2013年12月05日
コンテンツ番号1545
市の防災などについて6議員が質問
(2013.12.5)
市議会12月定例会一般質問(1日目)
平成25年北秋田市議会12月定例会の本会議が12月5日(木)、議事堂で再開され、6議員が農業政策や雪対策について、一般質問を行いました。
このうち、『自主防災組織の組織化向上のため、除雪ボランティアを育成し、組織結成へと繋げることはできないか』の質問には「平成23年度の地域支えあい体制づくり事業をきっかけに「地域のことは地域で」との機運が高まり、市内の複数の自治会が地域の要援護者の雪寄せをシルバー人材センターに代わって行うなど、その輪が広がりを見せている。他にも地域内の清掃活動で地域を回ることにより、危険個所や避難路の確認に役立ちますし、沢山の方々が集まる地域を挙げての行事の際に、消火訓練を併せて実施した自治会もあると伺っており、このような地域活動にプラスして、無理せずできることから始めて、その活動を継続していくことが組織づくりには重要だと考えています。各地域における自主性ある活動の積み重ねが地域全体の防災意識を高め、自主防災組織結成へと結びついていくものと期待しています。」などと答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
関口正則 議員(みどりの風)
(順位:1-1)
雇用拡大と少子高齢化対策について
雇用拡大対策を強力に推進するためにも、構造改革を行う考えは
雇用対策としては、新たな企業の誘致には至っていない状況ですが、既存企業の事業拡大等による雇用の確保など、今後も継続的に誘致活動を進めてまいりたいと考えています。また、機構改革については、職員数が減少するなかにあっても、住民ニーズの多様化等に対応していくため、より効果的に事業を進める方策を探りながら、実効性のある組織体制の構築に努めてまいりたいと考えています。
人材育成に北鷹高校への介護福祉課の設置や職場研修機会の増設を
北鷹高校が4校統合によって新設される際に、旧合川高校に介護福祉科がありましたので、統合高校へ福祉科関係の学科を県教委に要望しましたが、設備に多額の費用が掛かるということ、指導教員の確保の問題、更に介護福祉科の国家試験の受験資格が変更になり、高等学校卒業時の標準単位では、取得が大変困難であるといった状況があり、実現しませんでした。
職場研修の機会については、北鷹高校では2年生の段階で3日間のインターンシップを実施しており、その他にも年間50日程度市内の各職場でのボランティア活動を行っていると伺っています。ボランティア活動については、福祉関係の職場への訪問も含まれており、今年度の福祉関係への就職者は県内6人、県外3人となっているようです。北鷹高校は県立高校ですので、直接市の政策を学校現場へというわけにはいきませんが、市内での職場体験学習については、市としては協力できる部分については、支援していきたいと考えています。
昨年設置した「北秋田市保育園等の在り方検討委員会」の提言を受け、「北秋田市保育園等整備計画」及び「保育園民営化基本方針」を策定し、今後も喫緊の課題について、順次施策を展開していきたいと考えています。
また、保育士の確保と非常勤職員の待遇改善について、非常勤職員の報酬については、平成25年4月に職種ごとの基本額の改定を行ったほか、保育士などには経験による加算措置も取り入れています。また、政府の賃金引上げ要請や今年10月の最低賃金改定に鑑み、来年度当初からの基本額引き上げを検討しているところであり、随時、待遇の改善に努めてまいります。
婚活支援について、国が支援を始める「地域・少子化危機突破プラン」へ応募を
「地域・少子化危機突破プラン」は、内閣府・文部科学省・厚生労働省などが、一体となって施策を展開しており、当市としましても、実効性が期待される施策には積極的に取り組んでまいります。婚活支援につきましては、当市も負担金を拠出している「あきた結婚支援センター」が、次第に認知され、徐々に成果をあげていることから、当面はセンターと連携しながら積極的に関与してまいりたいと考えています。
