人権擁護活動計画打ち合わせ会

2012年04月20日

コンテンツ番号1718

24年度上期の活動等について協議

（2012.4.20）

活動計画打ち合わせ会（20日、市役所）

津谷市長から法務大臣からの人権擁護委員の委嘱状を受け取る奥山委員

人権擁護活動計画打ち合わせ会が４月２０日（金）、市役所で行われ、24年度上期の活動についてなど協議されたほか、再任人権委員への委嘱状伝達が行われました。

人権擁護委員とは、法務大臣が委嘱した民間のボランティア。この制度は、日ごろ地域に根ざした活動を行っている人たちが、地域の中で人権思想を広め、人権侵害が起きないように見守り、人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられたものです。
現在、約14,000人の委員が全国の各市町村に配置され、講演会や座談会を開催したり、法務局の人権相談所や自宅などで住民の皆さんからの人権相談を受けるなど、積極的な活動を行っています。　はじめに、委員を再任した奥山亮修委員に津谷市長が法務大臣からの委嘱状を手渡しました。その後、津谷市長は「人権問題につきましては、病気や障害をもっている方に対しての差別や、報道でも見受ける子供への虐待が社会問題となっている事例が多くあります。
多くの方々が人権を尊重し合い、地域で支え合う社会を創り上げていかなければならいのですが、行政だけでは手の届かない部分があり、人権擁護委員の方々は、そういった部分を手助けするという大切な役割を担っていただいていることに感謝しています。皆さんが続けられている様々な活動により、市民の皆さんにも人権擁護の大切さを理解いただいている。今後も皆さんのご協力をいただきながら、この地域から人権問題や差別、いじめが無い社会を目指し、努力してまいりますのでよろしくお願いします」などとあいさつしました。

この後、中嶋眞知子委員の進行により、平成24年度上期の人権啓発活動について打ち合わせが行われ、６月１日の『人権擁護委員の日』に合わせて行われる人権擁護相談会や、６月３日に開催される「ふるさと踊りと餅っこまつり」での街頭啓発などについて話し合いました。

６月１日は人権擁護委員の日　全国的に啓発活動が行われますが、北秋田市でも、秋田地方法務局大館支局、大館人権擁護委員協議会の主催で次のとおり特設人権相談所が開設されます。近隣の争いごと、登記・戸籍・相続・扶養等の問題、いじめや体罰、配偶者からの暴力、結婚・離婚の強要・妨害など人権問題の悩みごと・困りごとはありませんか？相談は無料で、秘密は固く守られます。