2012年06月22日
コンテンツ番号1747
バター餅や診療所などについて４議員が質問
（2012.6.22)
平成24年北秋田市議会６月定例会の本会議が６月22日（金）、議事堂で再開され、４議員がバター餅や震災がれきの受け入れなどについて一般質問を行いました。
このうち、テレビで放映されて以来、爆発的なブームとなり、今現在も品薄状態が続いているバター餅についての質問には「 市としても、このブームが続いている内に、『バター餅の里宣言』を市内外に向けて行い、名実共にバター餅の北秋田市を確立したい。今後は、製造者それぞれのバター餅の個性を尊重し、製造、販売される方々との連携を密にして、販路拡大等を図りたい」などと答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
久留嶋範子 議員（日本共産党議員団）
（順位：２-１）
震災がれきの受け入れについて
市長自ら大仙市を視察しての見解は
大仙美郷クリーンセンターの震災がれき受け入れの取り組みは、大変参考になった。 特に、がれきの前処理を行う現地の視察、市民との意見交換、二重三重の安全対策と情報公開の徹底など、示唆に富み、意義ある視察だったと考えている。 市としても、この度の視察を踏まえ、前向きに検討した結果、先の記者会見で述べたとおり、現在、受け入れを前提に、スケジュールを検討している。 今後は、きめ細やかな説明や対策を行いながら、年内には最終的な判断ができるよう、取り組んでいく。
安全面では
大仙市に続き秋田市でも試験焼却が行われたが、放射線量測定数値も試験焼却前とほとんど変わらない結果となっており、県が受け入れを予定している岩手県北部に関しては、現地における空間放射線量測定結果も、秋田県内における測定と同程度で、放射能の危険は低いものと感じている。 また、環境省が安全なレベルとしております。 100ﾍﾞｸﾚﾙ／kgという数値について、どう考えるかとの質問ですが、この数値は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の安全指針の規制免除レベルの数値であり、国内においては、「放射性物質として扱う必要がないもの」として定められるクリアランスレベルとして100ﾍﾞｸﾚﾙ／kgという基準が示されているものですので、十分、安全性は確保されるものと考えている。
市民への説明に予定は
昨日の武田浩人議員にもお答えしたとおり、がれきの受け入れを検討するうえで試験焼却は必要と考えており、試験焼却実施にあたって、意見交換、現地視察、説明会等、市民の理解を得るための取り組みは、当然行われるべきものと考えている。 なお、移動行政懇話会の今年度の予定は、との質問でですが、移動行政懇話会は例年ですと８月下旬以降に開催しており、今年度も同じ頃の開催で調整しているところ。
当市としての問題点は何か
当市としての問題点は、焼却施設の規模の関係上、受け入れ可能量が少ないこと、さらには、供用開始から22年経過し、施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。 県南地区に比べ当市は、岩手県北部からは距離的に近いことで輸送費の減にはなるが、受け入れ量が少ないということと合わせて、岩手県側の判断によるところもある。 同じ東北に住むものとして、被災地の一刻も早い復旧復興に役立ちたいという思いは当然であるが、関係機関と協議をしながら、市民の理解を第一に、今後の検討を進めていく。
夏休みに福島の子どもたちを受け入れることについて
昨年の７月から８月にかけて、県が実施した「秋田県における夏休み期間の児童・生徒受入れプログラム」により、北秋田市では、９施設で499名、延べで2,014名を受け入れた。県では、今年の夏休みも、福島県からの児童・生徒等の受け入れに、何らかの助成を検討しているとのことなので、事業が実施される場合には、市としても、積極的に事業実施を検討していく。
今年度の夏の節電対策について
公共施設への太陽光発電システム導入や照明LED化について