養護老人及び要支援介護者の入所待機解消対策について
養護老人ホームへの入所決定の判断は、65歳以上で在宅において日常生活を営むのに支障がある方に対して、状況を総合的に勘案して行っているものであり、現在、養護老人ホームへの入所申請済みの方で入所待機をされている方は11月末で28人となっています。なお、要介護者の介護保険施設等への入所待機者は、4月1日現在の調査において特別養護老人ホームで164人、介護老人保健施設で20人となっており、自宅で介護が難しい待機者については、短期入所施設等で空きを待っている状況であります。
施設の整備にあっては、県の認可が必要となるほか、市の介護保険事業計画への記載も必要になりますが、短期入所施設では入所者が長期化している現状もありますので、次期計画の策定にあたっては状況を分析して増床を検討するなど、待機者解消に努めてまいります。
旧浦田小学校を高齢者向けの福祉施設に活用することについて
高齢者の交流や介護予防講座等の開催にあたっては、各地域の皆さんが参加しやすいように、各地区の自治会館や公民館等を活用して実施している状況であります。また、高齢者の相談業務につきましては、地域包括支援センターが窓口ですが、来庁できない方には、各窓口センターで対応したり、自宅を訪問してその対応に当たっています。このような状況から、旧浦田小学校を高齢者向けの介護予防拠点施設としての活用は、参加者の利便等から難しいと考えています。
安心して子どもを産める環境づくりや保育士の確保と非常勤職員の待遇改善について
昨年設置した「北秋田市保育園等の在り方検討委員会」の提言を受け、「北秋田市保育園等整備計画」及び「保育園民営化基本方針」を策定し、今後も喫緊の課題について、順次施策を展開していきたいと考えています。
また、保育士の確保と非常勤職員の待遇改善について、非常勤職員の報酬については、平成25年4月に職種ごとの基本額の改定を行ったほか、保育士などには経験による加算措置も取り入れています。また、政府の賃金引上げ要請や今年10月の最低賃金改定に鑑み、来年度当初からの基本額引き上げを検討しているところであり、随時、待遇の改善に努めてまいります。
内陸縦貫鉄道の活性化について
駅周辺活性化の拠点となる駅舎づくりについて
米内沢駅とも老朽化が進み、駅舎及び用地の所有は秋田内陸縦貫鉄道株式会社であるとの前提の中で、市としてもその改修に向け様々な補助事業を検討してまいりましたが、残念ながら国庫事業、県事業についてそれぞれ補助要件が合わなかったり、事業単価がかさむなどで適用に至っていないのが実情であります。 しかし、秋田内陸線は地域の足としても観光誘客のツールとしても重要であり、駅舎機能のみならず、地域住民の活動の場としての機能を併せ持った施設改修の可能性について、地域自治会や駅周
駅の管理業務委託について
これまで合川駅・米内沢駅について、補助事業により有人化を維持し、駅を利用される方々の利便性の向上を図ってきたところですが、補助事業は今年度で終了の見込みのため財政的には厳しいですが、有人駅の周辺地域に果たす役割や、乗降客の利便性の確保や内陸線の利用促進という観点に立ち、無人化は避けなければならないと考えています。地域の活性化や利用者の増加という効果等を念頭に、秋田内陸縦貫鉄道株式会社や地元自治会等と協議をしながら駅業務の委託について検討してまいります。
通学生の乗車促進について
定期券購入については、平成23年4月の北鷹高校開校を前に、旧4高校のPTAの方々から要望をいただき、平成23年4月から3カ年という限定で、その補助を行ってきたところです。 今年度での補助期間の終了を前に、内陸線を利用して通学する高校のPTAの代表者から、継続要望があったことから、利用対象生徒の保護者等に対するアンケート調査を実施して、これまでの補助効果の検証と今後の補助の在り方について検討しています。定期券購入助成につきましては、行政評価委員会では、大旨理解を得られたことから、補助率を検討したうえで、継続して実施して参りたいと考えており、アンケート調査での通学列車の運行時間の見直し要望が多いことから、通勤利用者の利便性向上と併せ、内陸線再生支援室を通じて秋田内陸縦貫鉄道株式会社と協議してまいります。
