている。その結果、５名の方が既に就職されており、９名の方が「就職の意思がない」あるいは「就職情報の提供を希望しない」ということであり、残りの３名の方が今後も「就職情報の提供を希望する」ということであった。この３名の方々のうち、２名は専門職を希望する北秋田市民であり、もう１名は事務職を希望する上小阿仁村の方。２名の市民の方には、希望職種の市の現状についての調査を行い、その結果を連絡し、もう一人の上小阿仁村の方には、上小阿仁村にも協力要請を行い、村からの情報提供をお願いしている。また、何人が再就職できたかと言うことですが、市に相談をいただきながら就職した方はいないが、情報提供を行った事業所に、就職されている方々はいる。
吉田仁吉郎 議員（清和会）
（順位：１-３）
産業振興について
森林整備について
公有林、民有林の間伐計画について
当市における市有林、財産区有林の整備計画については、市有林、並びに分収契約により市が管理している市行林については市が、それから、財産区有林についてはそれぞれの財産区において施業計画を策定し、間伐等の施業を実施している。また、森林法の改正にともなう、民有林の新たな森林経営計画策定は、市としても関係機関と連携しながら積極的に対応していきたい。
CO2削減に向けた取り組みは
議員ご指摘のとおり、Ｊ-ＶＥＲ（ジェイバー）制度は、平成20年より環境省が運営し、国内における温室効果ガス（ＣＯ２）排出削減・吸収量をオフセットクレジットとして認証・発行する制度であり、当市においても市有林、市行林等公有林の森林整備を、毎年、相当量実施していることから、当制度によって間伐実施後の森林の吸収量をクレジット化することにより、地球温暖化対策に貢献できるものと考え、23年度当初よりクレジット発行にむけ動き出したところ。震災の影響もあり、次年度以降の制度運営が不透明な時期があったなかでのスタートであったので、年度内発行を目標に、早急に対応することを考え、クレジットの仲介を行う業者と共同でクレジット化に取り組んできた。そして、今年３月に、平成20年から平成22年までに間伐が実施された339.29ha分のCO2吸収量9,986が環境省に認証され、クレジットとして登録されたところ。今後は、北秋田市を広く紹介できるような形で、社会貢献を考えている企業等々に売り込んでいくとともに、収益が生じた場合には、森林整備による周辺環境の整備に充てることによって持続可能な森林経営と地球環境対策への貢献に努めることができると考えている。
畜産の振興について
和牛の増頭計画について
優良牛の生産体制について
畜産については、市としても、米、野菜と並ぶ基幹作目として振興を図ってきたところ。中でも、酪農及び肉用牛の生産については、その持てる力が最大限に発揮されるよう振興を図っていきたいと考えており、戦略作物産地育成計画を策定し、県の承認を経て、あきたを元気に！農業夢プラン実現事業等により増頭に努めているところ。また、肉用牛生産の繁殖経営は、関係者や生産農家の方々から、父方の系統により市場価格が左右されるというお話を伺っている。それを受けて、市としても利用農家や関係機関と協議を行い、市営牧場の種牛について、鷹巣牧場は改良事業団から譲り受け、また、高津森牧場は県畜産試験場から無償貸与によって候補牛を導入したところ。現在は、その種牛により生まれた子牛の市場評価を待っている状況であることから、議員の提案については、その結果により、今後の牧場経営のあり方について利用農家を含め、関係団体と検討していきたい。繁殖経営は牛の交配により子牛生産をすることから、今後は優良な種牛の導入と併せて、繁殖牛の体制整備も重要と考え、先に述べた「あきたを元気に！農業夢プラン実現事業」等による繁殖牛導入にあっては導入農家、関係団体と協議しながら優良牛の生産体制の整備に努めていく。
市長の政治姿勢について
これまでの総括と今後の取り組みついて
私が就任当初は、喫緊の諸課題の対応に追われ、なかなか前向きな事業に取り組むことができずにいたが、そのような中にも市が抱える様々な課題を先送りすることなく、精一杯取り組んできたつもり。特に昨年からは「様々な機会を捉え、まめに足を運び、顔を出す」ことを基本にトップセールスで取り組んできた。言うまでもなく当市には、森吉山を中心とした豊かな自然と景観、マタギに代表される歴史文化、日本一の産出量を誇る珪藻土、世界遺産登録を目指す国指定の伊勢堂岱遺跡などに加え、空の玄関口である大館能代空港、秋田内陸線とＪＲによる鉄道網など多くの地域資源がある。私は、この地域資源を活かせるように、観光及び特産品の売り込みや企業誘致、あるいは、各種課題の解決に積極的に取り組み、懸案であった雇用の確保や観光・物産等の振興、医師確保など、徐々にではあるが、その成果が見えてきているものと考えている。今後の取り組みとしては、行政評価の導入により事務・事業の見直しを行い、更なる歳出削減に努める一方、市の将来に向けた事業には、重点的に投資することも必要と考えており、人口の減少や少子化などの課題に対応するため、若者の雇用の場の確保や農業の６次産業化などのほか、今、テレビ等で取り上げられブームとなっている「バター餅」のように、地域に埋もれている資源の掘り起こしなどにより、地域に元気や活力を与えられるような事業を進め、ここに住み暮らしたいと思えるようなまちづくりに取り組むべきと思っている。また、今年開催の東北観光博やプレデスティネーションキャンペーンをはじめ、来年度は、デスティネーションキャンペーンや全国どぶろく研究大会、さらに平成26年度に開催される国民文化祭など、今後、市の活気に結びつくような大きなイベントが続くことから、万全の態勢で臨むよう準備を進めるとともに、被災地の復興支援、当市の安全・安心に向けた自主防災組織の整備や再生可能エネルギー導入事業等についても、積極的に進めるべきと思っている。
