2020年02月06日
コンテンツ番号1688
（2012.3.6)
平成24年北秋田市議会３月定例会の本会議が３月６日（火）、議事堂で再開され、５議員が『観光振興』、『教育行政』などについて一般質問をしました。
そのうち、『大型キャンペーン（デスティネーションキャンペーン）とイベント（東北観光博覧会）について』の質問には「東北観光博は、震災の影響で大きく落ち込んでしまった東北の観光を復活させようと、国が東北全体を博覧会場に見立てて情報発信するものであります。観光業界の最前線にいる方々には、このデスティネーションキャンペーンや東北観光博を大きなチャンスと捉えていただき、本腰を入れて取り組んでいただきたいと思っていますし、市としましても関係する情報を速やかに提供するのはもちろんのこと、接遇や語学などの専門家やアドバイザーを招いた研修会を開催するなどして、この大きなチャンスを名前だけで終わることがないよう、官民一体となった取り組みをしていきたいと考えています」などと答弁。
また、教育行政について『ＩＣＴ環境整備に向けての取り組みについて』との質問には「 電子黒板等ＩＣＴを活用した授業は、特に子ども達の興味、関心を引きつけ、大きな成果が期待できる思っている。 しかし、人の話を聞く力、分かりやすくノートにまとめ書く力など、これまで我が国の学校で大切にされてきた資質や能力もまた重要と考えます。、各学校の要望等に耳を傾け、授業の在り方を検討しながら、ＩＣＴ化と非ＩＣＴ化の両立を図っていくことが大事だと考えています」などと答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
庄司憲三郎 議員（政友会）
順位：２−１
１．観光振興について
ダム湖周辺開発の具体策と広報館の利活用について
ダム湖の周辺整備については、森吉山ダム工事事務所と協議し、ダムサイト地区に広報館を設置 大橋右岸地区に展望広場とトイレを設置 大橋左岸地区に駐車場を設置 様田地区にあずまや・トイレ設置、親水広場、植栽などの四地区を位置づけ、ダム工事事務所と役割を分担して整備を進めています。 広報館の管理運営については借り受けに向け、ダム工事事務所との協議を重ねながら、準備を進めています。 管理運営者が決定するまでの間は、県の緊急雇用事業を活用しながら人員を配置し、休憩所や観光案内所として開館したいと考えています。
こめつが山荘の譲渡と今後の活用、管理運営について
市としては、こめつが山荘を普通財産として管理し、市内の山岳関係団体等に貸し出した上で、使用していただくことを考えていましたが、行政財産か普通財産かという財産としての位置付けで、県との調整に時間を要しています。先月、こめつが山荘利用計画を県に提示して、改めて市の考え・意向を伝えながら協議を進めており、関係団体などとの具体的な協議も必要ですが、手続きが市の計画どおり進めば、５月の山開きには間に合わせることができるのではないかと考えています
内陸線と観光について
当市の観光振興の推進にあたっては、会社との連携は不可欠であり、内陸線支援室や秋田内陸活性化本部を含め、大局的には連携が取られているものと思っています。秋田県観光キャンペーン推進協議会や秋田内陸線・奥羽北線沿線連絡協議会に市と共に会社も参加し情報の共有と誘客に向けた協議を行っています。また、会社としては仙台、東京あるいは台湾などを訪問しての営業活動を展開していますし、市としましても板橋区や三鷹市など首都圏でのイベントや台湾と韓国を訪問した際、市の観光資源の目玉の一つとして内陸線を紹介しＰＲに努めました。 受入れ側としても、協同した取り組みを行っており、特に外国人団体客が訪れる際には歓迎の催しなど開催しています。いずれにしても、内陸線とその沿線観光は、当市の観光振興の根幹をなすものであり、今後も会社側との連携を密にして、協同して取り組んでいきたいと考えています。
大型キャンペーン（デスティネーションキャンペーン）とイベント（東北観光博覧会）について
東北観光博は、震災の影響で大きく落ち込んでしまった東北の観光を復活させようと、国が東北全体を博覧会場に見立てて情報発信するものであり、当市は上小阿仁村、大仙市、美郷町そして仙北市とともに「田沢湖・角館ゾーン」を形成することになっています。デスティネーションキャンペーンで設定された「北秋田・仙北地域部会」とまったく同じ範囲となっており、この地域部会と東北観光博の「田沢湖・角館ゾーン運営協議会」の個々の協議会を設けずに、同一の地域会議として取り組むこととしたところです。ポスター・パンフレットの配付や、テレビ・旅行雑誌などに対する情報提供など、今後も引き続き取り組んでいきますが、肝心なことは、やはり地元としての受け入れ態勢だと思っています。