市長定例記者会見(5/1)

震災がれきの受け入れは住民の理解が重要

（2012.5.1)

市長が記者会見（5月1日、市役所）

津谷市長の定例記者会見が5月1日（火）、市役所で開かれ、震災のがれきや暴風被害、阿仁熊牧場等について、取り組み状況や考えを述べました。

主な会見の要旨は次のとおりです。

災がれきについて

4月26日に大仙市の大仙美郷クリーンセンターを視察し、まさに先進地としての取り組みとそれに基づく安全性を確認することができた。 市といたしましても、今回の視察結果を踏まえ、受け入れの可否を判断してまいりますが、仮に受け入れることといたしましても、市民の理解が何より重要であります。 また、今ある施設を活用していくための確認手順や調査方法など、安全性の確保のためのより専門的なことも含めたあらゆる方法について、検討を行いながら受け入れの判断をしたい。

暴風被害に対する支援について

４月３日から４日にかけての暴風において被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。特に農家の方々においてはビニールハウスの破損など農業生産施設への被害が多数報告されているところです。この事態を受けまして、市では農業者の早期の経営再建を支援するため、農業施設の復旧に県と協調した助成を行うほか、被害の適用範囲を拡大したうえでの市単独助成、さらには融資への助成などについて早期に議会にお諮りしたい。

阿仁熊牧場について

阿仁の熊牧場の管理体制は、熊のおりは三重に施錠され、冬場には冬眠舎に入れてその部屋から出さないようにしています。 また、エサやりや水やりの際にはおりの外から行い、飼育員はおりの中に入らないで作業することを徹底させています。平成21年度には観覧手すりや観覧柵の布設替えや転落防止柵を設置するなどの安全対策も実施している。 今回の八幡平クマ牧場の事故以前より、秋田県や獣医師である市職員の指導のもと、担当課と指定管理者であるマタギの里観光開発(株)による徹底した管理体制を整えています。また、牧場オープンの前にも改めて現場視察を行い、施設の損傷や施錠状況並びにＩＣタグなどの管理体制や飼育状況、さらには積雪による塀の乗り越えの可能性がないかどうかについても問題がないことを確認しておりますし、秋田県による立ち入り調査も４月２２日に行われており、同様に安全性の確認が行われているところであります。 ぜひとも、観光客の皆様には安心して阿仁の熊牧場にお越しいただき、安全に飼育されている元気な熊たちをご覧いただき、そして７頭のかわいい子熊と触れあいながら、楽しいゴールデンウィークを過ごしていただきたい。

その他

ＢＭ−１グランプリ開催記念ＢＭラーメン

先月２１日に行われバター餅の品評会であるＢＭ−１グランプリは予想を上回る盛況ぶりで、先日のＴＶ放送と合わせ、「北秋田にバター餅あり」と大いにＰＲすることができた。 また、クウィンス森吉と道の駅あにそして打当温泉マタギの湯では、５月６日までの期間限定で、「ＢＭラーメン」を販売する。

とれたて村のモニターツアー

５月１２日と１３日ハッピーロード大山商店街「とれたて村」による産地訪問モニターツアーが行われます。 当日は１０名ほどの参加者が北秋田を訪れ、"きりたんぽ作り"や"山菜とり"など、当市ならではの体験をしていただくことにしておりますが、より多くの北秋田ファンが生まれることを期待しています。

北秋田シルバー人材センターへの委託業務

調査を行ったところ、本来の業務である委託料として支払われたものであり、その業務の終了確認もなされています。

森吉山阿仁スキー場の春スキー

春スキーが先月２８日から今月６日まで行われております。スキー場の管理をＮＰＯ法人森吉山が行うようになったから初めてのことであり、２２年ぶりの春スキーの開催。４月３０日までの３日間で７２０人の利用者数となっており大変好評です。

新米内沢診療所開所式

北秋田市立米内沢新診療所の開所式が明日行われます。改築は、既存の一部増築としており、費用は約２億１千円（改修工事費約１億９千万、備品購入費が約２千万）で、ほとんどが県の地域医療再生基金を使わせていただいており、市の持ち出しは約５百万円となっています。

クールビズへの取り組み

５月１日から１０月３１日までの期間で実施することにいたしました。職員には日頃の節電やアイドリングストップ、経費節減の徹底を行っている。

主な質疑応答

震災のがれきの受け入れの可否はいつごろになるのか。

受け入れたいという気持はあるが、その前に、市民の方々に説明がつかなければならない。周辺住民や市民に対する広報も必要。受け入れるとすれば手順があり、ある程度の時間はかかる。県とも相談し、慎重に取り組んでいきたい。

熊牧場の風評被害は

今のところ影響はないと思っている。安全で楽しめますよとアピールできれば。

国の出先機関の再編の法案がまとまりつつあり、特定広域連合への移行という話もあるがどう考えるか。

東日本大震災をみたとき、出先があるおかげで、復旧復興が進んでいる。危機管理からするとそういう部分では出先機関は必要。行革で地方公務員の削減、地方機関の縮小もやむをえないが、役所の仕事の中身、地域事情を考慮した取り組みをしていただきたい。