2013年12月06日
コンテンツ番号1540
減反政策などについて５議員が質問
（2013.12.6）
平成25年北秋田市議会９月定例会の本会議が１２月６日（金）、議事堂で再開され、５議員が減反政策についてや大館能代空港運賃助成ついて、一般質問を行いました。
このうち、『政府の減反政策について』の質問には「今回示された国の生産調整の転換等の新農政に対して、中山間地の農業農村を維持していくことができるのか、危惧している。全容がまだ見えないため、影響についてお答えすることはできないが、中山間地での農業農村が担っている多面的な役割は守られなければならないと考えている」などと答弁。
また、『大館能代空港運賃助成制度について』の質問には「助成金額の設定については、航空運賃は繁忙期や閑散期など、搭乗する時期によってその運賃が異なり、運賃体系が複雑となっている点などを考慮して大人、小児とも同額助成としているもの。また、「助成金を商品券等で交付したらどうか」とのご提言については、来年度以降の事業実施にあたって、実現の可能性を研究してみたい。通年の助成にすべきとのことですが、平成２３年度に７月から翌年３月までの９か月間で、圏域の７市町村が同一設定で取り組んだ際の実績をみると、当市の利用者数は4,265名で助成額は2,111万円となっており、年間を通して実施した場合は、事業費が大きく膨らむことが予想されますし、財政面との兼ね合いから、搭乗率が落ち込む冬場にターゲットを絞って行っている」などと答弁しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
福岡由巳 議員（日本共産党議員団）
（順位：2-1）
教育諸条件の改善を求めることについて
「統合学校給食センター」建設計画を見直すべきことについて
６月定例会で設計委託料を可決いただきましたので現在作業を進めています。ご指摘の概算事業費の違いですが、統合学校給食センターの想定食数が現在の鷹巣北部学校給食センターと同程度であったことから、平成23年度策定した北秋田市総合計画実施計画は鷹巣北部学校給食センターの面積・事業費を参考に算出しました。しかし、その後の調査・検討を進めて行く中で、汚染区域・非汚染区域等、作業工程ラインの区分けを北部学校給食センターより、更に細分化する必要があったことから、面積が大きくなり、それと共に厨房機器等も増えた結果、平成25年度～27年度版の計画となったところです。
合川スクールゾーンへの通学路の整備について
川井～八幡岱間には幹線用水路「八ヶ村堰」幅2.0ｍの水路が、相当の区間に渡って市道と近接し平行して流れている状況であり、歩道幅員のスペース確保が困難であり、水路に蓋をするとしても構造上問題があり、歩道の設置は非常に厳しい状況と判断されています。李岱集落内についてですが、現状の道路幅員はたいへん狭く、歩道設置するためにはブロック塀や車庫等の移転補償が伴いますので、李岱集落内についても困難と考えています。林岱については松ヶ丘を通る県道二ツ井森吉線及び市道川井大野線には街灯が整備されていますので、今後、学校と協議し通学にあたってはそちらを利用してほしいとお話していきたいと思います。また、川井橋前後というのは阿仁川橋のことと思いますが、橋には照明がついていますが、前後には付いていません。統合小学校開校に合わせて整備が必要と考えています。明田～福田間については、農地の中で電柱もない状況ですので、ソーラー方式の導入も含め、もう少し検討させていただきたいと思います。
リフレッシュ学園「その後」の引き継ぎを求めることについて
リフレッシュ学園はご存じのように秋田県教育委員会からの委託事業です。２７年度以降について、県教委では大館市に開設するスペースイオに 機能の一部を移転させるような報道もありましたが、県教委に問い合わせたところ、まだ具体的には何も決まっていないとのことです。今後のリフレッシュ学園については、平成２６年度中に本市と協議したいとの意向を県から聞いておりますので、方針が決まるまでもうしばらく時間をいただきたいと思います。リフレッシュ学園には不登校児童生徒が通っていますが、さまざまな体験学習を通して、心がリフレッシュし学校に戻っている生徒がたくさんいますので、私の気持ちとしては今後とも継続していきたいと考えています。
医学部進学者に対する奨学金制度の設置について