最近ではこれまでのＰＲ活動が実り始めたのか、内陸線をはじめとする当市の観光資源が、テレビ番組やコマーシャルで放映されたり、ＪＲや新聞社の情報誌、そして最近では、歌謡曲のプロモーションビデオに使われたりと、あらゆる媒体に取り上げられるようになってきました。また、当市の持つ四季折々の素晴らしい自然や伝統文化などは、モニターツアーで訪れる国内外の旅行エージェントの方々にも旅行商品になれると言われています。 しかし、いくら情報発信が行われ、観光客に来ていただいても、受入れ態勢がしっかりしたものでなければ、観光地としての魅力が半減するばかりか、観光そのものが成り立たなくなってしまいます。観光業界の最前線にいる方々にもこのデスティネーションキャンペーンや東北観光博を大きなチャンスと捉えていただき、本腰を入れて取り組んでいただきたいと思っていますし、市としましても関係する情報を速やかに提供するのはもちろんのこと、接遇や語学などの専門家やアドバイザーを招いた研修会を開催するなどして、この大きなチャンスを名前だけで終わることがないよう、官民一体となった取り組みをしていきたいと考えております。
クウィンス森吉に宿泊施設を
現在の施設や設備が宿泊施設として、旅館業法をはじめとする関係法令の適合や改修の財源。また、周辺の旅館・民宿等との関係など、実現のための調査と検討を要するものと考えますので、時間をいただきたいと思います。
２．市民病院と診療所について
市民病院の医師確保の見通しについて
市民病院開院時は、常勤医師数が15名でしたが、今年２月末で１８名と３名の医師が増えており、 さらに４月から一人増えることが確定しています。
米内沢診療所に眼科医を
弘前大学からの眼科医派遣の事情もあることから、まずは市民病院の眼科の充実を優先させたいと考えています。
市立３診療所の薬品材料を共同購入したらどうか
現在、３診療所の事務長が協議を重ね、できるものは早急に実施する方向で進めています。薬品については、３診療所で共通して納入している業者の納入薬品をチェックし、最も安い価格への統一や診療材料については、一括発注の適否を含めて検討しているところです。
３．中学校の武道必修について
指導態勢万全か
県でも武道の指導に関する教師の指導力の向上に向けた機会を増やしたり、武道の専門家をティーム・ティーチングとして学校に派遣する事業などを展開しています。
４．小学校高学年の英語導入の成果について
小学校の英語教育はコミュニケーション能力の素地を養うことを目的としています。21年度からは全ての学校で授業実践を行い、今年度で３年目を迎えているところですが、先生方の研修の成果が現れ、授業が充実してきているように感じています。中学校への接続という点については、英語の先生方から調査したところ「英語の学習に対する不安感や抵抗感が少なくなったように感じる」、「入学時に英語に対する関心・意欲が高く、その後も衰えることなく１年間ずっと高いまま継続できた。教師側も授業を進めやすかった」などと回答しており、現状では大きな成果があると捉えます。
４．国民文化祭について
国民文化祭は、北秋田市にとりましても魅力のある行事でありますので、この機会に全国から多くの方々に北秋田市を訪れていただき、市内の豊かな自然や伝統芸能を見ていただきたいと考えています。国民文化祭に向けて関係部署を中心に検討しているところでありますが、行政だけでは受け入れ体制は難しいことから、行政と民間団体で組織する北秋田市国民文化祭実行委員会を立ち上げ、具体的に検討していきたいと考えています。
福岡由已 議員（日本共産党議員団）
順位：２−２
１．合川小学校統合校舎建設について
建設するための基本的考えについて
１）12月議会における教育長答弁について
２）学校建設基準に沿って建設すべきことについて
立派な学校とはどのような学校なのかということですが、立派な学校とは、校舎のみを指すのではなく、それぞれの小学校の歴史や伝統、校風をしっかりと継承し、その上に新たに地域にしっかりと根ざした特色ある学校、志を高く掲げ自分の目標に向かってたくましく生きる子どもを育む学校と考えています。 次に、12月の答弁とは違った計画となっていると聞いているが事実かどうかとのことですが、校舎建築小委員会や統合小学校新設準備委員会で、様々な意見のやり取りがあり、当初の計画とは違った計画になったことは事実です。 確かに12月議会の答弁とは違った形になりましたが、計画を煮詰めていく中で、委員の方々の要望や意見を十分取り入れた上での変更ですので、ご理解願いたいと思います。
災害対策について
１）Ｈ19年豪雨災害における合川中、あいかわ保育園地域の検証について