職員の適正な配置と業務量の把握について
勤務内容及び業務量の把握と今後の職員配置について
各部課の業務量は、現年度の状況をベースに次年度以降の新規事業、終了事業を勘案して判断しており、随時、担当部署からの事情聴取などをしながらその把握に努めていますし、職員の配置についても業務量の変動を勘案して決定しているところです。今後の職員配置につきましては、スクラップアンドビルドを基本としながら、平成24年3月策定の定員適正化計画に基づき適正配置に努めてまいります。
時間外勤務手当の支給状況について
時間外勤務の多い部署としては、総務課総務係、商工観光課観光振興係、財政課財政係が挙げられます。それぞれ、秘書業務や休日に開催されるイベント対応、短期間で提出しなければならない報告物(決算統計、交付税算定など)などへの対応であり、特定の個人に偏って時間外勤務が行われている実態にはございません。 また、サービス残業につきましては、そのような実態はないものと認識しているところですが、今後も適正に時間外管理がなされるよう管理職員に徹底しながら、法令の順守に努めてまいります。
非常勤及び臨時職員の雇用状況について
平成17年3月の合併の際に、道路維持・学校給食・保育園・病院・診療所などの業務は、臨時雇用の職員を引き継いだところですが、その後、保育士や学校校務員などの職種では統廃合や再編などを考慮し正職員の補充を行わずに、非常勤職員で対応してきたところです。職員数の適正化については、合併のスケールメリットを生かすべく「集中改革プラン」「行財政改革大綱」「定員適正化計画」により削減目標を定め取り組んできましたが、今後も適正な定員管理に努めてまいります。
クラブ活動のスポ少化について
スポーツ少年団のクラブ活動に対する学校側の基本姿勢について
小学校運動部活動の社会体育化が、今年度の移行期を経て来年度から本格的に実施されます。これまで学校だけに任せてきたクラブ活動ですが、少子化が進み学校単位ではチーム編成ができない学校が増えており、選択できる種目が極めて限られていること、教員の平均年齢が50歳近い高齢化の進行、遠方からの通勤者の増加、女性教員の比率が高いこと、種目の専門的な指導ができる教員が非常に少なくなってきていることから、これまでの体制では立ち行かなくなり、早急に子どものスポーツ環境を整備することが肝要と考え、社会体育化を進めてきました。
学校側の基本姿勢としては、基本的に直接指導には関わりません。これまで先生が主導となってきたクラブ活動ですが、団の指導や管理運営は、親の会を含めた地域の支援で行われることになります。学校体育施設はこれまでも社会体育施設として開放しておりますので、市スポーツ少年団の活動基準に示された活動日数や時間等の範囲内で使用することは問題ありません。すべての学校で定期的、臨時的に「親の会との連絡会」を開催し、学校と地域が「共に育てる」という認識で、団や学校での子どもの状況について情報交換を行います。
また、生徒指導面や人間関係などでの問題が生じた場合は、学校生活にも大きく影響を及ぼすことから、学校としても親の会と共に解決するようにします。 このことはすでに校長会等でも確認されている事項です。
スポ少化のメリット、デメリットについて
メリットは、活動を通して親が子どもに関わる機会や時間が増えること、地域の子どもは地域ぐるみで育てるという気風が作り出されること、スポーツ種目の選択肢が増えること、専門家などの指導により子どもたちの競技力が向上することが挙げられます。
デメリットは、保護者の若干の負担増、指導者確保の問題、活動基準を守らず過度の練習を行うなどの過熱化に伴う、スポーツ障害や意欲の低下が考えられます。
特に過熱化の問題は、市スポーツ少年団本部としても研修会を開催して親の会や指導者に活動基準の順守を徹底させるとともに、問題のある団については、団本部が直接そのスポーツ少年団に是正指導をするなど、健全な活動を推進していきます。子どものスポーツ環境の整備という視点から見れば、メリットの方が多いと考えています。
