2012年05月30日
コンテンツ番号1744
被災地支援のため岩手県山田町へ職員派遣
(2012.5.30)
東日本大震災で被害を受けた岩手県山田町に、被災地支援のため派遣される市職員への辞令交付式が、5月30日(水)に行われ、市長から辞令が手渡されました。
これまでも、北秋田市では平成23年3月31日から4月30日まで2人ずつ10班編制で20人を避難所運営業務の支援のため職員を派遣するなどし、山田町への支援活動をしてきましたが、震災から1年以上経った今も被災地では復旧・復興作業が続いている状況です。
今回、辞令が交付された総務課総務班の小坂健正・副主幹は、6月1日から8月31日までの3ヶ月、固定資産税を担当し、震災により倒壊した家屋や土地の現況を確認しながら、固定資産税台帳の整備などを行う予定です。
辞令を交付したあと、津谷市長が「東日本大震災から1年と2か月経ちましたが、被災地では復旧・復興作業が進んでいるものの、まだ混乱している状況です。派遣期間が3ヶ月と長く、これから暑い夏を迎えますが、どうか健康には留意して、被災地の方々のために北秋田市民の代表として、自覚と誇りを持って仕事に励んでもらいたい。私たちも、被災地で頑張っているということを1日も忘れることなく、応援しています」などと激励しました。
辞令を受けた小坂さんは「内示があり、今月中旬に山田町の視察に行ってきた。役場から辺りを見渡しても建物などは無くなっていて何もない状態。我々が想像できないことが、ここでは起きてしまったということを改めて感じた。被災地では、自分の出来る限りの仕事をしてきたい」と意気込みを述べました。
山田町へは北秋田市から6ヶ月間、職員を派遣することになっており、小坂さんの3ヶ月間の派遣が終了後、新たに別の職員を9月から11月までの3ヶ月派遣し、業務が引き継がれる予定です。