合川小学校を被災地に建設する根拠は何かとのご質問ですが、保育園や小学校の保護者、各地区の自治会長さん、学校関係者を対象とした説明会や意見交換会、さらに、保護者へのアンケート調査等の結果から、合川中学校付近と決定したものです。 森吉山ダムが竣工式を目前にしておりますし、28に及ぶ護岸工事、河川工事がほぼ終わり、「19年の豪雨レベルでも水かさが堤防を越えないくらいの断面を確保した」との回答を工事関係者からいただいています。
２）豪雨災害の防災対策について
国においては森吉山ダムの完成、県においては阿仁川の工事が完了しております。 学校でも豪雨災害のみならず、さまざまな場面で発生する災害の危険を理解し、安全な行動、避難ができるよう指導及び訓練を実施し、防災対策を講じています。
学校周辺の環境整備について 通学路の整備についてのご質問でありますが、 通学路となる主要地方道二ツ井・森吉線は、現在バイパス整備している木戸石までは歩道はありますが、現道には歩道が設置されていません。引き続き建設部とも協議をしながら道路管理者である北秋田地域振興局に要望していきます。
２．保育園職員の条件整備について
12月議会における市長答弁について
保育士の正職員増や非常勤職員の待遇改善について
保育士の人数については、児童福祉法に基づく市内７保育園の配置基準は63名に対し73名を配置しています。通常の８時間の場合で算出すると63名となり、それに延長分の配置数を加味し73名としているものであり、延長保育にあたっては、さらに１名以上の保育補助の職員を配置しています。また、保育園長の待遇については、職員年齢、経験年数などから階級の別が生じていますが、その職責に応じた処遇となるよう配慮していきます。非常勤の保育士の報酬月額につきましても、勤務年数による報酬の引上げにかかる年数区分や引上げ幅、適用時期などについて検討を行っているところです。
３．「こども・子育て新システム」による公立保育園への影響について
「子ども・子育て新システム」に対する北秋田市の考えについて
この度の新システムは、様々な課題をかかえた現行制度を改善するために導入されるものと理解していますが、現時点では制度の運用が決定しているものではありません。 市としましては、どういう状況になったとしても、地域の宝である子どもたちやその保護者に不安を与えないよう取り組んでいくとともに、子育て支援を含めた、少子化対策をしっかり進めていきたいと考えています。
すべての園児にゆきとどいた保育園運営を行うことについて
保育園の運営については、これまでも保育の理念や目標、保育所保育指針に基づき、園児一人ひとりの健康や安全を確保しつつ、園児の一日の生活や発達過程を配慮した保育に努めているところです。 特に、現場では毎日、園児ごとに保育日誌をつけ、保護者との連絡を密にしており、こうしたことが、保護者との信頼関係につながり、すべての園児にゆきとどいた保育園運営につながるものと考えております。今後もより一層、園児や保護者との関わりを重要視しながら取り組んでいきます。
４．確定申告相談について
申告相談に係わる市民の声について
今年度の申告相談は２月３日からスタートし、市内12会場において実施しています。日曜日の申告相談については、部内でも検討しましたが、日程や会場等の調整が困難なことから、今年度は土曜日・日曜日の開催を組み入れることができなかったものです。今後は土曜日・日曜日の開催に向けて、調整していきたいと考えております。 次に、昼の時間帯に申告相談を受け付けてもらえないのはなぜかとのご質問ですが、申告会場では、午前の部に受付された方については全ての方が終わるまで、正午を過ぎても申告相談を行っています。 今回ご質問のケースがどのような状況だったのか詳しくはわかりませんが、事前に受付していただいた方につきましては、受付の順番に従って時間にとらわれず対応しています。
松田光朗 議員（新創会）
順位：１−３
１．定住自立圏構想への対応について
１）地域の絆の再生を図り、人材、資金の流出を防ぎ、地域主権型社会に転換
定住自立圏構想は、人口や昼夜間人口比率など一定の要件を満たす都市が中心市宣言をし、周辺市町村と協定を結び定住自立圏を形成していくものであり、北秋田市ではその要件を満たしていません。定住自立圏構想には該当しないものの、今後も市民の皆様や各種団体等と協力しながら、人口定住を促進するよう取り組んでいきたいと考えています。
２．税務共同化組織の設置
滞納整理だけでなく税務全般の共同処理
税務事務の共同化については、大館税務署管内の市町村で構成する大館地区税務協議会においても、まだ具体的な検討がなされていないのが現状であります。限られた人員での行政効率を求めるという点では有効な方法の一つであると考えていますが、各自治体によって施策に相違がある場合も多く、また市民サービスや市の独自性には制限もあることから、導入には、こうした検討も必要であろうと考えています。