秋田県では、環境省の地域環境保全対策費補助金を原資とした基金を造成し、今年度から、地域の防災拠点や、災害時等に、地域住民の生活等に不可欠な都市機能を維持することが必要な公共施設等に、再生可能エネルギーを導入する事業を実施することとしている。
これを受け、市でも、今年度から平成27年度まで、災害時の避難施設や、市内各小中学校、市役所各庁舎等へのＬＥＤ街路灯の設置や、太陽光発電パネル・蓄電池の設置に向け、県と事業実施に向けた協議を行っており、今年度は、市内の避難施設19箇所に、44基のソーラー式ＬＥＤ街路灯の設置を行う補正予算を今定例会に提案しているが、来年度以降も、順次市内各小中学校や庁舎等に、ソーラー式ＬＥＤ街路灯や、太陽光発電パネルなどを設置する予定。
クールビスの導入について
市では、例年６月１日より９月３０日までの期間で実施してきたが、今年は、より節電への取り組みを推進するため、期間を拡大し、５月１日から１０月３１日までを実施期間として行っている。 実施にあたっては、冷房の使用や室内温度の管理等に配慮して、ネクタイを外し、上着を着用しないなど、暑さをしのぎやすい軽装を励行するとともに、来庁される方々には、不快感を与えないよう配慮していく。市が主催する行事、会議等にもクールビズを心がけ、案内にも、その旨を掲載する等しながら、参加される皆様にもご協力をお願いしていく。
また、議員からもご紹介があったように、昨年は、庁内において、照明や空調、ＯＡ機器などの使用等について節電に取り組み、一定の効果が得られ、市民にも７月号の広報やホームページで、協力をお願いしてきた。 今年も、引き続き６月１日から９月３０日までの期間で、節電に取り組むことで周知を図っており、市民にも、広報等により節電を呼びかけていく。
ひきこもりの実態調査について
ひきこもりの調査は、家庭内のデリケートな問題であることから、調査に際しては、他人の介入を嫌がる、事実を隠す、調査を拒否するなどの事例が報告されており、非常に困難であるといわれている。 議員からご紹介の、総理府が実施した「若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）」においても、配布総数に対して10.3％の調査拒否があったとのことです。 また、藤里町の実態調査は、全国的にも注目と関心を集めましたが、すべての自治体が同じ手法で調査することは難しいものと考えている。 また、八峰町では、自殺対策の一環として、平成20年と平成22年に「こころの健康づくり実態調査」を秋田大学と共同で実施しているが、今年度、再度同じ調査を行うにあたり、調査項目および調査対象年齢を拡大し、ひきこもりの実情を把握できないか検討しているようだが、本調査だけでは、報道されているような実態の把握までは考えていないとのことであった。
市としては、直ちに実態調査に取り組むのは困難でありますが、日常の窓口業務、相談業務の中で情報収集を行いながら、対象者の把握に努めてまいりたい。 また、それと同時に、相談支援体制の確立をはじめとした、社会的な居場所づくりや、交流の場と機会の確保、さらには、心身に障がいを抱えた方々への自立支援・地域生活支援、経済的困窮者の援助や就労支援など、あらゆるノウハウを結集し、ひきこもりの解消と社会参加の促進にむけた努力を行っていく。
長岐邸の今後の地域での利活用について
4月の台風並みの強風で、トタン屋根がはがれて、黒板塀が倒れた状態になっている。市の文化財指定の建物なので、元の状態に復元するのが原則。従って、倒れた黒板をそのまま使えるのか、新しい板を使わなければならないか、状況により手続き踏んでいく必要がある。これから、現状変更、修理も、市の文化財審議会に諮って進めていく。長岐邸の利活用については、地域で有志の方々が、力を合わせて、住民のよりどころにしたいと、「おさるべ元気クラブ」が発足されました。教育委員会としても大変心強く思っているところで、今後、講座や事業等に積極的に参加して、おしみない支援、協力をしていきたい。案内板の設置やトイレ、水道等について、地域の方々の意見や要望を聞きながら改善を図り、地域の皆さんと一体となって、「長岐邸」の保存活用に取り組んでいく。
大森光信 議員（きらり）
（順位：２-２）
税の収入について
納付期限について
