特別職の給与、報酬等を市長に答申～平成23年度北秋田市特別職報酬等審議会(2/20)

津谷市長に答申書を手わたす市特別職報酬等審議会の篠原会長（市役所）

北秋田市特別職報酬等審議会の篠原康夫会長が２月20日（月）、市役所を訪れ、特別職の給与についての答申書を津谷市長に提出しました。

　津谷市長は、市長、副市長、教育長、市議会議員など市特別職の報酬等の額について、２月16日に同審議会へ諮問しており、これを受け同審議会は内容を審議し、審議の結果を市長へ答申したものです。

市長からの諮問では、市長、副市長、教育長の給料は、同審議会の答申により平成21年12月からそれぞれ約５％引き下げを行っていること、また、議員報酬は、平成20年の同審議会から据え置きとの判断をしていること、更に、東日本大震災以降の当地域の経済情勢を考慮し、現行の額を据え置く諮問内容で審議会へ諮問しました。審議会からの答申では、諮問の額と同額の内容で答申書が出されました。

答申にあたり、篠原会長は「諮問どおり現状維持という答申です。また、審議会で言うことではないかもしれないが、議員報酬について、県内13市を見ても一番低く、規模が北秋田市より小さい市でも議員報酬が北秋田市より高い市がある現状もあり、議員定数が20人になったときには議員報酬を上げるよう考えてほしいという意見もあった」などと述べました。

　津谷市長は「今回は据え置きということでしたが、今も経済状況が良いわけではないので、我々特別職は、報酬に似合ったそれ以上の仕事をすることが市民の方々の負託に答えることになると思うので、答申をしっかり受け止めながら、気持ちを新たにして市政運営をしていきたい。また、議員報酬については、北秋田市は非常に面積の広い地域で、活動範囲も広く議員の方々も大変だと思う。今後の検討課題としたい」などと述べました。