現在、市民病院の指定管理者である厚生連でも医師に対する奨学金制度がありますし、秋田県にも医学生修学資金制度があります。また、医学部進学から医師になって市民病院へ勤務していただくまでに長い期間がかかり、即効性に乏しいことなどから、現段階では市としての奨学金制度の設置は考えていません。厚生連の奨学金制度でも、県の修学資金制度においても市民病院は返還免除の勤務先に指定されており、本人の意思により市民病院への勤務も可能ですので、まずは市民病院を勤務先として選択してもらうための施策を講ずることが先決だと考えています。常勤医師奨励金制度などの医師の処遇の充実、医師が働きやすい環境づくり、医師がキャリアアップできる環境の構築など、市民病院は医師が働きやすい環境であり、最先端の医療技術を持った病院であるという実績を構築して行くことで、医学生に勤務地として選択してもらえるような魅力ある市民病院となるよう、厚生連とともに進めていきたい。また、医師招聘についても、病院の職場環境の充実が最も大切であると考えていますし、秋田県や秋田大学への要請活動及び院長との連携により、積極的に取り組むことで常勤医の確保に努めていきたい。
旧合川高校野球場に予定しているというメガソーラー設置場所の変更を求めることについて
私は二期目の所信表明にあたり、取り組むべき重点事項の中で「再生可能エネルギーへの取り組み強化」として、公共施設や遊休地への太陽光発電施設の設置に取り組むことを表明しました。地球規模で進んでいる温暖化対策としての二酸化炭素排出抑制や東日本大震災などによる原発問題を受けて、自然エネルギー等への取り組みは、国を挙げて進めていかなければならないと考えています。また、合併特例措置である交付税も減少し、今後厳しい財政運営が予想される中で、市が所有する遊休資産の利活用は不可欠であることから、ある程度平坦で２ｈa以上の市有地４カ所を候補地として選定し、メガソーラーの誘致を進めてきたところです。旧合川高校グラウンドもその候補地となっていますので、これまで地域住民や関係自治会長等の皆様に対する説明会を２回開催してきましたが、雨水対策などへの懸念の声はあったものの、大旨ご理解頂けたものと認識しています。また、雇用等については、メガソーラーの設置工事や管理等は地元事業者が行うことになっていますし、設置事業者には関連事業等での雇用についても要請していきたい。
「北秋田市保育園等の在り方検討委員会」の提言に対する庁内「プロジェクトチーム」の方針について
方針を発表してこなかったことについて
庁内プロジェクトチームは、検討委員会の提言を受け、その具体化のために議論を重ね、今般その結果を「北秋田市保育園等整備計画」として議員の皆様にお示しさせていただいたところですが、今後、来年度予算案等の審議を通じて、議会のご意見も頂戴しながら、スピード感を持って計画を具体化していきたいと考えています。12月中には、保護者や地域住民及び、保育園職員等に対して、この計画の説明会の開催を予定していますし、市のホームページ上でも計画や資料等を公開し、市民の皆さんからのパブリックコメントをいただきたいと考えています。また、議員ご指摘の保育料の軽減については、予算と連動しますので、３月議会に提案させていただく予定ですが、保育士の正職員の採用については、平成26年度４月の採用は予定していません。「北秋田市保育園等整備計画」においても『公立保育園の民間移管・統廃合も予定されていることから、保育需要の動向を注視し、平成28年度以降再検討する』としていますので、計画の進捗と並行して検討していきたいと考えています。
久留嶋範子 議員（日本共産党議員団）
（順位：2-2）
政府の減反政策について
市長の見解と、当市に与える影響は
今回示されました国の生産調整の転換等の新農政に対する私の思いについては、昨日の三浦議員からのご質問に対して答弁したとおりですが、中山間地の農業農村を維持していくことができるのか、危惧しているところです。また、その影響については、詳細な情報が入っていませんので、総収入がどうなるのか試算することもまだできない状況ですが、平場においては、農業経営の方針を誤ることがなければ、一定の総収入を得ることができるのでないかと見ています。しかし、一方で心配しているのは、中山間地に対する手立てがどうなるのかということです。全容がまだ見えないため、影響についてお答えすることはできませんが、中山間地での農業農村が担っている多面的な役割は守られなければならないと考えています。なお、議員よりご指摘のありました農家数及び農業従事者数が減少していることについては、農地の集約化は、国の新政策にかかわらず進めなければならないことですので、今後も減少傾向で進むものと想定しています。
灯油高騰と除排雪対策への支援について