市税の納期については、議員ご案内のとおり、地方税法において「当該市町村の条例で定める。」となっており、合わせて準則が示されている。質問の、12月の納期限のみが、月末以外の12月25日となっているのは、この準則に準拠したものであり、これまで広く納税者の方々に周知されてきたところだが、議員から提案があったように、納税者への利便性を図り、さらなる市民の納税意欲の推進を図るためにも、年末の収納体制については、金融機関の営業日に合わせた実施ができないか、今後、金融機関及び関係部署との調整を図っていく。
納付方法について
コンビニエンスストア収納方式の導入については、先日の武田議員の質問にもお答えのとおり、市としては、様々な課題はあるものの、導入に向けて、調査、検討していく。
農業振興について
特産品開発について
第６次産業化に向けた取り組みの促進について
農業従事者の高齢化や、担い手の減少から、土地利用型の農業振興が大きな課題となっている。当市は、申すまでもなく、農林産物の生産という一次産業から、新たな商品化に向けた加工という二次産業、そして、それぞれを流通・販売へとつなげる三次産業を、共に発展させていく六次産業化への取り組みが、観光産業の振興と併せ、雇用の確保においても重要施策の一つと考えている。
当市にはそれぞれの地域ごとにたくさんの素材があり、ＪＡあきた北央の特Ａ米や比内地鶏、ＪＡ鷹巣町の山の芋やシシトウ、田子ヶ沢のセリや太田のごぼうなどが、地域の特産物として生産されている。現在、特産野菜等のさらなる品質向上と生産拡大、そして、新たな商品開発等を視野に両ＪＡをはじめ、関係機関や行政とで情報を共有しながら、取り組んでいるが、今後も継続的に意見交換会等を開催して、情報の共有に努めてまいりたい。
また、地域の農業法人や集落営農組合等におおいても、六次産業化を目指した取り組みをはじめている団体、組織も出てきていますし、異業種から農業産業、いわゆる「アグリビジネス」へ参入し、地域ブランドの創出を視野に取り組んでいる法人も出てきている。市としても、これまで、とれたて村への参加や、三鷹市へのアンテナショップの出店など、販路の拡大に努めてきましたし、私も、様々な情報を集めながら、農産物のみならず、観光、それから雇用の拡大など、トップセールの中で積極的に取り組んできたところですが、今後も、農林産物をはじめ地域産業資源を有効に活用し、創意ある工夫と取り組みで、付加価値のついた「北秋田ブランド」として、全国に発信できるよう、できる限りの支援をしながら、関係機関とともに取り組んでいく。
外部評価制度について
制度導入への進捗状況は
外部評価制度は、今年度導入する行政評価制度の中で、実施される。 その行政評価制度導入にあたり、様々な団体などからの情報収集を行い、手法等を検討したうえで、プロポーザル方式で委託業者を選定することで準備を進めており、７月には委託業者の選定を終え、評価業務を開始できるものと考えている。
外部評価導入の手法について
効果的な外部評価の導入と活用を図るためには、まずは、内部における評価の手法をしっかりと形づける必要がある。 そのうえで、市民の参画も含め、どういった手法が最も北秋田市の実情に即しているのか、専門的な見地を持つ委託業者と相談をしながら、外部評価委員の選任などを進めていく。
この制度の活用方法について
外部評価制度の基本的な活用方法は、市の施策や個別の事業などを、客観的な立場から評価してもらい、その評価をホームページ等により公開しながら、ご意見をいただき、市の施策に反映させていけるような活用を図っていく。
福岡由巳 議員（日本共産党議員団）
（順位：２-３）
「北秋田市農林漁業基本計画（仮称）」を策定することについて
北秋田市の基幹産業である農林漁業を市独自で振興することなしには展望がひらけない。資源活用をいかにするか。後継者をいかに多く育成していくなど、独自の具体的な計画が必要と痛感する。現在ある「実施計画」などは、北秋田市農業等の展望を切り開くまでの内容になっていない。標記基本計画を早期に策定すべきと考えるが。