３．事業仕分けについて
仕分けに耐えられるだけの事業の必要性や効果が必要でないか
事務事業等の行政評価につきましては、外部評価委員による評価に取り組むことにしており、市の業務内容についての透明性の確保を図ることとしています。外部評価に取り組む中で、地域にあった手法等についても研究してみたいと考えています 。
久留嶋範子 議員（日本共産党議員団）
順位：２−４
１．高齢者にやさしいまちづくりについて
福祉の雪事業について
受領委任払いにできないかとのご質問でありますが、現在1,300件を超える対象世帯すべてに受領委任払いを実施するとなれば、それぞれの利用実績の確認作業に多くの時間を要し、利用限度額の管理が大変煩雑になることから、業者への支払いが遅延することが予想されます。 また、現状の償還払いによる手続きにおきましても、限度額管理におけるトラブルが発生している状況も踏まえ、受領委任払いによる試行検証の取り組みを見合わせている状況であります。 今後はこれらの状況も踏まえながら、事業の全般的な見直しを検討していきたいと考えています 。
地域支え合い事業の進捗状況について
救急時の医療情報キットの配布を
地域支え合い事業の内容と進捗状況についてですが、「高齢者の居場所づくりのための立ち上げ事業」と「活動拠点の整備事業」そして「くらし安心サポート事業」があり、市と北秋田市社会福祉協議会、それから９つの自治会と１つのＮＰＯ法人が取り組んでいます。自治会で高齢者等を支援するための除雪機の購入や、高齢者の居場所づくりとして、自治会館を活用し活動するために必要な備品の購入や会館の補修整備が行われており、ＮＰＯ法人では、高齢者等の買い物支援等を実施するための車輌や事務備品の購入に活用されています。進捗率については、各自治会等では９割程度事業が進んでおり、社会福祉協議会では、地域団体が行う交流サロン事業や、外出・買い物支援として、送迎車両の貸し出しを行うための車両の購入、それから、除雪支援として各自治会等に貸し出す除雪機や、車両の購入を行っています。 また、市では要援護者のリストアップや、要援護者支援マップの作成による要援護者支援システムの整備と要援護者等が有事の際に必要な情報を把握できる医療情報キットを購入することとしています。
交通弱者への援助を
市内の交通機関については、現在、運行事業者が発行する回数券等による割引制度がありますが、市の経費負担をはじめ、どういった手法が市民にとって利用しやすいかなどを含め、利用者負担の軽減と利用促進について運行事業者と相談していきます。
２．３･11を教訓に当市としての防災の今後の取り組みについて
自主防災組織の強化について
アンケート結果においては、７割弱の自治会・町内会が必要性を感じていることから、東日本大震災を契機とした関心の高さを伺うことができます。 しかし、必要性を感じながらも組織化が進まない現状となっており、自主防災組織に関する説明会の開催要望があった場合には対応させていただいていますが、来年度は待ちの姿勢から一歩踏み出し、自治会へ出向いて説明会を開催するなど、組織化に向けた取り組みをより一層進めていくとともに、機動性のある自主防災組織の結成に向け、助成制度等を構築していきたいと考えています。
日本一安心・安全なまちづくりに向けての取り組みは
防災という面から捉えた安心・安全とは、一言でいうならば災害対策基本法における市の責務である住民の生命、身体及び財産を災害から保護するということであると考えます。広大な面積を有し、かつ、過疎高齢化が著しい当市におきましては、特に災害発生時における初動が重要であり、そのためのハード、ソフト両面の体制を確立することが必要であると考えます。
佐藤文信 議員 （新創会）
順位：２−５
１．教育行政について
教育振興基本計画の策定について
秋田県教育委員会では、平成23年10月にあきたの教育振興に関する基本計画を策定しており、北秋田市教育委員会でも、この基本計画の趣旨や秋田県の目指す教育の姿を十分に汲み取り、これをたたき台として北秋田市の教育振興基本計画を作成したいと考えています。まだ素案の段階であり、これに加えて様々な施策や、その取り組みについて肉付けしていかなければなりません。多方面からご意見やご要望をいただきながら、平成24年度の大きな教育課題として取り組んでいきたいと考えています。
平成22年度、学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果について