今冬こそ住民税非課税世帯など低所得者への灯油代補助「福祉灯油」の実施を
灯油価格については、昨年度２月と３月期に高騰し、その後、沈静化はしたものの、今年の夏から秋にかけて再び高騰している状況にあり、灯油価格の動向は依然として不透明な状況です。そのような中、福祉灯油については県内のいくつかの市町村が実施を予定していると聞いていますが、その実施方法や助成金額等については、かなりのばらつきがあるとのことです。北秋田市では、平成19年度にこの事業を実施しましたが、その内容は、市民税が非課税の高齢者や障害者等２千９６世帯に対して、５千円の現金給付を行ったもので、総事業費は１千48万円でした。その事業費に対しては、県からの補助成が２分の１、国からの特別交付税措置が４分の１あり、市の実質負担額は事業費の４分の１の２６２万円でした。現時点では国・県の助成は予定されていないこともあり、当市では実施を考えていませんが、今後の国・県の動向を見極めたいと考えています。
ペレットストーブ普及と補助制度について
ペレットストーブについては、議員ご指摘のとおり、地球温暖化防止や低質材利用等の観点から大変有用と考え、注目はしていますが、石油ストーブとの比較によるコストの問題や、ペレット生産工場や販売業者が少ないことなどから、まだまだ一般向けとは言えない状況であると認識しています。大館市の場合は、大館市内にペレット生産工場があることから先んじて普及を奨励しているようですが、ペレットストーブを取り巻く環境を注視しながら、当市での補助制度については、今少し検討させていただきたいと考えています。
齋藤美津子 議員（無会派）
（順位：2-3）
スポーツ少年団の社会体育化について
指導者の育成について
現在、北秋田市にはスポーツ少年団が３７団登録されています。登録の時期は４月から６月末までと決まっており、その時点でスポーツ少年団認定育成員資格取得者が２名、スポーツ少年団認定員資格取得者が２００名、さらに７月以降にスポーツ少年団認定養成講習会に48名が受講しており、合わせて２50名が登録されています。平成２６年度までは、少年団員１０名に対して１名の指導者が必要であり、平成２７年度からは１０名に対して２名の指導者が義務づけられるとのご指摘ですが、スポーツ少年団の登録には、団員１０名以上と認定員１名以上が必須となっていますが、指導者２名以上の義務づけに関しては、秋田県スポーツ少年団によりますと、平成２７年度より単位団有資格者２名以上の義務付けに向けて準備を進めているとのことです。スポーツ少年団活動における指導者の確保は大事な問題でありますので、県の講習会などへの参加を積極的に働きかけていきたい。
活動場所の整備補修について
スポーツ少年団のほとんどの団体は、公的な施設や学校施設を利用して活動しており、減免等の措置を講じています。ご指摘の陸上競技場につきましては、北秋田市総合計画実施計画に基づき、今後も陸上競技場管理棟改修及びトラック・フィールドの整備に努めていきます。
手話言語条例の成立をめざして
耳の不自由な人とそうでない人が共に生きれる様な町づくりを
北秋田市の聴覚障害者は、身体障害者手帳取得者が190名で、そのうち65歳以上の方が163名となっています。老人性難聴者と言われる方々、つまり年をとって耳が遠くなった方々が、大多数を占めているのが実態であり、この中で手話ができる方はほとんどいらっしゃらない状況と伺っています。市では、難聴者のための支援として、意思疎通支援事業を実施していますが、これは聴覚障害をお持ちの方が、通院等の際に手話通訳者を派遣して支援するというものです。また、今年度からは「手話通訳奉仕員養成事業」を実施し、９月から１月にかけて20回を予定している手話講習会に、現在18名の方が参加されており、来年度も引き続き実施する予定となっています。ご質問の手話条例ですが、現時点では条例の制定を行わなくても、手話奉仕員の養成などにより、支援は可能であると認識していますが、条例制定については今後の研究とさせていただくとともに、障がいをお持ちの全ての方が、健常者と共生できる地域社会の構築に対しまして、より一層取り組んでいきます。
大森光信 議員（きらり）
（順位：2-4）
公共施設のバリアフリー化について
公共施設のバリアフリー化について
