2012年02月10日
コンテンツ番号1611
北秋田WATOGA協同組合の篠原康夫代表理事らが２月１０日（金）、市役所を訪れ、津谷市長に中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画が認定されたことを報告しました。
今回認定を受けたのは、北秋田WATOGA協同組合の地域資源「珪藻土」と地域の培われてきた「縫製技術」との連携による「珪藻土アイテム」の開発と販売事業。北秋田市での中小企業地域活用促進法による認定事業は初めてで、２月３日に経済産業省東北経済産業局より認定されました。
北秋田WATOGA協同組合は、昨年５月から地元北秋田市の地域資源である「珪藻土」の特徴である「吸水性」を活用した冷却タオル、「断熱性」や「保温性」を活用した保温マフラーなどの試作に取り組んできました。今後、モニターアンケートなどを行いながら改良して商品化及び販売を目指しています。
この日、報告に訪れたのは同組合の篠原代表理事と鈴木和浩プロモーター。珪藻土を使ったこれまでの試作品や今後の取り組みなどを説明しながら、篠原代表は「地元が使わないものを全国で使うわけがないので、地元から熱をもらいたい。それから全国展開を考えていきたい」などと今後の抱負を述べました。
報告を受けて津谷市長は「地域資源を使って、もっている技術、ノウハウを活かした事業が認められ、地域の活性化の弾みになっていただければ。夢が広がるような展開になりそうなので、情報を共有しながら後押しをしたい」などと今後に期待しました。
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（中小企業地域活用促進法）による事業計画の認定を受けた中小企業者は、専門家によるアドバイスなどのほか、試作品開発や販路開拓に対する補助金、中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関による低利融資による支援を受けることができます。