武田浩人 議員（公明党）
（順位：１-４）
被災地の支援として震災がれきの受入れについて
受入れの検討対象を焼却灰からがれきへ変えた経緯について
市では当初、焼却施設の処理能力からみて、がれきの受け入れは困難だが、焼却灰であれば一般廃棄物最終処分場への受け入れが可能であるとしていたが、昨年８月の集中豪雨により最終処分場の修繕が必要になったことから、焼却灰の受け入れも不可としていた。その後、最終処分場の修繕工事も終わり、本年２月７日、秋田県が岩手県と「がれき処理に関する協定」の締結をうけ、市としても再検討を行った結果、放射能問題を考えた場合には、焼却から最終処分まで一貫した処理を行う必要があると判断したもの。
市民の理解を得るための最善の方法はなにか
震災がれきの焼却試験を行う予定はあるのか
焼却試験を含め受入れを前提とした場合の考えられる今後のスケジュールについて
市民の理解をいただくことが前提となるが、市としては、受け入れを検討するうえで試験焼却は不可欠なものと考えている。また、今後のスケジュールについては、試験焼却の実施は、秋田県との事前協議が必要となり、その協議に２か月は要するとのこと。そして、これと並行して、市民との意見交換や現地視察、試験焼却説明会等も開催することになる。そのうえで、ご理解をいただければ、試験焼却に入るわけだが、試験前の測定、試験焼却、事後検証等を行っていくのでさらに２か月ほど必要。その結果をもとに市民の皆様に説明、意見交換をしたうえで、了解が得られれば受け入れということになるが、受け入れに関する契約や準備にも１か月を見込み合計で５カ月ほど必要になるものと考えている。
市税等公金の収納・徴税対策について
コンビニ納税の導入について
コンビニ納税導入の背景には、県外の納税者への対応や休日における納付機会の設定、若年層の収納率向上への取組みなどの要因が考えられる。議員からも指摘のとおり、能代市が今年度からコンビニ納税を開始しており、県内では、他にも導入を検討している自治体があるということも伺っている。コンビニ納税を導入した場合は、全国のコンビニエンスストアチェーンの利用により、県内のみならず日本全国の数多くの店舗で、いつでも納付が可能となることで、収納率向上による督促状の発送件数の減少、電子データの受け渡しによる納付書の消込作業の効率化などが期待される。一方、問題点としては、１件１０円ないし３０円である現在の口座振替手数料が、コンビニ納税では１件６０円前後と高くなることや、導入におけるシステムやプログラムの改修、専用納付書の作成や、収納代行手続きなどの導入に係る概算費用として、１,２４０万円程度の経費を要することなどのほか、これまでのブックタイプの納付書が使用できず単票となることから紛失が懸念されること、コンビニでは納期限を過ぎたものは納付できないことなどが挙げられる。すでに当市の電算システムの更新作業は３月で終了し、４月から新しいシステムが稼働しているが、市としても、納税環境の整備と納税者の利便性向上の観点からも、市税のみならず各種保険料・使用料なども含めて、コンビニ納税の導入に向けて調査、検討していく。
学校給食費などの未納・滞納対策について
これまで、学校給食費の未納者へは、毎月、督促状の発送や電話での催促、さらに定期的に個別訪問による納付相談を実施し、分割納付などの便宜を図りながら滞納の解消に努めてきた。平成２２年４月から支給が開始された子ども手当に関しては、給食費へ充当していただくよう督促状等の送付の際に文書でお願いし、平成２２年度は、延べ１８人分の方々に５１万８，１７８円を充当いただいた。また、昨年１０月には、こども手当を学校給食費等に充当できることが制度化されたこともあり、これを充てるよう通知したところ、延べ５１人分の方々に１６５万３００円を充当いただき、その効果が出ているので、これまで通り電話などによるこまめな催促や個別訪問による納付指導、そして、手当の充当についても理解を得ながら滞納の解消に努めている。
庄司憲三郎 議員（政友会）
（順位：１-５）
鮎を市の魚に制定して、全国的なイベントを
議員から紹介いただいたように「アユ」は米代川や阿仁川などをはじめとする、市内の河川を代表する魚として、秋田県内はもとより全国にも名を馳せた天然資源の一つである。全国的には高知県四万十市、岐阜県郡上市、新潟県の魚沼市などが「アユ」を市の魚として制定しているようである。「市の魚」を制定することに関しては、選定方法を含め今後の検討課題とさせていただきたい。
