2012年02月07日
コンテンツ番号1618
北秋田市高齢者福祉・介護保険事業運営委員会(奈良正人委員長)の畠山喜久雄副委員長が2月7日(火)、市役所を訪れ、同委員会でまとめた北秋田市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画案を津谷市長に答申しました。
同委員会は、市の高齢者福祉及び介護保険事業の適切な運営、公正・中立性の確保、その他サービス等の円滑かつ適正な運営を図るために設置されています。
同委員会の所掌のひとつとして、高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定に関する事項があり、平成23年5月12日から平成24年1月31日までに5回の委員会を開催し、平成24年度から26年度の3カ年の北秋田市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画案をまとめ、今回、市長へ答申したものです。
同委員会がまとめた同計画案では、認知症対応型共同生活介護事業所1ユニット(定員9人)を整備し、市有施設である介護老人保健施設ケアタウンたかのすの「通所介護事業」の一部を「通所リハビリテーション事業」に転換(15人分)するとしています。
また、介護保険料について、国で決定する第1号被保険者(65歳以上の方)の負担割合が、20%から21%に変更され、介護報酬についても1.2%上昇改定され、自然増分と施設整備分も合わせ増額されることから、軽減策として、県から交付される財政安定化基金4,300万円と、市の介護保険財政調整基金から2億円を繰入し緩和すべきとしました。
これにより、第1号被保険者の第4段階(本人は住民税非課税だが、世帯の誰かに住民税が課税されている方)に属する方の介護保険料月額基準額は、4,795円(4期保険料)から5,577円(5期保険料)となる試算です。
畠山副委員長は「策定にあたり、今後の重点施策を、認知症対策と介護予防の推進のための地域全体での取り組みとした。特に、家族、介護者も含め地域で安心して暮らせる施策とともに、地域包括ケアシステムの視点を踏まえ、地域のネットワーク体制づくりを望む」などと答申し、付帯意見として「市が管理している高齢者福祉施設等について、利用状況を踏まえ、継続、廃止等について早急に検討されたい」などと述べました。
答申に対し、津谷市長は「高齢化が進んで日常対策が重要な地域であるので、安全安心の北秋田市づくりのため答申の内容を充分に把握し、今後の第5期介護保険事業計画に向けてしっかり取り組んでいきたい」などと述べました。