父兄の負担増加への対応について
市としては、社会体育施設の使用料の減免措置や、従来からの規定した大会への派遣費の補助、市スポーツ少年団本部からの活動育成費の助成を考えています。 また、体育後援会など、地域の後援会組織からの補助が従来どおりに行われる学校も多くありますので、少しでも保護者の負担が軽減されることにつながるのではないかと考えています。
三浦一英 議員(みどりの風)
(順位:1-2)
農業政策について
農業生産調整対策について
現時点では国から市町村に示された情報は何もなく、新聞等で報じられている内容では、経営所得安定対策交付金が減額され、飼料用米の補助を上積みし、新たな日本型直接支払制度を創設することで、平均的な農業集落の総収入を増加させるというモデルが報道されていますが、中山間地の農業が今後も維持・継続できるのかという点について危惧しているところであります。広範な中山間地を有する北秋田市の市長として、中山間地の農業農村を守れる手立てをはっきりと打ち出してもらい、新制度に組み込むよう国に伝えてまいりたいと考えています。
また、人・農地プランによる農地の集積状況ですが、11月末時点で3件、2万5千879となっています。新制度でのこの事業の継続につきましては、詳細について未だ示されておりませんので、情報収集に努め関係者に情報提供をし、メリット措置が有効に活用されるように取り組んでまいりたいと考えています。
合川高校の利活用について
メガソーラーの計画について
旧合川高校グラウンドは、周辺が全体的に少し高くなっており、これまでも雨水等は地下浸透により対処されてきています。今回予定されているメガソーラーパネルの設置予定面積は約5千700で、敷地面積約2万に対する割合は28.6%となります。地域住民や関係自治会長等に対する説明会の中でも雨水対策などについて心配する声がありましたので、雨水等が一度に周辺に流出しないように事業者と協議をおこなっているところであり、工事にあたっては対策にも十分配慮し、地域住民に不安をあたえないように設置事業者に対して指導してまいります。
合川高校と合川球場の利活用について
合川球場は、市唯一の公式野球ができる球場であり、軟式野球や公式野球において、市内外の一般の方々や地元企業及び近隣高校野球部の練習試合や練習場として活用されています。また公式試合としては、平成24年度からはリトルシニア東北大会の会場として東北6県の中学生の試合が行われ、高校球児を目指した選手たちの一球一打に躍動感溢れる戦いが繰り広げられました。平成26年度も様々な練習や大会が予定されており、今後も北秋田市総合計画実施計画に基づいて球場の施設整備に努めてまいりたいと思います。また、球場のフェンスやスコアビードの改修、トイレの整備なども行っており、これからも大いに活用できるように働きかけていきたいと思っています。
高齢者福祉対策について
階段へ手すりの設置を
秋田県では、平成15年4月から「秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例」が施行され、バリアフリー化を推進する目的のもと、地方公共団体が設置する公用・公共施設を対象に毎年度バリアフリー化調査が行われています。この調査によると、平成25年4月1日現在で当市の56施設のうち、35施設で階段の手すりが設置されており、当市においても、その趣旨に基づき、施設の利用状況に応じて整備してまいりたいと考えています。なお、バリアフリーについては、ハード整備だけでなく、市民一人ひとりが支え合いの精神をもち、高齢者や障害者に対する理解を深めていく必要があり、地域社会全体が相互に協力し合うことができるよう、学校教育や社会教育などの場面で「心のバリアフリー」を推進したいと考えています。
買い物弱者の救済について