市の、農林水産業の将来展望等については、北秋田市総合計画の基本計画第２章、「豊かな自然環境に育まれる都市」づくりの第１節、「活力ある農林水産業の育成」で基本計画を定め、平成22年度に策定された、後期基本計画の目標に向けて、各種施策を実施しているところ。ご質問の、「北秋田市農林漁業基本計画」の策定については、これまでに国や県の施策と並行し策定した、各部門別の既存計画の再検討と併せ、近隣市町村の状況を調査しながら、検討していく。
北秋田市介護保険料の減免制度を活用することについて
平成22年度北秋田市介護保険特別会計決算書によれば、不納欠損額、収入未済み額から、払いたくても払えない階層が非常に多いと見受けられる。減免制度を適用すべきと考えられるが。被災地及び被災者の今後の支援策について
平成23年６月議会でも、議員より同様の質問がありましたので、同様の答弁となるが、現在、市では、災害等による減免の規程はあるが、生活困窮者に対する保険料の減免規定は設けていない。 市の介護保険料は、国が定めた６段階区分としており、減免に変わるものとして、収入に応じて、低所得者ほど保険料負担が軽減される仕組みとなっている。 また、国からは、保険料の低所得者に対する単独減免を行う場合には、保険料の全額免除は不適当、資産を考慮せず、収入のみに着目した一律減免は不適当、保険料減免分の一般財源からの繰入による補填は不適当の、三原則を遵守する指導がなされており、生活保護世帯の方も第１段階として保険料を納付する仕組みとなっている。 いずれにしても、介護保険制度の枠を超えた独自の減免を行うことは、現時点では難しいものと考えており、低所得者対策の減免制度化については、現行の制度においては、国等の公費の負担割合を多くしなければ、根本的には変わらないことから、今後とも、県市長会を通じて国に負担割合の引き上げを要求していく。
保育士非常勤職員の待遇改善について
保育士非常勤職員の待遇改善について検討すると明言してから長時間経過しているが、動きが見えない。どのような状況になっているのか。
３月定例会でお答えしたとおり、報酬引上げの年数や区分、引上げ幅、適用時期などについて、検討を進めているが、保育士以外の有資格非常勤職員の取扱いや、非常勤職員全体の状況等、整理しなければならない課題もあることから、正案に至っていない状況。 いま暫くの猶予をいただきたいと思います。 また、正案に至った際には、補正予算等も必要になるかと考えている。
４．上杉あいターミナル、大野台ハイランド体育館の再開を求めることについて
上杉あいターミナル、大野台ハイランド体育館は現在、いずれも閉館中である。教育委員会は「施設利用の要望について真剣に受け止める」と答弁していた。何故、前向きに改善できないのか。
上杉あいターミナルについては、国庫補助事業で建設された施設で、半分は上杉自治会館で利用し、あいターミナル部分は地域の方々の施設利用と、上杉駅の利用者の休憩とトイレの利用という複合施設となっている。当初、合併前にこの施設のなかのＩＴ研修室にパソコンを入れて、パソコンの基礎研修等の情報社会に対応した運営を進めてきた。しかし年月が経ち、老朽化し機種更新がせまられたが、利用者が減少傾向であることと、民間のパソコン教室や中・高等学校でのＩＴ教育の充実により、一般の方々にも広くパソコンの基礎はいきわたって、当初の目的は達成したと判断したことから、運営費を減額した。施設の利用については、産業部農林課と協議検討を重ねておりますが、現在、常駐する管理人が不在の状況となっているが、合川公民館が貸館窓口となっています。研修室、会議室もありますので、ご利用ください。今後は上杉自治会や地域の方々話しながら、地域の活性化につながるよう対応していく。
大野台ハイランド体育館については、ハイランド体育館で保管している歴史資料は、北秋田市の宝であり、また研究者・学術団体の研究材料としても頻繁に利用されている。現在、森吉山ダム建設に係る出土品の一部、伊勢堂岱遺跡など旧鷹巣町内の出土品、鷹巣農林高校博物館閉館に伴い移管された民俗資料、埋蔵文化財整理室の器材・資材などを収納しているので体育館のアリーナ部分はうまり、スポーツ利用ができない状況であり、ご理解願いたい。しかし、昨年度、地元グラウンドゴルフ団体より大会等でトイレ・ロビーを使用したいとの要望があり、これに対しては、今年度も継続して施設を部分的に開放している。 また、以前使用していた市内音楽バンドからは再び練習に利用したいとの要望があり、協議を重ね、この６月から貸出しを再開するなど、現状で可能な範囲での利用要望に応えている。