1)学校におけるＩＣＴ環境の整備状況について、電子黒板のある学校割合は、秋田県は６番目の80％でありますが、デジタル教科書の整備状況は44番目の3.8％であります。市の整備状況は
電子黒板の整備状況についてですが、市内で電子黒板が配置されている学校は、平成21年度に国の委託事業のモデル校に指定された鷹巣小学校の全学級に１台ずつ計14台が配置されているほか、他の事業を活用して小学校10校に１台ずつ配置し、合計11校の小学校に配置しています。 また、デジタル教科書については、22年度は市としての予算措置や整備は行っていません。 23年度については、鷹巣小学校に国語のデジタル教科書を全学年分整備し、24年度については、各校への配当予算の中で鷹巣東小学校と綴子小学校が、一部の学年で同じ国語のデジタル教科書を整備する予定となっています。 デジタル教科書につきましては、教科書会社からだされたばかりであり、今後、整備した学校の活用状況を注目しながら、導入を検討していく必要があると考えています。
2)教員のＩＣＴ活用指導力について
教員の研修状況については、平成22年度の県の割合が全国最下位の6.4％であるというご指摘がありましたが、市における集計結果では9.7％となっています。ＩＣＴを活用して指導する能力については、小学校で56.9％と県の平均を下回る結果となっています。
3)学習指導要領改正により、平成23年４月からスタートされた英語必修に活用するための英語ノートが配布されましたが、電子黒板等が必要であり教材が十分に活用されているのか
英語ノートについては、文科省が２種類作製し、印刷、製本したものを全児童に無償で配布しています。貴重な教材であり、市内全ての学校で、中心教材として活用し、授業を行ってきています。「授業の準備が簡単になり、教師の説明もしやすくなった」「地域ごとのなまりのある発音等も含まれたりしており、大変使い勝手がよい」など の意見が出されています。
4)鷹巣小学校では国の研究事業の一環として全学級に電子黒板が設置されていますが、市として学習効果について検証されているのか
児童へのアンケートの調査結果から 「学習への興味や関心が高まった」と回答した児童が全体の86％ 「学習への集中力が高まった」と回答した児童が全体の90％。教職員へのアンケート調査の結果では、全ての教師が「電子黒板の導入によって教師自身の説明がしやすくなった」「授業の準備の負担が減った」 などと回答しています。
5)全学級にＩＣＴ環境整備に向けての取り組みについて見解は
電子黒板等ＩＣＴを活用した授業実践ということは、特に子ども達の興味、関心を引きつけ、集中して学習に取り組めるという面で、大きな成果が期待できることは確かだと思います。 しかし、人の話を聞く力や、分かりやすくノートにまとめ、書く力など、これまで我が国の学校で大切にされてきた資質や能力も引き続き確かなものにしていくこともまた重要と考えます。、各学校の要望等に耳を傾け、授業の在り方を検討しながら、ＩＣＴ化と非ＩＣＴ化の両立を図っていくことが大事だと考えています。
２．新公益法人制度について
財団法人たかのす福祉公社について、市としての新公益法人制度における方向性は（一般財団か、公益財団法人）
新制度移行にともない、両者の協議が必要と思いますが、その対応について
協議が行われたとすればその内容（方向性）について
財団法人たかのす福祉公社は、旧鷹巣町が１億円を基金として出捐し、当初はケアタウンたかのすの管理運営の受託事業をメインに、様々な福祉事業を行っていました。 しかしながら、介護福祉事業を取り巻く環境の変化に伴い、設立当初とは環境が大きく変わってきており、今年度も数回にわたって協議を重ねてまいりました。 その協議の中で福祉公社からは新制度移行にあたり、県の指導のもと理事会や評議員会で一般財団法人に移行することに決定したとの報告を受けています。出損金については、市といたしましても、公社の一般財団法人への移行にあたり、取り扱いに大変苦慮しているところですが、残された時間の中で、粘り強く協議を重ねてまいりたいと考えております。
財団法人たかのす福祉公社寄付行為の中で（目的）第３条の中で「地域住民の自主的な参加のもと北秋田市、北秋田市社会福祉協議会と連携を図りながら保健福祉サービスを提供し、地域社会の形成に寄与することを目的とする」とありますが、平成20年４月以降、市との連携を図られたことについて
平成20年度から24年度までを期間として、フードセンターたかのすの指定管理者として、障がい者自立支援法に基づく就労継続支援事業として、主に、高齢で調理が困難な方に食事を提供する、食の自立支援事業を受託しており、市と連携を図りながら、実施しているところです。