毎年４月１日を基準として、「公共施設等のバリアフリー化の状況に関する調査」が実施されています。この調査では18の調査項目のうち、特に重要とされている、車いす用駐車場、車椅子用スロープ、手すり付き小便器、手すり付き洋式小便器、車いす用トイレ、階段の手すりの６項目を備えた施設を、バリアフリー化施設と認定しています。平成25年４月１日において、北秋田市内で調査対象となっている施設は87ありまして、そのうち18の施設がバリアフリー化施設の項目を満たしており、率にしますと20.7％、県内市町村における順位は７番目となっています。また、市内の主要な避難所は18カ所ありますが、そのうち調査対象となっている施設は15施設であり、その中でバリアフリー化施設の項目を満たしているのは５施設となっています。なお、近年建設された小学校や集会施設等は基準を満たしていますが、建設年度の古い施設までは、今のところ改修が行き届いていない状況となっています。次に投票所については、３８カ所設置していますが、調査対象となっている施設は８施設あり、バリアフリー化施設の項目を満たしているのは３施設となっています。なお、投票所全体におけるバリアフリー設備の設置状況ですが、「車いす用スロープ」については２２箇所、「車いす用トイレ」については１０箇所、「廊下等の手すり」については１０箇所に設置されています。今のところ、バリアフリー化が進んでいない投票所では、車いす利用者等が来場された際には、投票事務従事者が補助を行うことで対応しています。
指定管理者制度について
指定管理者評価制度の必要性について
指定管理者による管理運営が適正に行われているどうかを点検・評価するため、指定管理者制度運用に関するガイドラインでは、指定管理者に利用者モニタリングや利用実績等を分析・点検させ、その点検結果については、市へ報告するように求めています。市ではその点検結果を受けて、業務の実施状況や利用状況のほか、管理の目標に係る達成状況などについてを点検し、改善が必要な場合は実地調査を行い、指定管理者に指示することとしています。まずは、ガイドラインで示しています「指定管理者の自己点検」の拡大と「事業報告書等に基づく点検・評価」により、サービス水準の向上や業務の改善を図っていきたいと考えています。また、議員からご紹介いただきました県の取り組みも参考にさせていただきながら、利用者の立場に立った運営という観点からも点検・評価の在り方を検討していきたい。
大館能代空港運賃助成制度の見直しについて
助成金額について
航空運賃は、繁忙期や閑散期など、搭乗する時期によってその運賃が異なりますし、搭乗日までの予約日数によっても割引率が変わってきます。議員からは普通運賃についてのご指摘を頂きましたが、大館能代空港発着便については、２月１日から３月29日までの適用として、「旅割60」が適用されます。現在の割引制度では最大の割引率となっている、この「旅割60」で予約しますと大人、3歳から11歳の小児とも片道１万円ほどの負担になります。これは、小児運賃の場合、各種割引運賃と通常の小児運賃を比較して、安い方の運賃を適用することとしているためです。只今の説明は「旅割60」を例にして申し上げましたが、助成金の設定については、このように運賃体系が複雑となっている点や大人・小児同額運賃があることなどを考慮して、大人、小児とも片道2,500円の同額助成としているものです。また、「助成金を商品券等で交付したらどうか」とのご提言については、来年度以降の事業実施にあたって、実現の可能性を研究してみたいと考えています。
助成対象期間について
平成23年度に圏域の７市町村が同一設定で取り組んだ際の実績をみますと、年間の延利用者総数が7,840名、助成総額が3,865万円でした。その内、当市の利用者数が4,265名で助成額は2,111万円となっており、これは全利用者の54.4％、全助成額の54.6％に相当しています。平成23年度は７月から翌年３月までの９ヶ月間実施した訳ですが、年間を通して実施した場合は、事業費が大きく膨らむことが予想されますし、財政面との兼ね合いから、搭乗率が落ち込む冬場にターゲットを絞って行っているものです。
助成対象者について
市でも平成23年度の助成時には市内事業所に勤務している方々や市内に扶養者が住んでいる学生、更には市内の団体利用者なども対象として助成を行っていましたが、搭乗者が間違いなく市内事業所に勤務している方か、団体旅行の一員であったかなどの審査等が必要となることから、申請時に社員名簿や団体搭乗証明書などを提出してもらう必要がありました。そのため、審査や確認に多くの時間がかかってしまい、結果的に助成金の交付が遅くなってしまいましたので、平成24年度からは制度設計を出来るだけシンプルにしたいという観点で再検討を行った結果、現在の方法に至っているものです。
助成制度の観光利用について