黒澤芳彦 議員（政友会）
（順位：２-４）
北秋田市の診療所について
適材適所に人員が配置されているか
市の診療所の体制としては、米内沢診療所のレントゲン技師のほか、阿仁診療所にも検査技師を２人配置している。 ３診療所において、検査技師やレントゲン技師に急用等が発生した場合に、この２人体制の診療所から、１人を派遣できるようにするため。 先ほど、議員からは、退職されたレントゲン技師の話もあったが、急遽の場合、なかなか調整がとれないという現状があることから、３診療所の中での体制を整えているものであり、通常時は、１人は事務等を行っている状況です。 診療所の職員配置につきましては、安全で確実な医療の提供が前提となるので、利用状況等を確認しながら、診療所長の意見も参考に配置している。
医師と報酬体系と勤務時間
医師の給与は、条例、規則で定めた範囲において支給しているところであり、給料表に関しては、一般職員と同様に国の制度に準拠しており、扶養手当、期末勤勉手当等についても同様です。ご質問の研究手当については、医師の、医療技術向上に資する知識の習得に要する経費を補うものとして、支給している手当であり、日頃の研鑽が、患者である市民へのより良い医療を提供することにつながることから、必要な手当であると考えている。 議員からは、実績に応じた支給とすべき、とのご指摘ですが、他自治体の状況等を確認しながら、医師確保の観点とも合わせた中での、検討課題としたい。 また、勤務時間は、議員ご指摘のとおり、一般職員と同様の、午前８時30分から午後５時15分となっており、タイムカードにより出退勤の管理を行っているが、所要により勤務時間中に診察室を離れる場合には、その行き先を明らかにして、直ちに連絡がとれる体制をとり対応している。
清掃業務を含む管理体制はどうなっているのか
夜間・休日の管理については、３診療所、それぞれ警備保証会社に管理を委託している状況であり、清掃業務についても、議員ご指摘のとおり、一括での委託とはなっていない状況。 今後は、議員のご指摘を踏まえ、経費削減に向けた検討を行っていきたい。 また、診療所の管理については、実際に勤務される方々が管理することが望ましいと考えており、診療所の管理運営は、これまでどおり診療所長と事務長が担い、医療推進課としては、市民病院と診療所、あるいは、３診療所間の調整等を役割として位置づけ、互いに連携しながら取り組むべきと考えている。
旧公立米内沢病院は解体するしかないのか。整備して利用することは考えられないか。跡地利用は。
旧公立米内沢総合病院は、昭和５４年建築で、完成から３２年が経過し、老朽化が進んでいる。 そのため、整備して利用するしても、設備の更新や耐震補強など、相当の時間と費用を要することから、費用対効果において有利な活用方法がない限り、解体したいと考えている。 また、解体後の跡地利用については、現段階では白紙の状態ですので、今後、地域のご意見を伺いながら、検討していく。
旧公立米内沢病院に関連して中にある備品の処分はどうするのか
旧米内沢病院の備品の処分は、米内沢診療所をはじめ、市の施設で利活用するものを除き、それぞれ、減価償却後の台帳価格を基準に算定した公売価格により、公売に付している。 実例としては、昨年８月23日等に、院長車等公用車を２つの株式会社に228万円で、それから10月24日には、人工透析機器を１医療機関に160万円で、さらに、11月22日には、電動ベッド等医療用備品等を14の医療機関及び福祉施設に108万9,000円で、それぞれ売却している。 今後も、議員ご指摘のとおり、準備が整い次第、公売により売却したい。
病院宿舎の今後の処分方法
職員住宅については、１戸建て住宅とアパート、それと寮を含め、全１８棟となっているが、現在使用している２棟以外は、基本的に解体し、跡地は売却したいと考えており、そのための条件整備として、本年度当初予算に分筆登記費用を計上している。
診療所の役割について