現在行われている買い物弱者に関する支援事業は、福祉関連では「食の自立支援事業」、「外出支援サービス事業」、「福祉タクシー事業」、商工関連では「地域産業振興育成事業(買い物弱者支援)」が行われているほか、民間事業者による買い物サービスなどが行われています。環境問題や高齢化の進展などにともない、公共交通に対する社会的な期待は高いものと考えていますが、全ての路線において利用者が減少する傾向にあり、路線の維持・再編は非常に大きな課題となっています。 このため、デマンド対応型交通の導入など、それぞれの役割を明確にしながら、福祉政策や観光振興を含め、現行の買い物弱者支援に係る事業について、その拡大策を検討したいと考えています。
武田浩人 議員(公明党)
(順位:1-3)
雪対策に関することについて
自主防災組織の組織化向上のため、除雪ボランティアを育成し、組織結成へと繋げることはできないか
平成23年度の地域支えあい体制づくり事業をきっかけに「地域のことは地域で」との機運が高まり、市内の複数の自治会が地域の要援護者の雪寄せをシルバー人材センターに代わって行うなど、その輪が広がりを見せている。他にも地域内の清掃活動で地域を回ることにより、危険個所や避難路の確認に役立ちますし、沢山の方々が集まる地域を挙げての行事の際に、消火訓練を併せて実施した自治会もあると伺っており、このような地域活動にプラスして、無理せずできることから始めて、その活動を継続していくことが組織づくりには重要だと考えています。各地域における自主性ある活動の積み重ねが地域全体の防災意識を高め、自主防災組織結成へと結びついていくものと期待しています。
福祉の雪事業の利用対象者について「特別な事情」とは
「特別な事情」とは、これまでの例では「家族の長期入院などで、雪寄せができない世帯や冬期間仕事がなく出稼ぎに行っている世帯」また「同じ地域に息子も住んでいるが、精神的な障害があり、雪寄せの手伝いができない世帯」などで、地域の民生委員の方々からの申し出もあり、認めたケースがあります。利用対象外であっても、除雪ボランティアなど福祉の雪事業以外に支援できることがありますので個別にご相談いただきながら対応したいと考えています。
地域の交通手段の確保と、更なる利便性の向上について
仮称「生涯学習施設」の建設に伴い、バス停留所が移動された場合の路線再編などによる利便性の向上は
仮称「生涯学習交流施設」へのバス停の設置については、施設利用者の利便性の向上と、秋北バス旧鷹巣営業所の老朽化から計画されているものです。現在のバス待合室を利用して頂いている方々には、待ち時間を今以上に快適にすごしていただけるものと考えていますし、バスマップの作成や商店街との連携によるイベント、キャンペーン等に関する情報を紹介するなど、新たにバスを利用して頂けるようなきっかけづくりを 進めたいと考えています。
今後、デマンド対応型交通導入を検討する際に、市民の移動実態の把握やニーズ調査はどのように行うのか、また目安とする導入時期はいつを考えているか
現在、市内を運行する公共交通路線は、バスが15路線、タクシーが6路線運行されていますが、全ての路線において利用者が減少する傾向にあり、燃料価格も高騰していることから、運行費補助は今後も増加していくものと想定されます。
一方で、環境問題や高齢化の進展などにともない、公共交通に対する社会的な期待は高いものと考えており、市では現在、バス利用者等の実態調査を行っているところです。この調査結果を参考に、路線の再編も視野に入れながら、実証実験的にデマンド対応型交通を導入することを検討しており、年度内に運行経路と実施体制などの方向性を定め、平成26年度に関係自治会との協議を実施したいと考えています。
板垣淳 議員(日本共産党議員団)
(順位:1-4)
中心市街地「都市再生整備計画」について
駅前通り・銀座通り商店街が寂れた原因は何だと認識しているか