観光客の受け入れに対するイン事業の取り組みとしましては、「旅行商品拡充促進事業」として、県からも負担金を頂きながら、大館能代空港利用促進協議会において一体的に取り組んでいるところです。これは県外旅行業者に対しての助成となりますが、大館能代空港を利用した旅行商品を造成し、送客していただく場合に、その送客者１名当たり最大３千円を助成するというもので、平成24年度は５社に対して助成しており、送客者数は816名、事業費は３２０万円程の助成を行っています。イン事業については、今後も市が単独で動くというよりは、利用促進協議会の一員として、歩調を合わせた一体的な取り組みを継続すべきものと考えています。
中嶋洋子 議員（政友会）
（順位：2-5）
北秋田市の固定資産税の課税状況について
課税ミスの科目別件数と修正額はどれ位か
平成23年度及び24年度の市税全体の当初賦課から修正申告や更正の請求を除き、税額について異動があったものは軽自動車税のみであり、平成23年は37件の13万3,700円、平成24年度は18件の4万9,500円となっています。その主な修正原因は、遠隔地での廃車又は名義変更等の登録手続きが行われたことにより、課税後に申告書が回付されたケースや、登録車種の誤り、廃車手続きの未了などとなっています。なお、個人市民税、法人市民税、国民健康保険税については、修正申告や届出内容の変更以外の理由による税額の異動はありません。
固定資産税の修正件数と修正額はいくらか
平成23年度固定資産税については、税額修正が16件あり、修正額は65万4,400円、24年度は12件、税額修正が43万1,200円となっています。これらの主な修正原因は、現地調査による現況地目の認定変更や相続人の確定による所有者変更、さらには未登記家屋の滅失届けの未提出等によるものです。
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北秋田市市税等に係る返還金交付要綱はどうなっているか
地方税法の規定では、地方税の課税標準又は税額を減少させる賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して５年を経過した日以後はできないこととなっていますが、納税者の不利益の補てんや税負担の公平及び行政に対する信頼の確保を目的として、平成２１年に「固定資産税に係る返還金交付要綱」を制定しており、平成24年には「市税等に係る返還金交付要綱」を制定し、市税の全税目に適用可能な体制を整えているところです。
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課税台帳の保存年限は何年か
明確に規定するものはありませんが、先ほどご説明しました地方税法に規定する期間により、従来は５年保存としていたものを平成24年の返還金交付要綱策定時より、永年保存とする取扱いとしています。なお、課税資料については、合併時から全税目とも保存しています。
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払いすぎた固定資産税は何年さかのぼって返還されるのか
返還金交付要綱では、課税資料が存在する年度まで遡って返還すると規定していますし、資料が存在しない場合であっても、納税者の領収済通知書等で確認できるものは、確認ができる年度まで遡って返還するという取扱いとなっています。
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課税ミスをしないチェック体制はどうなっているか
担当職員個々の職務能力の向上はもちろん、データ入力時の二重チェックや読み合わせなどで対応しているところですが、内部のチェック体制のみでは不可能な場合もあります。特に固定資産税は台帳に基づく賦課税ですので、税法上では課税を行うにあたって、納税義務者に対する様々な届出や申告義務を課しています。それらの届出忘れ等を防ぐためにも、毎年実施している縦覧制度の活用や課税明細書の確認など、納税義務者の協力が不可欠な部分もありますので、どうかご理解をお願いします。
中央公園のイメージアップを
中央公園入口に看板の設置を
現在、国道105号側の入口と野球場に隣接する駐車場前の二か所に看板を設置していますが、特に国道105号側入口の看板は大変古く傷みも進んでいることから、撤去と再設置の検討が必要であると認識しています。その際には、議員からのご提案のように、中央公園を訪れる方々への案内塔としてふさわしい看板を設置したいと考えています。