議員からは、特定の事例を紹介してのご指摘であったが、どのような事情があっての対応であったのか、今後、事実関係を確認していきたい。 議員ご指摘のとおり、診療所の基本は、地域住民の健康保持に必要な医療提供機関であり、地域のかかりつけ医でもあるので、利用者の対応については、よりきめ細やかな配慮が必要であると感じている。
北秋田市民病院
心ある医療の提供はなされているのか
議員からは、「笑顔のないところに心ある医療はない」、「厚生連に対して言いにくいことであっても強い気持ちで対処すべき」とのご指摘があったが、全く同感です。 市民病院が開院して３年目となり、常勤医師も徐々に増えてきたが、市民からの要望の中には、未だに職員に対する苦情がある。 市とては、その都度、市民病院へ内容を伝え、徐々にではあるが、職員の対応も改善に向かっていると感じているが、なかなかゼロにはならない。
先日、今年度第１回目の「北秋田市民病院運営連絡協議会」が開催され、職員の資質向上に向けた接遇研修会の実施などが、病院から報告されましたが、組織全体の取組が、即、職員全員に浸透するよう、強く申し入れしたところ。 市民病院は、鷹巣阿仁地域における医療提供の、中心的な役割を担っている施設でもあるので、安全性・確実性が、非常に高い次元で求められることはもとより、患者さんへの対応を充実させ、信頼を得ることが何より重要でる。 市としても、病により、不安な気持ちでいる患者さんの立場にたった医療を目指し、接遇は、今後とも、指定管理者である厚生連に強く申し入れをしていく。
バター餅について
ブランド化に向けての対策と戦略
バター餅は、テレビ放映されて以来、爆発的なブームとなり、今現在も品薄状態が続いている。 しかしながら、このブームに乗って、各地で色々なバター餅が製造、販売されるようになってきたことから、安全性と品質の確保を目的に、去る６月14日に、秋田県総合食品研究センターと北秋田保健所のご協力をいただき、「北秋田市バター餅製造に係る衛生管理講習会」を開催し、品質管理の徹底をお願いしたところです。
市としても、このブームが続いている内に、「バター餅の里宣言」を市内外に向けて行い、名実共にバター餅の北秋田市を確立したいと思っている。併せて、ブランド化を図りたいとの思いから、今定例会に商標登録の予算を提案さしている。 議員ご提案の「バター餅物語」も、ブランド化の一つのアイディアとして参考にしながら、今後は、製造者それぞれのバター餅の個性を尊重し、製造、販売される方々との連携を密にして、販路拡大等を図り、バター餅と言えば北秋田市と言われるくらい、真のバター餅の里を目指していくとともに、他にもまだまだ埋もれている、特産品になり得る地域資源の掘り起こしにも努めていきたい。
森吉山ダム周辺整備について
広報館と運営形態と活用について
先日の、庄司憲三郎議員への答弁でも少し触れたとおり、広報館は、本年４月１日から市が借り受けし、現在は森吉山ダムに係る案内や、周辺の観光及びルート案内等を行っている。 また、この広報館は、阿仁前田から森吉山荘方面に向かって、唯一の立ち寄り施設となっているので、例年約３万人が訪れており、先日の報道にもあったように、今年度は、すでに６千人に近い方々（5,777人）が訪れている。このような状況から、市としては、今後も休憩・案内拠点としての活用を図りながら、さらには、地元の方々や団体などが、その活動拠点としても活用できないか、現在、地元との皆様と協議に入ったところ。
様田地区の周辺整備について
これまで、平成21年６月に、当時の森吉山ダム工事事務所との協議により策定しました「森吉山ダム貯水池周辺整備計画」に基づき、それぞれ役割分担によって整備が進められ、様田地区を除く３地区の事業は完了しています。 残りの様田地区は、現在、この周辺整備計画と、昨年３月に策定された「森吉山ダム水源地域ビジョン」、さらには、昨年３月の定例会で議決をいただいた過疎地域自立促進計画との整合性を図っているところ。 いずれにしても、様田地区の整備については、おおむね市が事業主体となっているので、今年度中に様田地区の具体的実施計画を作成し、補助事業の活用なども視野に入れながら、順次着手していきたい。