中心市街地活性化ビジョン策定の際に行ったアンケート調査にも表れていますが、大きな要因としては、買い物先の広域化だと思われます。かつて駅前・銀座通り商店街は、阿仁・森吉・合川方面から旧国鉄阿仁合線などを利用して多くの買い物客が訪れて賑わっておりましたが、道路網の整備や車社会の到来などにより、「商品の豊富さ」や「価格の安さ」等を求めて、近隣市はもとより、秋田市、弘前市など買い物先が広域化している現状があります。また、現在の中心市街地の問題点を聞いたところ、「若者が楽しめるところがない」、「駐車場が少ない」、「商品の品揃えや接客が悪い」といった点が高い割合を示しており、こうした色々な要因が重なって現在の状況になっているものと認識しています。
仮称「生涯学習交流施設」を建設し、アーケードを新しくすれば活性化するという理由は
交流施設やアーケードの建設のみで賑わいが生まれるとは考えていません。 あくまで賑わいの主体となるのは市民の皆さんであり、こうした施設を拠点として、商店街、地域との協働により「自分たちの施設」として愛着を持ってもらうことで、利用者の増加につなげていきたいと考えています。 なお、アーケードについては快適で安全な歩行空間の確保を目的として建設しようとするものであります。
また、施設の利用者数の見込については、これまでの公民館機能に加えて、フリースペースとして交流プラザや学習ラウンジ、市民ラウンジのほか、バス待合室やチャレンジショップなどが増えることから、小中高生やフリーの方の増加を想定して、現段階では3割増を見込んでいます。
アーケードを商店会所有から市所有に移し、市の全額負担による解体と新設することの是非を問う
手続きは、無償譲渡を受けた後に、市道付属施設の「積雪寒冷地における防雪施設の雪覆工」として位置づけて、解体・新設を考えているものです。無償譲渡を受けることによって、市所有施設になりますので、解体・新設の費用は市が負担することになります。 また、市と同様な取り組みをしている自治体について、できる範囲で調査を行ってみましたが、現在のところは確認されておりません。
また、市の玄関口でもあるこの施設は、老朽化が著しく、また強度的にも支障があることから、歩行者に危険性を及ぼす可能性も非常に高く、景観上や安全上からも問題が生じてきている状況です。また、豪雪地帯のまちとして、冬期歩行者の歩行環境に配慮し、歩いて暮らせる街づくりを目指す観点からも、市として放置して置けないとの思いで取り組んでいるものです。
アーケード完成後の維持管理に伴う費用は市の負担となるのか
市道付属施設として建設する考えですので、維持管理は基本的に市が行うものと考えています。
一期工事、二期工事、歩道融雪化のそれぞれの工事費想定額は
一期計画は現在、駅前振興会区間の概算事業費は3億2千790万円、二期計画及び歩道融雪化区間については、一期計画と同様に「歩道利用者の安全確保と良好な歩行空間の整備」としての構想はありますが、現在のところ具体化しているものではありません。今後の動向を見極めながら対応して参りたいと考えていますのでご理解願います。
福祉の雪事業について
制度変更における周知徹底のあり方について
福祉の雪事業については、今年度から対象者の範囲を住民税非課税世帯とさせていただきました。今回の見直しは、これまでの状況から問題点や意見等を踏まえて、この制度の趣旨である高齢者等で身体的にも経済的にも困難な世帯への支援であることを念頭に置き、昨年度から検討してきたものであります。周知については、市内4地区で8月に開催させていただいた移動行政懇話会の席上でもご説明させて頂き、その際には特別な意見・要望等もなく終了しています。
また、申請受付のために10月号の市の広報や民生児童委員の方々にも説明を行ってまいりましたが、周知が不十分とのご意見を頂いたところですので、周知の方法につきましては、今後検討をしてまいりたいと考えています。 また、今回の見直しによる問い合わせを窓口や電話等で頂いていますが、ご理解を得られるよう説明をさせて頂いています。
新たに県補助がありながら、所得制限を設け、受けられる人数を狭めた市の姿勢を問う