桜の木の手入れについて
約千本の桜の維持管理状況は
中央公園の日常の管理業務としましては、市内外のたくさんの方々に、憩い・安らぎ・レクリエーションの場として利用していただくために、雪解け後の４月から降雪期まで、園内の清掃や草刈り、樹木の剪定や冬囲い、トイレ清掃等の作業を行っています。ご質問の桜の木の手入れについては、テングス病が伝染すると美観を損ね、また樹勢を弱めることから、計画的にテングス病等の枝や樹木全体の形を整える剪定を行っており、例年、冬期間に作業を行っています。また、アメシロについては、園内の樹木に確認され次第、速やかに薬品散布による駆除作業を行っています。議員からもお話がありましたが、公園を利用された方に不快な思いをさせたこともあったかと思いますが、ご理解を賜わりたく、よろしくお願いします。
アジサイの手入れについて
園内の一角で ｢あじさいの丘｣という名称で親しまれていますが、３０年ほど前から婦人団体によって市の花であるアジサイが植樹されており、夏には色とりどりの花が多くの来園者の目を楽しませてくれています。これまで、アジサイの剪定等の管理は、植樹をしていただいた婦人団体の皆様が主体的に行っておりまして、市は周囲の草刈り等の公園管理作業のほかに、アジサイの剪定作業で発生した枝等の処分を手伝わせていただいています。今後の手入れについても、引き続き婦人団体と連携しながら、対応していきたいと考えています。
きれいな公園に
園内には、水洗トイレを１ヶ所、汲取り式トイレを３ヶ所設置していますが、汲取り式トイレについては、老朽化が進んでいることから、今後の建替え計画の段階で水洗化の可否も含め検討していきます。また、園内の各施設は随時確認と点検を行い、故障等を確認した場合は遅滞なく修繕し、快適に利用できるよう努めているところです。
青葉荘の今後について
老人憩いの家「青葉荘」については、昭和48年に開設してから40年が経過しており、老朽化が著しいため、今定例会に廃止をするための条例を提案させていただいています。建物は木造であり、修繕しながらの活用は難しく、施設の利用状況についても、一部の利用者に限定されてることから、施設の廃止後においては解体の方向で検討をしているところです。今後の跡地利用については、中央公園を管理していく中で検討していきたいと考えています。
農業問題について
今年度の耕作放棄地の件数と面積又、前年度と比較してどうか
平成２５年度の耕作放棄地の状況については、１１月１２日から農業委員会で農地パトロールを実施していますが、その件数や面積などは、来年１月に開催される総会において確定されることから、現段階では公表できる状況にありません。なお、今年度調査において、これまでの耕作放棄地の一部については、改善傾向がみられると伺っています。
今年度の違反転用の件数及び面積と内訳はどうか
違反転用の形態は、大きく分けて転用許可を受けることなく転用行為を行っている無断転用と、転用許可を受けた者が許可条件に違反している条件違反がありますが、今年度、違反転用として取り扱った件数はありません。なお、農地へ植林する場合には、転用許可を受けなければならないことになっています。
違反者に対する指導及び罰則はどうなっているか
違反事案の対応として農業委員会では是正指導を行っていますが、その土地及び周辺の農業上の利用状況等を勘案して特に必要があると認められる場合は、県知事による指導、勧告、命令が行われ、従わない場合は告発も検討されることになっています。
減反廃止に伴う農業政策のビジョンは
市の農政の目指すところは「農業者の所得向上」であり、減反が廃止されても、目指すところは何ら変わるものではありません。今後も各種助成制度を最大限に活用して地域の中心的農業者と他の農業者との共存を図りつつ、農産物をはじめ地域産業資源を有効に活用し、創意ある工夫と取り組みを行い、付加価値のついた「北秋田ブランド」として全国に発信できるよう、さらには雇用の拡大に結び付くように、やる気のある農業者や法人に対しては、できる限りの支援を行いながら、農家のやる気を引き出し、高い効果の見込める取り組みを支援する施策を講じていきたいと考えています。一方、生産性において条件的に不利な中山間地の農業農村を守ることについては、国の新政策において、どういう手立てがなされるのか心配しているところです。国の政策の全容がまだ見えない段階で具体的なビジョンを申し上げることはできませんが、中山間地での農業農村が担っている多面的な役割は守られなければならないと考えているところです。