保育園の保育時間について
市立米内沢保育園の保育時間の変更について、数カ月が過ぎても結論がでないのはなぜか
現在、市では７つの保育園を運営しているが、園によって開所時間が異なっており、鷹巣地区は７時から１８時まで、合川・森吉・阿仁地区は、７時半から１８時半までである。市では、今年４月下旬に、園児数の多い米内沢保育園とあいかわ保育園において、205世帯を対象に、開園時間も含めたアンケートを実施した。アンケートは１６３世帯から回答があり、回収率は７９．５％であったが、そのうち、開園時間を７時からにして欲しいという要望は１４世帯で、全体の８．６％であった。開園時間を３０分早めるとなれば、それに伴い閉園時間も３０分早まることになり、今まで必要のなかった延長保育料金が発生する方もでてくる。市としては、大多数の保護者が望む時間帯を保育時間とし、少数のご希望には延長保育を利用していただくのがベストと考え、結果として保育時間の変更は必要なしとの判断をしたものである。アンケート調査の結果を保護者の方々にお知らせするのが遅れたことに対してはお詫びを申し上げる次第。なお、勤務の都合等により他地区の保育園へ入所することも可能なので、入所申込時に相談いただきたい。今後も社会情勢の変化等に合わせて、対応していく必要があると考えているので、常に保護者の皆様の意向を伺っていきたい。
職員の異動昇任に対する基本姿勢について
職員の異動については、現職での経験年数や所属班内の年齢バランス、さらには、様々な職種を広く経験できるよう配慮しながら進めてきた。また、職員の勤務評価については、毎年12月に、部長級の職員については副市長が、課長級の職員については各部長が、そして、所属職員については課長が評価を行っており、昇任させる職員については、これとは別に勤務評定を行っているところであるが、今後も、職員の任用、昇任に関しては、適正評価に努めていく。
デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）と市の観光について
ＤＣに向けての本市観光メニューは
当市の観光メニューとしては、やはり森吉山やその周辺の滝を中心としたトレッキング、それからゴンドラを利用した樹氷鑑賞、あるいは世界一の綴子大太鼓などで他の地域との差別化を図ることが可能と考えているし、今、話題となっている「バター餅」や比内地鶏でも売り込みはできると考えているが、議員ご指摘のとおり、黙っていては観光客は訪れてくれない。そのため、昨年から取組んできた「デスティネーションキャンペーン説明・協議会」を、去る３月に「北秋田市観光魅力向上会議」として正式発足させ、市内の宿泊施設や交通関係者、案内人の会等の皆様にお集まりいただきながら、「お客様目線」をキーワードに新たな観光資源の発掘や既存メニューの見直しや強化、さらには、おもてなし体制の整備などについての協議を行っていただいているところ。あわせて、広域的な連携にも積極的に取り組んでおり、昨年11月に発足した「秋田内陸線・奥羽北線沿線連絡協議会」には、秋田県をはじめ、ＪＲ東日本秋田支社、内陸線、仙北市、大館市などの他、今年度より弘前市にも参加していただき、「秋田内陸線の旅」という情報誌を発行しながら、秋田新幹線角館・田沢湖駅から内陸線を使って北秋田市へ、さらに北秋田市から大館市、弘前市を経由して東北新幹線へ繋げるルートや、その逆ルートを紹介して、デスティネーションキャンペーンと一体となって取り組むこととしている。
就学旅行や体験旅行のメニューが本市にはあるのか
当市には、春は山菜採り、夏は川歩きや魚採り、秋はキノコ採り、そして冬は雪遊びなど、四季折々のたくさんの体験メニューがあると思っている。先月来ていただいた「とれたて村」利用者のツアーでは、きりたんぽづくりや山菜採りを体験していただき、その山菜を食べていただくとともに土産に持ち帰っていただき、大変好評をいただいた。このようなメニューは、修学旅行にも提供可能と思われるが、その他にも田植えや稲刈りなどの農業体験や、植林や枝打ち等の林業体験など、生産者の理解を得られれば、取り組みが可能なメニューも考えられるので、こうした体験型メニューの掘り起こしや売り込みにも取り組んでいく。
東北電力森吉発電所と森吉ダム（四季美湖）を小・中学校の社会見学の場に
森吉山ダムについては、広報館を本年４月から借り受けし、当市の新たな観光資源としてＰＲしてきたところであり、これまでも、多くの方々に見学に訪れていただいている。また、広報館は、奥森吉に向かう唯一の立ち寄り所として、今は、山菜とりの方々に休憩場所としても利用されている。議員からは小中学校にとっては最高の社会見学の施設との提案であるが、市としても同様に考えており、以前、社会見学にも活用できるよう考えてもらいたいと希望していたが、改めて、ダムと発電所の見学について管理している国や東北電力に確認したところ、事前の申し込みは必要となるが、見学は可能であるとの回答をもらったので、今後は、小中学校の社会見学の場としての活用についても市内外を問わず、広くＰＲしていく。