県からの補助については、昨年度の豪雪に対して市が実施した福祉の雪事業を対象としたもので、昨年度分として今回限り交付されたものであります。県からの財政的支援は大変ありがたいものですが、今回の見直しについては、県の補助の有無に関わらず検討してきたものであります。結果的に昨年度は対象であった方で、今年度は対象外になる方もおられますが、見直しの趣旨をご理解いただきますよう、よろしくお願いするものであります。 なお、今年度の事業を含め、国県等の財政的な支援の継続的な実施や他の制度の創設などの状況の変化がある場合には、必要に応じて見直しを図りたいと考えています。
副市長2人制について
任務分担が一部変更になったことについての説明を求める
基本的に、両副市長の役割が変更になったということではございません。虻川副市長には特命事項を、工藤副市長には内部事務の統括という分担で業務を担って頂きたいと思っています。マタギの里観光開発株式会社の取締役辞任に関しましては、前社長、専務の辞任の意向があり、新しい経営体制に移行することとなったことから、新体制に臨むこととしたものです。
佐藤光子 議員(きらり)
(順位:1-5)
広報・情報発信について
若者の現状について
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市への満足度、県外流出の要因について
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市の現状に対する理解度について
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若者の意見反映について
今年2月に実施した市民意識調査の結果を一部紹介しますと、北秋田市が「住みよい・まあ住みよい」と答えた割合は全体が70.4%であったのに対し、20歳代が61.3%、30歳代が63.9%となっており、次に「今の場所に住み続けたい」と答えた割合は、全体が63.2%であったのに対し、20歳代が45.2%、30歳代が57.4%となっております。 「住みよい」「住み続けたい」ともに若い世代で低い回答割合となっています。また、県外流出の社会的な要因としては、全国的な少子高齢化による人口構造の変化や地域経済の低迷による雇用の場の不足、さらにはインフラ整備の遅れなどが指摘されており、地域における心の閉塞性や地元愛の欠如も要因の一つであると考えています。そのような中で「若者にとって魅力的なまち」とは、「やりたいことをやり、言いたいことが言える、自己実現が可能なまち」であるという点では議員と全く同感でありますし、そうした「活力溢れる若者をしっかりと受け止めることができるまち」でなければならないと考えております。
平成22年に実施した市民意識調査では、「市政に関心がある」と答えた割合は、全体で58.5%であったのに対し、20歳代が31.6%、30歳代58.8%となっていますが、「市政に市民の意見が反映されている」と答えた割合は、全体で9.7%、20歳代15.8%、30歳代14.7%となっており、市の現状に対する理解度を向上させる努力をしなければならないと考えております。
こうしたことから、市の取り組みや各種制度に関する情報提供など、行政に対する理解を深めて頂くための場として、平成26年度からは職員が各地域に出向いて行う「出前講座」の実施を計画しています。地域再生のカギを握るのは、「よそ者、若者、ばか者」だとも言われているように、思いを本音で語り、そのエネルギーをまちづくりに活かしていただくことも若者の役割だと考えますので、様々な機会を捉えて、若い力と斬新な発想がいかされるよう工夫しながら、そのためのサポートをしっかりと行ってまいりたいと考えています。
結婚・出産・子育て情報について
ホームページの活用による最新情報の提供や保育園だよりなどのパンフレット類の配布などのほか、総合的な子育て情報サイトの開設・運営なども検討しており、結婚支援につきましては、市も負担金を拠出しています「あきた結婚支援センター」の活動が次第に認知されてきており、広域的な結婚支援が一定の成果をあげていることから、当面はセンターと連携をしながら積極的に関与してまいりたいと考えています。
若者限定の広報発行について
