2012年01月27日
コンテンツ番号1599
津谷市長の定例記者会見が２月２７日（月）、市役所で開かれ、３月２日から始まる３月定例議会に上程する平成２４年度当初予算案の概要などについて説明しました。
会見で津谷市長は、「来年度は私も任期を締めくくる年度となりますので、市長就任にあたり掲げた、行財政改革の推進と財政の健全化、地域医療と福祉の充実、日常生活の安全安心対策、産業の活性化、人材育成の5つの基本政策を検証しながら、見えてきた課題に取り組むべく、厳しい財政の中にもメリハリをもった予算を組ませていただきました」などと述べながら平成２４年度当初予算案の概要などを説明しました。
３月２日に招集した３月定例会については、条例案が13件、予算については、特別会計への繰入案件も含めて、新年度当初予算案27件、補正予算案12件、平成23年度北秋田市七座財産区特別会計予算の計40件、合計53議案の提案と2件の専決処分にかかる報告をしたいと説明。
新年度当初予算の一般会計の概要については、予算規模として１９５億４２２０万７千円（２３年度当初予算よりマイナス１２億７００万円、率にして５．８％の減）で、主な事業として、外部評価の導入に向けた新たな事業として事業評価等促進事業１０００万円、福祉医療給付費の制度拡大に２億９７５０万円、今年度から実施している内陸線利用の高校生に対する定期券購入費３０００万円、自治会関連の予算を自治振興費として集約し、それぞれの自治会や地域で抱える環境整備にかかる課題などを解決できるよう環境整備事業補助金５０００千円、市営住宅整備事業として南鷹巣団地の移転団地事業１億１０９０万３千円、住宅リフォーム緊急支援事業補助金も６０００万円、昨年度からの継続事業として米内沢小学校建設事業に６億７１１４万５千円などを計上していることを説明しました。
次に豪雪の状況について、民生委員の協力を得ながら高齢者宅や障害者宅の間口調査、その結果に基づき職員による除雪隊を編成して間口の除雪など、市民の安全・安心を確保するための対応を説明し、人的被害では屋根からの転落や転倒によりけがをされた方が9名、農業施設ではパイプハウスの倒壊が６９棟などと現在の豪雪による被害の状況を報告しました。
また、東日本大震災被災市町村への職員派遣について、「これまでも震災のみならず、豪雨被害に対しても被災地の支援に努めてきましたが、引き続き被災地の一日も早い復興に向け、できる限りの支援をしていきたい」と平成２４年度に6月から11月までの６ヶ月間、岩手県山田町へ職員を派遣することを報告しました。
その他では、新東北メタル株式会社が来年度本社工場を拡張することとなり、２０人の新規雇用が予定されていることを報告。「新年度も引き続き、新規企業誘致はもとより既存企業の支援にも力を入れ、雇用の拡大につなげたい」と述べました。
【主な質疑応答】
▽外部評価についてシンクタンクは具体的に決まっているか。どのようなもを想定しているのか。
現在調査をしているところ。どのような手法がいいのか検討していきたい。シンクタンクには、たとえば国の事業仕分けも一つのやり方だがそれがなじむのかどうかも含め指導していただきながら進めていきたい。
▽５つの政策の達成率はどれくらいと見込んでいるか。
行財政改革については、行革大綱に沿って人員の削減など計画を上回るペースなどで達成率は高い。この３年間は懸案事項がたくさんあり、解決するのにエネルギーを使ってきたのかなと。自分の政策の達成率はまだ道半ば。残り１年の期間はできるだけ平均点、合格点に近づけるよう努力していきたい。
▽がれき問題については。
市の持っている施設の受け入れ能力や放射性物資の安全対策に対する調査を指示している。受け入れの可否は別として可能性について調査。市民に説明ができないものに対して受け入れることは難しい。