若者にターゲットを絞った広報誌の発行は有効であると考えますが、現在の若者にとってはインターネットが日常的な情報収集の媒体となっている状況や、現在発行している広報との差別化や印刷費等の経費など効果や効率を勘案しますと、若者限定の広報を新たに発行することは、現時点では難しいものと考えています。
そのため、現在の広報を、幅広くより多くの市民の皆さんに読んでいただけるようにイラストや写真などを多く使いながら、分りやすく、親しみのある紙面づくりを心掛けるとともに、準備を進めている新たな市のホームページが、若者にとっても魅力あるものとなるようにつくりあげたいと考えています。
小笠原寿 議員(きらり)
(順位:1-6)
都市計画について
都市機能を中心部に集める集約型都市「コンパクトシティ」についての考えは
当市はそれぞれの特徴のある旧4町が合併し、広大な行政面積を持つ反面、人口や財政規模が小さな自治体では、郊外から中心市街地へ人を戻すために何らかの経済的インセンティブを与えた場合、国の支援があったとしても財政上の問題をクリアできるかといった大きな課題があります。 高齢者等に対応した都市計画が必要であることは認識していますが、まずは法案が具体的にどのように進められるのか、本市にとって将来的に有益なのかなどを見極めながら、判断してまいりたいと考えています。
健康・福祉についてについて
健康寿命を高めるために、部署所管の枠組みを超えて市全体で「医療予防」と「介護予防」に取り組むべきと思うが、どうか
市民が心身ともに元気ですごせるように、介護予防ボランティアや心のふれあい相談員、食生活改善推進員の養成などを行い、各種健康教室の開催や地域を巡回して健康相談を行うことで、積極的に健康づくりに取り組む体制を整えているほか、疾病の早期発見・治療のための各種検診の受診勧奨を行っています。
健康寿命を延ばすためには高齢期だけの問題ではなく、生涯にわたり各ライフステージに応じた個人の健康づくりが大切であり、市民一人ひとりが「自分の健康は自分で守る」という意識の高揚を図りながら、「健康」「運動」「食育」を通した健康づくりを健康福祉部をはじめ、各地域や保健協力員などと連携した取り組みをおこない、健康寿命の延伸に向けて努力したいと考えています。
また、介護予防については、現在、地域包括支援センターによる予防講座などを地域に出向いて行っているほか、げんきワールドでは、高齢者が外に出て仲間作りや生きがい活動のきっかけとなる予防講座も実施しているところです。なお、これらの講座の開催にあたり、健康推進課の職員が講師を務めるなど、課を超えた連携を取りながら進めていますし、生涯学習課とも、公民館講座などで連携を行っているところであり、今後も関係部署間の連携を深めながら、明るく豊かな長寿社会を目指して取り組みたいと考えています。
産業振興、若者定住について
新規就農支援により若者が農業について興味を示しているタイミングを見逃すことなく、当市への農業の学部や大学、専門学校の誘致を働き掛け、担い手育成や若者定住、農業振興による市の活性化を図るべきと考えるが、どうか
四十数年間続いた減反政策の廃止や主食用米からの転換など、農業への新規参入や農業経営者の育成を目的に、今年度から新たに日本農業経営大学校が開校するなど、これからの日本の農業を支える「経営」がますます重要になるものであり、農業の持つポテンシャルは高いものと考えております。しかしながら、大学設置基準の規制緩和により、各地方都市に設置された新設大学が、志願者や入学者の減少により経営難に陥っている状況や、少子化により都内有名私立大学でさえも経営困難に陥る可能性があり、志願者、入学者の確保のため様々な取り組みを行っている等の新聞報道を見ますと、残念ながら新規の誘致は困難だろうと考えております。しかし、若者が農業に関心を持ち、地方の農家や農業法人等に体験実習に訪れ、それがきっかけでその地に定住したなどの実例紹介もありますので、体験実習の受け入れ体制の整備や大学での研究課題のフィールドとしての提供など、短中期的に若者が北秋田市を訪れ、この地域の良さを実感してもらうことで、定住に繋がるような施策ができないか検討したいと考えております。